![TDP 65Wの「Core i9-10900F」など4モデルがデビュー、GPU非搭載アンロックでTDP125Wの「Core i7-10700KF」もあり](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9df687c57f43e76dd38c2e2e63c4370867c5536a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fakiba-pc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fah%2Flist%2F1260%2F055%2Fint1.jpg)
厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立たせるため、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA=COVID-19 Contact Confirming Application)」を開発。6月19日にリリースされ、App StoreまたはGoogle Playからダウンロードして利用できる。 このアプリはどんなメリットをもたらし、普及させる上でどんな課題があるのか? リリースの約1週間前となる6月13日に、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM : Center for Global Communications)が、「接触確認アプリとは何か~データ活用時代の新たな公衆衛生を考える~」をテーマに有識者6人で議論を行った。
厚生労働省は6月19日午後7時ごろ、米Appleと米Googleが共同開発したAPIを採用する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のAndroid版をGoogle Playで公開した。 利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるアプリ。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。当初、iOS版、Android版ともに19日午後3時ごろの公開としていたが、「ストアでの検索ができない状態」(厚労省)としてAndroid版のみ公開が遅れていた。 新型コロナウイルス接触確認アプリは、iOS 13.5以上とAndroid 6.0以上の端末をサポートする。アプリをインストールし、起動して機能をユーザーが有効にし、かつBluetoothも有効にすることで
ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループ(FG)は6月19日、スマートフォン向け金融事業で提携すると発表した。モバイル決済サービス「PayPay」のユーザーに、AIが算出した信用スコアに応じて融資するサービスなどを2020年度内に提供する予定。 加えて、ソフトバンク傘下でスマホ向け証券会社のOne Tap BUYに、みずほFG傘下のみずほ証券が追加出資。19日付で合弁契約を結び、9月末から共同経営体制に移行する。 One Tap BUYは新体制で、PayPayを使った投資サービスなどを開発・提供する予定。「生活に密着した資産運用サービスを提供するとともに、少額からの『長期・分散・つみたて』投資を可能にする投資信託を軸とした新サービスを導入する」としている。
全銀協が銀行間手数料引き下げを検討する背景には、スマートフォンによるキャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者が展開する個人間などでの送金サービスが台頭しているという事情もある。 全銀協が銀行間手数料引き下げを検討する背景には、スマートフォンによるキャッシュレス決済を手掛ける資金移動業者が展開する個人間などでの送金サービスが台頭しているという事情もある。ペイペイなどが展開するこうした送金サービスには気軽に送金できる利点がある一方、一部のサービスでの利用者負担や使い勝手の悪さも指摘され、規制緩和の動きも出ている。 資金移動業は平成22年施行の資金決済法に基づく新しい業態で、登録を受ければ、それまでは銀行などの金融機関にしか認められていなかった送金業務ができる。スマートフォン決済で一気に利用者が増えているペイペイやLINE(ライン)ペイなどが代表格だ。 同じアプリを使っていれば無料で送金でき、電
厚生労働省は6月19日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つスマートフォン向けアプリ「COCOA」(iOS/Android)を午後3時ごろに配信すると発表した。 追記:2020年6月19日午後4時 App StoreでiOS版が公開された。Android版は午後4時時点でGoogle Play上に公開されていない。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(iOS版) 追記:2020年6月19日午後7時 Android版についても、午後7時ごろにGoogle Play上で公開された。 新型コロナウイルス接触確認アプリ(Android版) 利用者が14日以内にCOVID-19陽性者と接触した可能性を通知してくれるアプリ。米Appleと米Googleが提携して定めた共通規格を使い、Bluetoothで接触情報を匿名で交換する。アプリ名の「COCOA」は「COVID-19 Co
サイバーエージェントの藤田晋社長と、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長が経営について語り合う対談の後編(前編はこちら)。 今回は、アフターコロナ、ウィズコロナの働き方について。4月、5月はリモートワークだった職場でも、6月以降、徐々にオフィスへの出勤が増えている。しかし、このまま元通りでいいのだろうか? 1973年生まれの藤田社長と、1979年生まれの髙田社長。リモートワークと出勤をバランスよく組み合わせて「いいとこ取り」しようという基本方針は一緒。ただし、ちょっとした温度差もある。 リモートで働く「リモデイ」は、週何日が適正なのか。何を基準に判断すればいいのか。そこから見えてくる経営課題とは。 今年4月、5月は、在宅ワークが原則だったのが、6月から徐々に出勤を解禁。そんな企業が今は多いと思います。サイバーエージェントも、ジャパネットホールディングスもそうですよね。 藤田:サイバー
新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス=東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影 テレワーク(在宅勤務)をした人の半数超にあたる51・5%が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1%が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。 【図解】専門家会議の言う「新しい生活様式」って? 調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5~9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。 労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58・4%、女性44・6%で、男性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は3
► 2024 (155) ► 5月 (17) ► 4月 (36) ► 3月 (36) ► 2月 (34) ► 1月 (32) ► 2023 (393) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (35) ► 8月 (33) ► 7月 (35) ► 6月 (32) ► 5月 (45) ► 4月 (30) ► 3月 (31) ► 2月 (28) ► 1月 (31) ► 2022 (438) ► 12月 (31) ► 11月 (30) ► 10月 (32) ► 9月 (34) ► 8月 (41) ► 7月 (39) ► 6月 (32) ► 5月 (33) ► 4月 (45) ► 3月 (60) ► 2月 (29) ► 1月 (32) ► 2021 (379) ► 12月 (32) ► 11月 (30) ► 10月 (31) ► 9月 (30) ► 8月 (31)
2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」は、大きな衝撃をもって受け止められた。なぜ政府はそこまで踏み込んで警鐘を鳴らすのか。そこには企業のシステムが現状のままでは最新のITに対応できず、大きなビジネスチャンスを逃すのではという危惧がある。 今後のビジネスを左右するITとしては、AI(人工知能)、あらゆるものがネットにつながるIoT、ビッグデータなどが挙げられるが、その一つに位置付けられているのがAPI(Application Programming Interface)だ。企業が保有するシステムの機能をAPIで公開したり、公開されているAPIを活用することにより、これまでとは次元の違う広がりやスピードでビジネスを展開できる。 「APIというと、残高照会などの銀行が持つ金融サービスの一部をフィンテック企業に提供するものと
Googleは先月、同社のWeb会議サービスを「Google Meet」と名称変更するとともに、多くのユーザーに対して無償で提供を開始した。同社はその後、Google Meetを「Gmail」や「Googleカレンダー」といった同社の人気サービスに統合しており、メールやカレンダーから簡単にビデオ会議を開始できるようにしている。自社のサービスと統合することで、Google Meetが使われる機会を増やす狙いがあると見られる。 Googleは6月16日(米国時間)、「Stay connected more easily with Meet in Gmail on mobile」において、同様の取り組みをGmailのAndroidおよびiOSアプリにおいても進めると伝えた。Gmailアプリに「Meet」というタブを追加し、予定されているWeb会議の一覧表示、会議への参加、新規会議の作成などをGm
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く