NTTとドコモ、6G時代に向けたユーザー追従型メタサーフェス制御を実証
日本電信電話(NTT)とNTTドコモは11月12日、電波反射方向を制御するメタサーフェス反射板(RIS反射板)と28GHz帯5G(第5世代移動通信システム)基地局を使用して、ユーザーの動きに合わせて基地局からの電波の反射方向を動的に変更する実験に成功したと発表した。 ユーザー追従型メタサーフェス制御実証システム 5Gサービスで使用する28GHz帯(ミリ波帯)や6G(第6世代移動通信システム)に向けて開拓を進めているさらに高い周波数帯の電波は直進性が強いため、遮蔽物により基地局のアンテナが見通せない場所での通信エリア化が課題となっており、その解決に電波の反射の活用が期待されているという。 RIS(Reconfigurable Intelligent Surface)反射板は適切な方向に基地局からの電波を反射させる技術だが、特定の方向のみに反射するため、エリア改善も特定の方向に限られたものだっ
日立ハイテク、材料開発に関する分析サポートサービス提供
日立ハイテクは11月9日、日立製作所（日立）が取り扱う「材料開発ソリューション」を活用した分析サポートサービスの提供を開始すると発表した。「材料データ分析環境提供サービス」「材料データ分析支援サービス」といったMI（マテリアルズ・インフォマティクス）を活用した分析環境を提供することで、実験回数およびコストの削減と省人化に貢献して生産性の向上を支援するという。 マテリアルズ・インフォマティクスとは、 AI（人工知能）やビッグデータなどを活用した統計において、情報科学・計算科学の手法を用いて材料開発を効率化する取り組み。 日立はこれまで、「材料開発ソリューション」の基盤構築や、それに関連する「実験データ収集サービス」などを確立して、幅広い業界で研究開発分野における統計分析を支援してきた。今後は、実験データの収集および蓄積段階における日立ハイテクの分析装置の活用や、同社の受託評価サービスとの連携
世界のプログラミング言語(37) 達人に愛され30年周年Vimを支えたVimScript
そして、コマンドモードとは、ノーマルモードで「:」キーを押した状態です。コマンドモードでは、さまざまなコマンドを実行できます。ファイルの保存「w」やエディタの終了も「q」を行うにもコマンドモードで行います。なお、コマンドモードでは、VimScriptを実行できます。例えば、Vimを起動した状態(ノーマルモード)で、「:」を押してコマンドモードにしたら、以下のコマンドを実行してみましょう。 echo "Hello, World!" するとVimの最下行に「Hello, World!」と表示されます。 VimのコマンドモードでHello, World!を実行したところ なお、簡単な計算をしたい場合も、同じようにコマンドモードで以下のように記述できます。以下のコマンドを実行すると、610が表示されます。 echo 10 + 20 * 30 VimScriptで計算してみたところ そして、Vimで
日立、スロベニアでクラウド型エネルギー管理システムの運用を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日立製作所(日立)は11月5日、スロベニアの国営送電事業者ELESと2018年から構築を進めてきたクラウド型エネルギー管理システム(AEMS)を完成させ、実証事業第2フェーズにおける実証運転を開始したと発表した。 同実証運転では、アイランディング(系統事故時の自立運転)、瞬時電圧低下(瞬低)対策、アンシラリーサービス(送電事業者への調整力の提供)などの機能を有したクラウド型AEMSをデータセンターに構築し、大口需要家および電力小売事業者向けのエネルギーサービス事業の確立を目指す。 実証運転を開始した、イドリア市内の配電系統に設置した蓄電池システム アイランディングでは、停電時にクラウド型統合配電管理システム(DMS)と連携し、病院などの重要施設を含むエリアを系統から切り離し、蓄電池から電力を供給することにより、長時間の停電を回避する。同社によ
日立の上半期(4月～9月)決算、純利益が29％増で過去最高‐Lumada事業が後押し
日立製作所(日立)は10月27日、2021年度第2四半期(7月～9月)決算を発表した。同期の売上高は前年同期比14%増の2兆4,652億円で、営業利益は46%増の1,795億円だった。市況の回復や、ABB社のパワーグリッド事業の買収(2020年7月)、米GlobalLogic(グローバルロジック)の買収(2021年7月)などの影響により増収増益を達成した。 第1四半期を合わせた上半期(4月～9月)でみると、売上高は前年同期比29%増の4兆8,326億円で、営業利益は72%増の3,100億円となっている。純利益は29%増の3,224億円と過去最高を更新した。その中でも、営業利益が11.5%増の1,123億円と過去最高収益となったIT分野が後押しした。日立が注力しているIoT(モノのインターネット)基盤「Lumada(ルマーダ)」事業の堅調な推移が影響している。そのルマーダ事業の上半期の売上高
KDDI、2023年度までに「DX人財」を4000名に - 1年間で200時間の研修など実施
