大手SIer9社、成長率が24年度に3％の減速へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 大手システムインテグレーター（SIer）の成長率が、これまでの10％前後から2024年度に3％へ減速しそうだ。2023年度の9社合計の売り上げは前期比17％増、営業利益は同13.1％増だった。 2022年度に引き続き、DXや合併・買収（M＆A）などで2桁成長を遂げたが、海外事業の統合で大きく増収となったNTTデータグループを除いた8社になると、合計売り上げは同8％増と巡行速度になる。だが、2024年度の計画は9社合計が3％増、8社合計が5.1％と下がる。一方、9社合計の営業利益率は2023年度の8.9％から2024年度に9.3％と0.4ポイントの改善を計画。売り上げ拡大から収益の重視へシフトする過渡期になるのもかもしれない。各社の202
瀬戸際のみんなの銀行、数字が物語る2027年度黒字化の険しさ
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のデジタル専業銀行であるみんなの銀行が瀬戸際に立たされている。2021年5月の顧客向けのサービス提供開始から3年超が経過するが、赤字体質から抜け出せないでいる。ふくおかFGとみんなの銀行は2027年度の黒字化に全力を傾けるものの、道のりが険しいことは数字が物語る。 「撤退を具体的に検討している事実はない」。ふくおかFGは2024年5月31日、みんなの銀行について、2027年度の黒字化に向けて引き続き注力する姿勢を強調した。プレスリリースを出すだけでなく、同日午前にふくおかFGの五島久社長らが緊急で記者会見を開き、この点を改めて説明する場を設けてもいる。 きっかけは、2024年5月31日付の朝刊にみんなの銀行の撤退検討報道が出たことにある。内容は、2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断するというものだ。五島社長
日立とマイクロソフトが生成AI活用で協業、数十億ドル規模の売り上げ増見込む
日立製作所と米Microsoft（マイクロソフト）は2024年6月4日、生成AI（人工知能）分野で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。今後3年間で数十億ドル（数千億円）規模の売り上げ増を見込む。マイクロソフトのクラウドサービスを日立が手掛ける中核事業「Lumada」で顧客に提供するサービスなどに組み込み、収益の拡大と日立グループの生産性向上を狙う。 協業の具体例として、マイクロソフトの生成AIサービス「Azure Open AI Service」や「GitHub Copilot」を活用し、アプリケーションのソースコードを自動生成させ、開発生産性を向上させる。日立が所有する詳細設計情報を入力してソースコードを自動生成させた社内検証では、70～90％のコードを適切に生成できたという。 他にも顧客のAI活用を支援する日立の人材「GenAI Professional」に、Azure Ope
富士通が「カスハラ」体験ツールを開発、生成AIで応対スキル向上へ
富士通と東洋大学は2024年6月3日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の体験ツールを開発したと発表した。従業員の心理的負担の軽減や応対スキルの向上に役立つという。 カスハラに共通する会話パターンを再現したAI（人工知能）トレーナーと会話する「カスタマーハラスメント疑似体験機能」や、アバターが従業員に応対をアドバイスする「ナラティブフィードバック機能」を有する。前者のカスタマーハラスメント疑似体験機能は、富士通が2023年に開発した特殊詐欺の手口を再現するAIトレーナー技術をベースとする。犯罪心理学を基に、カスハラに共通する会話のパターンを学習したAIトレーナーと会話をすることで、従業員はカスハラを体験できる。 後者のナラティブフィードバック機能では、疑似体験機能で蓄積した、従業員のバイタルデータや応対データなどを分析し、「不安になりやすい」など従業員の心理特性を推定
広島銀行がスマホアプリを行員自ら内製、ベンダー依存を脱しスピード開発へ
