新型コロナによる死亡者、なぜここまで少ない？ 海外で実施されていないある調査が感染拡大を防止 ｜ BuzzFeed Japan
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が5月29日開かれ、これまでの対応を総括した。それをもとに、想定される「第3波」に向け、医療・検査体制、クラスター対策などを整備していくことを政府に求めた。 欧米諸国よりも少ない死者数、なぜ？ 日本は欧米諸国と比較して感染者数の増加が抑えられ、死亡者数や重症者数を減らす点で一定の成果を上げた、というのが専門家会議の見解だ。 韓国や台湾など東アジア諸国と比較をすると、日本よりも死亡者数が少ない国が存在することは事実だが、欧米諸国と比べると日本における新型コロナによる死亡者数は圧倒的に少ない。 なぜ、このような結果となったのか。 尾身茂副座長は「完全にサイエンスとして研究しているものではない」と前置きした上で、現時点での判断として、4つのポイントがあったと語る。 1. だれもが医療にアクセスできる国民皆保険制度 2. 医療レベルの高さ 3. 保健所 4.
ツイッター、赤字に転落 広告伸び悩み、日本で減収 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1～3月期決算は、純損益が839万ドル（約9億円）の赤字に転落した。赤字は17年7～9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞し、広告主が予算を絞り込んだのが響いた。主力の米国の売上高は8％増えたが、2番目の規模の日本は3％減った。一方で、研究開発や人員増に伴う費用が膨らんだ。 ツイッター上で広告を見た利用者数は1日当たり1億6600万人と、前年同期と比べ24％増えた。
西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
防府のマスク製造会社、デマに困惑 全世帯2枚配布→ネット「安倍友優遇」 ｜ 中国新聞
安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長（53）が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社
スルガ銀が虚偽の議事録提出 ｜ 共同通信
日銀は11日、スルガ銀行に実施した考査で、虚偽の内容を含んだ議事録の提出があったと発表した。スルガ銀に経営管理体制の改善策を報告するよう要請した。
河村市長が不自由展再開で抗議の座り込み ｜ 共同通信
名古屋市の河村たかし市長は7日、企画展「表現の不自由展・その後」の再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。
三菱UFJ銀が紙の通帳廃止へ ｜ 共同通信
三菱UFJ銀行が、6月10日から原則として紙の通帳の新規発行をやめ、スマートフォンなどで閲覧できる「デジタル通帳」に切り替えることが30日分かった。希望者には従来通り発行する。
10年後に地方銀行の6割赤字 日銀試算、人口減響き収益悪化 ｜ 共同通信
日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。
スルガ銀、デート商法関与か ｜ 共同通信
スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。
ライザップが赤字転落へ ｜ 共同通信
フィットネスクラブ運営のRIZAP（ライザップ）グループは14日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が70億円の赤字に転落すると発表した。瀬戸健社長が役員報酬を返上する。
ロンドン主要駅で混乱 日立製車両の架線損傷が原因 | 共同通信 - This kiji is
【ロンドン共同】ロンドン中心部にある主要駅のパディントン駅を発着する鉄道路線で17日、電気系統の障害により運休や遅れが相次ぎ、多くの乗客が足止めを強いられるなど混乱した。英PA通信によると、日立製作所の高速鉄道車両が16日夜にロンドン郊外で試験運転をした際、架線に甚大な損傷を与えたのが原因という。 日立の報道担当者は「原因を特定するため徹底的な調査をする」と話している。 パディントン駅は1日10万人近くの乗降客が利用するロンドン有数の主要駅。今回のトラブルでヒースロー空港との間をつなぐ路線などが影響を受けた。
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
フィルムカメラ販売終了 キヤノン、80年の歴史に幕 ｜ 共同通信
キヤノンは30日、フィルムカメラの販売を終了したと明らかにした。唯一の現行機種だったフィルム一眼レフカメラ「EOS―1v」の出荷を同日付で終了した。2010年に生産は終了しており、在庫分の出荷を続けていた。キヤノンのフィルムカメラは約80年の歴史に幕を閉じる。 キヤノンは前身会社が1936年に35ミリフィルムカメラ「ハンザキヤノン」を発売してから一貫してフィルムカメラを販売してきた。 大手メーカーでは、ニコンがフィルム一眼レフカメラ2機種の販売を続けている。
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