KDDIは10月27日、社内外でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する「DX人財」を2023年度までにグループ全体で約4000名に拡大する計画を発表した。現在、KDDIグループ全体では約2000名のDX人財を有しているという。 DX人財の育成イメージ 同計画は、金融やエネルギーなどの新規事業領域や自社・法人顧客の業務トランスフォーメーションの推進および、新ソリューション・プラットフォーム開発における社内外の変革を担う人材確保を目的としたもの。 DX人財のうち、データをベースにビジネスをデザインできる変革リーダーを「DXコア人財」と定め、社内人財育成機関であるKDDI DX Universityで、約1年間200時間におよぶ研修を実施し、2023年度までに500名規模を育成する。
マイクロソフト、Digital Defense Report 2021のトピックを説明
日本マイクロソフトは10月28日、最新のDigital Defense Report 2021などから見える日本と世界のサイバーセキュリティの状況や、同社のセキュリティソリューションのアップデートなどを中心に紹介する説明会を開催した。 冒頭、日本マイクロソフト 技術統括室 チーフセキュリティ オフィサー（CSO）河野省二氏は、同社の製品に組み込まれているセキュリティ機能によって、98%の攻撃は防御できると語った。残りの2%は、回線の切断など、物理的な攻撃だという。 このようなことができるのは、1日に24兆以上のセキュリティシグナルを8500人の専門技術者とAIを活用して分析し、それを顧客の環境に直接ポシリーを配信するというフィードバックループを行っているためだという。 多要素認証の適用、最小権限ポリシー、最新環境の維持、アンチマルウェア、データ保護によって98%の攻撃を防御 24兆以上のセ
ドローンとAI画像解析技術で農業をDXするスカイマティクス
AIによる画像認識技術は、日々進歩し様々な場面で活用されているが、農業分野で積極的に活用する企業のひとつがスカイマティクスだ。同社は、ドローンを使って農地を精密撮影し、画像をクラウドで管理し、AI画像認識技術を活用し、農産物の育成状況から収穫量までを解析、農業をDXするサービスを提供している。今回は、「農業は自然を扱う製造業。生産のための設計図を提供する」というコンセプトのもと開発された新サービス「IROHA(いろは)アグリメントクラウド」を10月13日から15日まで幕張メッセで開催された「第11回 農業Week」内の「第8回 国際スマート農業 EXPO」に参考展示していた。「IROHA アグリメントクラウド」とはどのようなものかレポートする。 「第8回 国際スマート農業 EXPO」 スカイマティクス ブースより スカイマティクスは2016年、三菱商事で衛星写真を活用するビジネスに従事して
大河原克行のNewsInsight(122) 伝統から革新へ、日立GLSがコネクテッド家電で目指すビジネス再構築の姿
「これまでの『日立=伝統的』というイメージから脱し、今後は、『新たなソリューションビジネスに取り組んでいる会社』というイメージを持ってもらいたい」――日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の伊藤芳子常務取締役兼COOはこう語る。 日立グループで家電事業を担う日立GLSは、約9兆円の連結売上高を誇る日立グループのなかで、生活者との接点を持つ貴重な企業であり、生活者のライフデータを得るために、重要なコンタクトポイントに位置する企業だともいえる。 日立グループ全体としても、データを活用したビジネス成長は、Lumadaに代表されるように「1丁目1番地」の取り組みであり、日立GLSの家電事業の成長においても、ライフデータの活用は不可欠になりつつある。 そして、ライフデータの活用や新たなライフソリューション事業の拡大において、鍵を握る一人が、2020年7月に日立GLS入りした伊藤常務取締役
NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 - 2022年1月1日付
NTTドコモは10月25日、NTTコミュニケーションズとエヌ・ティ・ティ・コムウェアの2社をNTTドコモの子会社にすることを発表した。効力発生日は2022年1月1日を予定している。 NTTドコモ中期戦略よりA@NTTドコモ中期戦略より 現在、NTTコミュニケーションズは中間持株会社であるNTT株式会社の子会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェアはNTTグループの持株会社である日本電信電話株式会社の子会社となっている。子会社化にあたり、NTTコミュニケーションズの株式はそのすべてをNTT株式会社からNTTドコモに移管し、NTTドコモの持ち分比率が100％となる。エヌ・ティ・ティ・コムウェアの株式については、日本電信電話株式会社が保有する株式の一部をNTTドコモに移管し、NTTドコモの持ち分比率を66.6％とする。 今回の子会社化は、新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、モバイルからサービス
“監視カメラに認識されなくなる服”を渋谷PARCOで体験してきた！
