インテル 2.2兆円で半導体工場建設へ 40年ぶりアメリカ新拠点 | NHKニュース
世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すアメリカのバイデン政権に歩調を合わせた形です。 アメリカのインテルは、21日、200億ドル、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、アメリカ中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を請け負う事業も行うとしています。 ことし後半、建設に着工し、2025年の稼働を目指すということで、インテルのゲルシンガーCEOは、「アメリカにより強固な供給網を構築し、長年にわたって最先端の半導体を確実に確保できるようにする」などとコメントしています。 インテルはこれまで
“ウイルス除去 根拠なし” 消費者庁が製薬会社に再発防止命令 | NHKニュース
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条
無断で暗号資産得る コインハイブ事件 逆転無罪確定へ 最高裁 | NHKニュース
サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を得るプログラムが違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は被告のウェブデザイナーの男性について2審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪が確定することになりました。 無罪となったのはウェブデザイナーの諸井聖也さん（34）です。 平成29年、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し、暗号資産を得るプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして、不正なプログラムを保管した罪に問われました。 最大の争点はプログラムが不正といえるかで、1審は無罪を言い渡しましたが、2審は逆転で罰金10万円の有罪としたため、諸井さん側が上告していました。 20日の判決で最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「不正なプログラムかどうかは、社会の信頼や機能を保護する観点から、動作の内容に加え、パソコンの情報処理
マイクロソフト 米大手ゲーム会社を約7兆8000億円で買収へ | NHKニュース
アメリカのIT大手、マイクロソフトは「コール・オブ・デューティ」などの人気ゲームを手がけるアメリカのゲーム大手を日本円にしておよそ7兆8000億円で買収すると発表し、インターネットの次の形とされる仮想空間、メタバース事業の拡大につなげる方針です。 マイクロソフトは18日、「コール・オブ・デューティ」や「ウォークラフト」といった人気ゲームを手がけるアメリカの「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円で買収すると発表しました。マイクロソフトとしては過去最大の買収とみられ、2023年の買収完了を目指すとしています。 IT各社がこぞって注力するインターネットの次の形とされる仮想空間、メタバースでは、ゲームのプラットフォームを活用するケースが多く、マイクロソフトとしては、今回の買収を通じて、ゲーム事業の強化だけでなく、メタバース事業の拡大につなげる狙いがありま
【動画】神奈川 藤沢で川が逆流 | NHKニュース
16日午前6時40分ごろ、神奈川県藤沢市の境川の河口から3キロ余り離れた場所から撮影された映像です。 画面奥の川の下流から画面手前の上流に向かって水面に小さな波が立ち、水が逆流してゆっくりと押し寄せてくる様子が確認できます。 撮影した50代の男性は「近くを歩いていて、川下のほうをふと見たら、水面がざわざわして小さな波がやってくるのが見えました。水が逆流してくるのを見て驚きました」と話していました。
データセンターの地方分散 自治体の調査費用 国が補助へ | NHKニュース
デジタル化の進展に伴い重要性が高まるデータセンター。日本では関東・関西に集中し、大地震などが起きたときには影響が大きいことから、政府は地方分散を進めるため、自治体が候補地を調査する費用を補助することになりました。 5Gや自動運転、AIによるビッグデータの処理などデジタル化の進展に伴い、データセンターの重要性は高まる一方です。 しかし、日本ではデータセンターの60％が関東に、24％が関西にあり、大地震など大規模な災害が発生したときには機能不全に陥り、重要な社会インフラを全国的に維持できなくなるおそれがあります。 このため、政府は今後5年程度で、民間企業のデータセンターを地方に10数か所誘致し分散を進める方針です。 そして、誘致に前向きな自治体が候補地を調査する費用について、新年度から補助することになりました。 具体的には、候補地が災害に強い地盤かどうかやデータセンターで必要となる大量の電力を
広島県 新型コロナ 1212人感染確認 初の1000人超 | NHKニュース
広島県では15日、新たに1212人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。一日に発表された感染者数が1000人を超えるのは初めてです。これで県内での感染確認は延べ2万9379人となりました。 また、広島市は県内の医療機関に入院していた1人が14日亡くなったと発表しました。県内で感染しその後死亡した人は合わせて206人になりました。
みずほ銀行 法人向けネットバンキングに不具合 復旧めど立たず | NHKニュース
みずほ銀行で、法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になっています。 復旧のめどは今のところ立っていないということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になっています。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合はATM＝現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけています。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしていることを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
広島県 新型コロナ 672人感染確認 過去最多 | NHKニュース
広島県では10日、新たに672人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。一日に発表された新規の感染者数としては9日の619人を上回ってこれまでで最も多くなり、2日連続で600人を超えました。これで広島県内での感染確認は延べ2万5125人となりました。
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
