生成AIは「本当に不愉快」――「Procreate」のCEOが、生成AIを製品に一切搭載しないと表明
「生成AIは私たちの未来ではない」――iPad用イラスト制作アプリ「Procreate」を手掛ける豪Savage Interactiveが、生成AIに対するメッセージを公表。同社のジェームズ・クーダCEOは、公式アカウントが投稿した動画の中で「Procreateの製品に生成AIを取り入れません」と明言した。 クーダ氏は「皆様に生成AIについてよく聞かれます」とし、「個人的に生成AIは本当に不愉快です。いまこの業界で起きていることも、アーティストに与えているさまざまな痛みも納得いかないです」と、生成AIに反対の立場を表明。「この物語がどこへ向かうのか、どのように終わるのかは正確には分かりませんが、人間の創造性をサポートする正しい道へと進んでいると思います」と述べた。 投稿は本国と日本語の公式アカウントで投稿されており、Xユーザーからは「開発者のスタンスをはっきり表明してくれるのはユーザーにと
Appleがオープンソースの画像生成AIモデル「MDM」をGitHubで公開／Windowsに深刻な脆弱性 ゼロクリック攻撃で
Appleがオープンソースの画像生成AIモデル「MDM」をGitHubで公開 米Appleは8月9日（現地時間）、画像生成AIモデル「Matryoshka Diffusion Models（MDM）」および、モデルをトレーニングするためのPythonパッケージ「ml_mdm」をオープンソースとしてGitHubで公開した。 MDMは、2月に研究論文として発表されていたもの。従来の方法では、低解像度モデルと複数のアップスケーリングモジュールを組み合わせた段階的なモデルを使用しており、高次元空間での拡散モデルの学習は計算上あるいは最適化をする上での課題を抱えていた。 これに対して、MDMは異なる解像度モデルを並行して生成し、その情報を相互に共有する。こうした情報を利用しつつ、低解像度から高解像度へと段階的に学習を進めることで、高解像度モデルの学習がより安定するという。 最大1024×1024ピク
Google、「AI Overview」を日本でも利用可能に （ピザに接着剤、は改善か）
米Googleは8月15日（現地時間）、5月に米国で試験的に提供開始したAI採用Google検索機能「AI Overview」（日本では「AIによる概要」）を、日本を含む6カ国でも現地の言語で提供すると発表した。 AI Overviewは、Google I/O 2024で発表された生成AI搭載検索エンジン。米国で提供が開始されてすぐに、「ピザに接着剤を入れるといい」などのおかしな回答が提示されるという報告があり、Googleは改善すると説明し、一時提供を停止ていた。 その後「Search Labs」での提供を再開した。Googleは「米国や世界中のSearch Labでの広範なテストと肯定的なフィードバックを経て」日本、英国、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルで、Search Labsに加入していなくても検索結果にAI Overviewが表示されるようにする。 Googleはまた、A
生成AIを「個人の便利ツール」で終わらせない 日立はどうやって全社的な活用につなげたのか
「青写真が描けず投資対効果も分からない」 生成AI活用を阻むハードル 人手不足の影響を受け、多くの企業で従業員の負荷が増している。同時に「環境変化への対応力」「スピード」を身に付けることで、持続的にビジネスを成長させることが求められている。これらの解決手段として、多くの企業の関心を集めているのが生成AIだ。 だが、これを組織的に活用するためには複数のハードルがある。事実、多くの企業が個人業務の効率化などにとどまり、プロセス変革に踏み込む、いわゆるデジタライゼーション以降のロードマップは描けていない。顧客企業から寄せられる生成AI活用の課題について、日立製作所（以下、日立）の滝川絵里氏はこう話す。 「当社のお客さまも利用に意欲的ですが、生成AI特有の課題に直面しているとよく耳にします。例えば、ハルシネーション（もっともらしい誤答）への対応や、既存システムに生成AIをどう組み込むべきかというお
大阪府の大規模停電、原因は「地中送電線の不具合」か 関西電力グループが発表 15日発生
停電が発生したのは、大阪市の福島区と西区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、北区、中央区、東成区、守口市の一部。総停電軒数は約24万4600軒に及ぶとしており、15日午前7時43分ごろには送電を再開。現在は全て解消しているという。 関連記事 ホテルやデータセンターで非常用電源発動、開店遅らせるスーパーも 大阪の大規模停電 15日午前4時過ぎに大阪市と大阪府守口市の一部で発生した大規模な停電では、ホテルやデータセンターで非常用電源を発動するなどの影響が出た。営業時間を遅らせるスーパーマーケットもあった。 チョコザップ、アプリ障害で「ジムから出られない」 無料キャンペーン最終日に 「chocoZAP」の専用アプリが約40分間利用できなくなる障害が発生。「ジムから出られない」の声も。 911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害 窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー” 米マサチュ
Notion、データからグラフを作成できる新機能 BIツールのような使い方も可能に
米Notion Labsnは8月13日（現地時間）、メモ機能やタスク・Todo管理機能などを備えたWebサービス「Notion」に、チャート機能「Notionチャート」を追加した。Notion内のデータを、外部ツールを用いずグラフ化。そのままNotion内のページやデータベースに埋め込めるという。 無料プランのユーザーは1つだけ、有料プランのユーザーは無制限にグラフを作成・運用できる。Notion内のデータに変更があれば、グラフの内容をリアルタイムで変化する。作成できるのは棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフで、いずれもPNGやSVG形式で出力もできる。 日本法人のNotion Labs Japanは「データを簡単にチャートにし、視覚化することが可能になるため、数百行、さらには数千行に及ぶデータの解釈がしやすくなる」としており、用途としてプロジェクトの進捗管理や、個人の支出管理などを例に挙げて