SNSで大きな話題になった“身につけるだけで監視カメラに認識されなくなる服”が、10月27日まで渋谷PARCO（東京都渋谷区）で展示されています。実際に試したところ、確かにカモフラージュ柄のバッグを手にした人が人物として認識されなくなりました。興味深い「デジタルカモフラージュ」の展示として、一度体験してみてほしいと感じます。 噂の“身につけるだけで監視カメラに認識されなくなる服”、渋谷PARCOで10月27日まで体験できる “身につけるだけで監視カメラに認識されなくなる服”を展示しているのは、渋谷PARCO内のCOMINGSOONで開かれている展示会「Camouflage Against the Machines」。独自のカモフラージュ柄がプリントされた服やバッグ、スケートボードを並べているほか、購入もできます。 カモフラージュ柄がプリントされた服。販売もしている こちらはカモフラージュ柄
日立、COP26では熱帯雨林保護などのTNFDに関する取り組みも発表予定
10月31日から11月12日にかけ、英国・グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のプリンシパルパートナー(最上位スポンサー)である日立製作所(日立)は、10月22日にオンラインで記者会見を開催し、COP26へのパートナーとしての期待や同社の環境事業戦略などを語った。 同記者会見には、同社の執行役副社長アリステア・ドーマー氏が出席。日立がプリンシパルパートナーとなった背景を「脱炭素化を実現するには、例えば都市部では日立が進めている電気バスなどの環境にやさしい輸送手段に切り替えていく必要がある。クリーンな輸送手段にはより多くの電気や電力網が必要で、この分野は日立エナジーが関わっている。日立はモビリティ、エネルギー、産業への深い理解があり、技術も有している。それらを活用すれば、脱炭素社会に貢献できることを世界のリーダーに伝えていきたいと考え、プリンシパルパート
ゼロからはじめるGo言語(17) Go言語のWebフレームワークGinで簡単Webアプリ開発
以前、本連載ではGoの標準機能だけで掲示板を作る方法を紹介しました。しかし、専用のフレームワークを使うと、より簡単にさまざまな機能が利用できます。今回は、Go言語で最も人気があるWebフレームワークGinを使って簡単なWebアプリを作る方法を紹介します。 Go言語とGinを使うと手軽にアプリが開発できる Webフレームワーク「Gin」について Webアプリケーションの開発では、何度も似たような処理を実装する場面があります。そこで、似たような処理をまとめて開発を簡易化するためのライブラリ一式を「Webフレームワーク」と呼びます。そもそもフレームワークとは「骨組み」という意味があります。つまり、Webアプリケーションの土台となる枠組みを提供するものです。 各プログラミング言語ごとに、その言語の特色を反映したフレームワークがありますが、Go言語にも、Gin、Beego、Martini、Echoな
Google、2021年末までに1億5000万人のユーザーを2段階認証に自動登録する計画
Googleは10月5日(米国時間)、公式ブログ「Making sign-in safer and more convenient」で、アカウントへのサインインをより安全で便利にするための同社の取り組みについて説明した。その中で、2021年末までにさらに1億5000万人のユーザーを2段階認証（2SV: 2-Step Verification）に自動登録し、約200万人のYouTubeクリエイターに2SVの有効化を強制する計画を明らかにした。 Making sign-in safer and more convenient 2SVは、アカウントにログインする際に2つの異なる手段による認証を要求する仕組みである。例えば、通常のパスワード認証に加えて、SMS認証やセキュリティーキーによる認証を必須とすることで、仮にパスワードが漏洩した場合でもアカウントを守ることができる。 Googleでは2SV
Google、中小企業支援するサイト公開 - デジタルスキルトレーニング提供
Googleの日本法人は10月7日、中小企業のイノベーションを支援するツールをまとめたWebサイトを公開したと同社のブログで発表した。デジタル庁の発足に伴って定められた、10月10日および11日の「デジタルの日」に合わせた動きだという。 公開されたWebサイトの画面イメージ World Intellectual Property Organizationが発表した「グローバル イノベーション インデックス 2020」によると、日本のイノベーション競争力は2019年の13位から2020年には16位へと、1年間で順位を3つ下げた。また、内閣府が発表した「平成30年度 年次経済財政報告」によると、イノベーションの実現状況に関する日本の順位は30カ国の中で大企業が22位、中小企業が20位と低い水準にとどまっている。 そうした中で、デジタル技術を最大限に活用することで、2030年までに日本で生まれる
富士通、センシングAI技術を使った健康増進ソリューションの実証を開始