2024年4月までにアプリのUI（ユーザーインターフェース）の修正や細かな機能追加など4度のアップデートを実施し、ベンダーに依存しない開発体制でアプリ続けている――。 広島銀行は2023年11月、スマートフォン用ネットバンキングアプリ「ひろぎんアプリ」に、新たに確定拠出年金（401k／iDeCo）機能を実装した。これにより、ユーザーは同アプリ内で自身の確定拠出年金の資産評価額を累計や運用商品別に照会したり、月額掛け金を確認したりできるようになった。顧客から「『アプリがさらに便利になった』と好評を得ている」（ひろぎんアプリ開発のプロジェクトマネジメントを務める広島銀行のIT統括部システム統括室担当課長代理の住田大樹氏）。 注目すべきは同機能を全て、広島銀行の行員が自ら内製で開発した点だ。若手を中心とした新設の内製開発チームがアプリ開発に取り組み、新機能の実装を全てやり遂げた。
「Suica」「えきねっと」統合アプリ公開へ マイナカード連携やマーケ活用も 「JRE POINT生活圏拡大」
JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や
“ラズパイ5”にNPU追加できる「Raspberry Pi AI Kit」 最大13TOPSの推論性能 日本では近日販売へ
関連記事 「Raspberry Pi 5」発表 拡張性や処理速度が向上 国内の販売時期は未定 英Raspberry Pi財団は、小型コンピュータ「Raspberry Pi 5」シリーズを発表した。英国では10月から販売予定だが、日本国内での販売時期は不明。 AI処理に適した「Copilot+ PC」、各メーカーが続々発表 ラインアップ一覧 米Microsoftは、AIアシスタント「Copilot」などAIの実行に適したWindows PCカテゴリー「Copilot+ PC」を発表した。各メーカーが6月18日以降に発売するSnapdragon搭載のCopilot+PCを紹介する。 AI対応“Copilot+ PC”でArm搭載の新「Surface Pro／Laptop」 「M3 MacBook Airより高速」とうたう性能と価格は？ 要点まとめ 米Microsoftが発表した、新しい「Sur
Intelの次世代CPU「Lunar Lake」搭載のプロトタイプ機がASUSの展示会に！
ASUSTeK Computerが台湾本社にて、同社のゲーミングブランド「ROG」シリーズに属する新製品発表会を開催した。同日には製品の開発背景の説明、プロトタイプを展示する「BEHIND THE SCENE」も公開され、そこではIntelの次世代CPU「Lunar Lake」（開発コード名）を搭載したというノートPCの姿も見られた。 →次世代CPU「Lunar Lake」でIntelが目指す“AI PC”とは？ 驚くべき進化点と見える弱点、その克服法 BTOを意識したビジネス向けにLunar Lake搭載モデルが BEHIND THE SCENEでの展示の中には、4月に日本でも開始されたBTOサービスを意識したExpertBookシリーズの新製品「ExpertBook P5」（P5405）の姿も見られた。 米国国防総省の調達基準であるMIL-STD-810Hに準拠した頑丈さを備えたボディ
スパイス・ラー麺 卍力 秋葉原店 スパイス・ラー麺
▼ 2024 (303) ► 8月 (29) ► 7月 (42) ▼ 6月 (38) やまふじ かけうどん (40) わたしの食卓 紙屋町店 2024年6月 尾道ラーメン 暁 小町店 唐揚げセットA (3) 俺の豚骨 広島 冷やし中華 (4) 小町うどん ひやひやうどん (2) 太閤らーめん 冷やしらぁ麺 おにやんま 五反田本店 天ぷらぶっかけ 麺や いま村 豚骨煮干らぁめん醤油 らーめん一郎 味玉醤油らーめん 六厘舎 つけ麺 矢場とん 東京駅グランスタ八重洲店 わらじとんかつ定食 (2) 我馬 紙屋町店 江戸つけ麺 RAMEN and TSUKEMEN Number.6 特製醤油らぁめん こいけのいえけい ラーメン らぁ麺 とうひち 鶏醤油らぁ麺 麺や 百日紅 煮干しそば 中華ソバ ビリケン 手揉み中華そば 麺屋海神 あらだき塩らぁめん (2) 炭火割烹三是 新宿西口店 大マグロ丼 珍来
全国交通系ICカードは止めます──熊本市のバス、市電が苦渋の決断 市長「同様の自治体が出てくるのでは」
熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
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JR東日本、モバイルSuicaやえきねっと集約アプリ 28年度に導入 - 日本経済新聞
日本IBMが生成AIへの最新の取り組みを説明、「Granite」のオープンソース化などをアピール
Google Cloud日本法人に、VMwareブランドを所有するBroadcomとの取り組みを聞く
日立とマイクロソフト、生成AIを活用した社会イノベーションの加速に向け3年間で数十億ドル規模の協業を発表