政府 沖縄・山口・広島に「まん延防止等重点措置」適用で検討 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、政府は、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方向で検討に入りました。岸田総理大臣が6日、関係閣僚と対応を協議し、方針が固まれば、7日にも正式に決定することにしています。 新型コロナの新たな感染者は5日、沖縄県で、およそ4か月ぶりに600人を超えたほか、東京都では2日前の4倍近い390人となるなど、各地で急速に増加していて、全国では去年9月26日以来、2000人を上回りました。 政府は、感染状況が急速に悪化している沖縄県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整していることを踏まえ、沖縄県に重点措置を適用する方向で検討を進めています。 また、関係者の感染が相次いで発表されているアメリカ軍岩国基地がある山口県東部の岩国市を中心に感染が急激に拡大している状況を受けて、山口県や隣接する広島県から要請があれば、重点措置を適
車への不正アクセス防止へ セキュリティー開発加速 | NHKニュース
自動運転のソフトウエアを通信でアップデートするなどネットワークにつながった車が増える中、不正アクセスを防ぐための対策がことしから義務づけられます。これを見越してIT企業の間では車向けのセキュリティーシステムの開発が加速しています。 大手自動車メーカーは、車と外部のネットワークをつなぎ、自動運転のソフトウエアのアップデートやさまざまな遠隔操作ができる「コネクティッド」と呼ばれる仕組みを多くの車種に搭載しています。 ただ、ネットワークが不正アクセスを受ける危険性が指摘されていて、法令の改正でことし7月以降に販売される新型車から順次対策が義務づけられます。 こうした中、IT企業などの間では車向けのセキュリティーシステムの開発が加速していて、東京のベンチャー企業は自動運転の画像認識システムをねらったサイバー攻撃などに備え、AI＝人工知能を活用した仕組みをつくっています。 クリエイターズネクストの窪
広島県 新型コロナ 新たに109人感染確認 100人超は去年9月以来 | NHKニュース
広島県では4日、新たに109人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 一日の発表が100人を超えるのは、去年の9月15日以来です。 これで、広島県内での感染確認は延べ2万2448人となりました。
ソニーグループ 開発中のEV 市場投入を本格的に検討へ | NHKニュース
世界最大規模のテクノロジーの見本市がアメリカで始まるのを前に、メーカー各社が最新の技術などを相次いで公表し、このうちソニーグループは、開発中のEV＝電気自動車の市場への投入を本格的に検討していく考えを明らかにしました。 アメリカ・ラスベガスでは世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」の開幕を前に4日、メーカー各社が相次いで最新の製品や技術を発表しました。 このうちソニーグループは開発中のEVをめぐって、SUV＝多目的スポーツ車タイプの最新の試作車を公開しました。 そのうえで、ことしの春に新会社を設立し、EVの市場への投入を本格的に検討していく考えを明らかにしました。 EVをめぐってはIT業界を中心に、従来の自動車メーカー以外からの参入が相次いでいます。 ソニーも強みを持つ画像センサーなどの活用の幅を広げるため、EVの開発に入り、2年前に初めて試作車を公開していて、本格的に事業化の検討に
みずほ銀行 他行宛て振り込み 一時できなくなる不具合 | NHKニュース
みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を
“コンピューターウイルスに感染”など 中小企業の6割が未公表 | NHKニュース
情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。 アンケート調査は、情報処理推進機構＝IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。 それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人（10.5％）でした。 このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。 トラブルの内訳を複数回答で聞いたところ、身代金要求型のランサムウエアなどのコンピューターウイルスによる被害が41％、IT基盤の予期せぬ障害に伴う業務停止が23.8％、などとなっていました。
企業の請求書などネットワーク上でやり取り 来年秋めど整備へ | NHKニュース
請求書や発注書など紙でのやり取りが多い、企業の経理業務について、デジタル庁は来年秋までに、企業どうしが必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる新たな規格を整備し、導入を促すことにしています。課題となっていた中小企業のデジタル化を進めるねらいです。 国内では企業や業界ごとに導入している経理のシステムが異なるため、請求書や発注書などを紙でやり取りすることが多く、デジタル化を進めるうえで課題になっています。 このためデジタル庁は、必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる国際規格をもとに、来年秋をめどに日本の法令やビジネス慣習に合わせた仕様をまとめ、システムの運用を始める方針です。 すでにこの国際規格にもとづいたシステムを取り入れているヨーロッパなどでは、企業が経理に関するデータをネットワーク上でやり取りしていて、業務の効率化やコストの削減につながっているということです。 デジタル庁はでき
ことしの漢字は「金」 京都 清水寺で発表 | NHKニュース
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都市に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは22万3000通余りの応募の中から最も多い1万422票を集めた「金」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に書き上げました。 「金」が選ばれたのは平成28年以来4回目で、協会は選ばれた理由として東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したこと、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得したり将棋の藤井聡太さんが、史上最年少で四冠を達成したりするなど各界で金字塔が打ち立てられたこと、それに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への休業支援金や給付金などお金にまつわる話題が多かったことをあげています。 清水
高いセキュリティー機能の国産ドローン 国内5社が協力し開発 | NHKニュース
経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。 公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。 4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。 サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。 ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。 来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで
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