富士通は10月8日、「AI体操採点システム」で用いられる人の動きをマーカーレスで分析するAI技術を、ウェルビーイング領域へ適用する実証を開始すると発表した。実証では同社が開発した健康増進ソリューションのプロトタイプを使用し、福岡県内各地のSante Gym来場者を対象に取り組む。 Sante Gymは、10月18日から始まる「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」の開催期間において、福岡県内各地に期間限定で開設・運営される健康増進イベントのための施設。 同ソリューションは、Webカメラの前でアプリが指示する5種類のポーズをとったユーザーの画像データから、体の画像に対してAIが骨格を当てはめて、腰回りを中心とした各部位の柔軟性や可動域を測定するもの。さらに、それらの測定値に対しAIが評価を行い、結果に応じた改善エクササイズを個人ごとに提案する。 アプリの指示に従ってポーズをとっているイメ
NEC、電力の需給調整市場に参入 - 脱炭素化をSaaSで支援
NECは10月7日、再生エネルギーの発電リソースを統合管理する「リソースアグリゲーション事業」の強化を発表した。 同事業は、2025中期経営計画で掲げた「社会価値創造へ向けた成長事業」である「カーボンニュートラル関連事業」の一環となり、同社は2025年度を目途に事業規模120億円を目指す。 「カーボンニュートラル関連事業」の1つであるリソースアグリゲーション事業。2025年度を目途に事業規模120億円を目指す 事業の推進にあたって、NECは発電リソースを制御する「リソースアグリゲーター」（RA事業者）に参入しつつ、同事業者の業務を支援するSaaS「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」も提供する。 NECはRA事業者として、再生可能エネルギーによる発電に必要な太陽光発電設備や蓄電システムなどの分散型エネルギーリソースをICTで統合制御し、１つの発
富士通、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドを策定
富士通は10月7日、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして「Fujitsu Uvance（フジツウ ユーバンス）」を策定したことを発表した。 「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という同社のパーパス実現を目指すための戦略だという。このブランドのもとで同社は、サステナブルな世界の実現に向けて社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進するとしている。 「Fujitsu Uvance」を構成する7つのKey Focus Areas（重点注力分野）のイメージ 世界は今、AIやデータの利活用といったさまざまなテクノロジーの進化によって、ロボットは日常生活において身近なものとなり、人類は活躍の場を宇宙へ拡げるなど目覚ましい発展を遂げている。その一方で、環境破壊や気候変動など世界が抱える問題はより深刻化し、さらにはCOVID-19の感染拡大によって
富士通、新たな働き方のコンセプト「Work Life Shift 2.0」を発表
富士通は10月6日、アフターコロナを見据えたオフィスでのリアルなコミュニケーションの充実やハイブリッドワークの実現、およびLifeのさらなる充実などを目指すとして「Work Life Shift 2.0」を発表した。 同社は2020年7月に、ニューノーマルな時代における新たな働き方のコンセプトとして「Work Life Shift」を打ち出している。このコンセプトのもとで、従業員自らが主体的に最適な時間や場所を選択する働き方とすることで、オンラインワーク中心でも生産性やエンゲージメントの向上を実現してきた。そしてこの度、今後到達が予想されるアフターコロナ時代における新コンセプトを「Work Life Shift 2.0」として、より進化した施策を展開していくとのことだ。 「Work Life Shift 2.0」の具体的な取り組みの一つに、オフィスの景色を変える取り組みやサテライトオフィス
2021年の国内パブリッククラウド市場、20.3%増の1兆5087億円に
IDCは10月5日、「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表した。これによると、2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2020年と比べて20.3%増の1兆5087億円になり、2020年から2025年にかけて年間平均成長率(CAGR) 18.4%で推移し、2025年には2020年と比べて2.3倍の2兆9134億円になるという。 国内パブリッククラウドサービス市場の売上額予測(2020年～2025年) 現在、多くのベンダーが企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する施策を強化しており、これには技術的な課題の解決に加え、人材育成や組織/文化変革なども含まれる。企業のDX/データ駆動型ビジネスに関わる投資が活性化され、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の高い成長を牽引すると同社は見ている。 企業がDX/データ駆動型ビジネスを進めるために、国内パブリッククラ
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