JR東日本は7月28日、利用客が極めて少ないローカル線を対象に、区間ごとの収支を初めて公表した。公表されたのは35路線66区間で、すべてが赤字だった。人口減少や近年の新型コロナウイルスの流行で鉄道利用者が激減し、存続が危ぶまれている路線も数多い。同社は、採算を明らかにすることで路線の見直しに対する理解を広げ、持続可能な公共交通の形について沿線自治体などとの議論につなげたい考えだ。 公表したのは、2019年度実績で1キロあたりの1日の平均利用者(輸送密度)が2000人未満の区間。JR東管内の在来線66路線のうち、約半数が公表対象となった。 公表された資料によると、最も赤字額が大きかったのは、羽越本線の村上―鶴岡で、19年度は49億円、20年度は53億円だった。 次いで、奥羽本線の東能代―大館で、19年度は32.4億円、20年度は32.9億円。さらに、同線の大館―弘前で、19、20年度ともに2
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