Googleのマルチモーダル生成AI「Gemini Nano」がAndroidスマホ「Pixel 9」の端末内で実行可能に
Googleは8月13日（現地時間）、自社イベント「Made by Google」の中で、同社のマルチモーダル生成AI「Gemini」をAndroidスマートフォン「Pixel 9」シリーズの端末内で実行できるようにすると発表した。 実行可能となるモデルは、Geminiの中でも軽量な「Gemini Nano」。クラウド上での処理でも安全性に問題ないとしつつ、中でも電話内容の要約や暗号化されたテキストメッセージの処理など、最もプライベートな情報についてはGemini Nanoを端末内で実行することで、クラウドにデータを送らずにAI処理が可能になるという。 Gemini Nanoは、テキストの他に音声や画像も扱えるマルチモーダル大規模言語モデル。「Pixel 8 Pro」でも端末内でGemini Nanoの実行が可能だったが、テキストのみでマルチモーダルには対応していなかった。日本語対応は現時
物議を醸した「顔写真から自閉症を判別するアプリ」 医療分野でのAI活用に求められる倫理観を考える
8月3日、技術者向け情報共有サービス「Qiita」に、「顔写真から自閉症を判別してみた」というエントリが載った（現在は削除済み）。タイトルの通り、顔写真から自閉症を判別するWebアプリを開発したという内容だった。 これは、AIプロダクトの開発などを手掛けるのアイデミー（東京都千代田区）が提供するオンラインプログラミングスクール「Aidemy Premium」の受講者が公開したもの。このスクールが提供する講座の受講修了要件を満たすためとして、機械学習技術を使ってアプリを開発し、その開発の過程などをまとめていたのだ。 しかしエントリが公開されると、すぐさまネット上で疑問の声が上がった。「倫理的にアウト」や「就職活動で利用されたりしたらこわい」「他人の顔写真を勝手に食わせて『こいつやっぱり自閉症だって』と言いふらすといった差別的な使われ方をされかねない」など、差別を助長するような使い方ができるの
記名式Suicaカード、秋ごろでの販売再開目指す JR東「在庫確保の見通しが立ったため」
長らく販売を一時停止しているSuicaカードについて、JR東日本は記名式タイプの販売を2024年秋ごろから再開できるよう準備を進めていると明かした。再開の理由について同社は「一定数量の在庫確保の見通しが立ったため」としている。 Suicaカードを巡っては半導体不足の影響から、券面に表記がない無記名カードを2023年6月に、名前などを記載できる記名式カードを同年8月に販売を一時停止。23年5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアや、訪日外国人観光客向け「Welcome Suica」など、一部に限り販売を継続していた。 記名式の販売再開日時については、準備が整い次第、駅での掲示や公式Webサイトなどを通じて案内予定という。一方、無記名カードの販売再開は、詳細が決まっておらず「引き続き検討していきます」（JR東日本）とのことだ。 羽田空港に限定して販売していたWelcome Sui
Amazonファーマシーは日本の薬局を駆逐できないであろう、これだけの理由
7月23日、アマゾンジャパンはオンラインでの服薬指導から薬剤の購入・配送までをワンストップで提供する「Amazonファーマシー」の参入を発表した。ユーザーは薬剤を自宅か最寄りの薬局で受け取ることができ、ウエルシアホールディングズ、新生堂薬局など全国2500店舗の薬局とパートナーを組んでいる。 一部では「日本の薬局市場を駆逐するのではないか……」とまでささやかれる、画期的に見えるサービスだ。だがリリースから2週間がたった現在、話題性としてはいま一歩ではないか。 同サービスが日本市場に参入するうえで直面しそうな課題と、その背景にある要因を探りたい。 アットコスメとの協業で成功体験を積んだAmazon Amazonは迅速な配送、幅広い商品ラインアップ、そして顧客中心のサービスで成功を収めてきた企業だ。Amazonファーマシーの成否を占う前に、これに先立つ化粧品業界への参入事例を振り返りたい。 同
「著作権トラップ」――生成AIに作品を“無断盗用”されたか後から証明する方法 英ICLなどが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどに所属する研究者らが発表した論文「Copyright Traps for Large Language Models」は、大規模言語モデル（LLM）の訓練データに著作権所有者の作品が含まれているかを特定する方法を開発した研究報告である。これは、著者や出版社が自分の作品にさりげなく印を付け、それがAIモデルで使われたかどうかを後で検出できるようにする用途を目的としている。 LLMの学習プロセスで使用されるデータの中に、著作権で保護された内容が含まれていることが問題視されている。この状況を受け、研究者たちは特
X、広告業界連合を独禁法で提訴 「戦争だ」とイーロン・マスク氏
米Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは8月6日（現地時間）、広告業界の複数の連合とそのメンバー企業を独禁法違反で提訴したと発表した。「これらの組織とその幹部の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」としている。 Xのオーナー、イーロン・マスク氏も自身のXアカウントで、ヤッカリーノ氏のポストに「2年間平和な解決を試みてきたが、もう戦争だ」と添えてリポストした。 米テキサス州連邦地裁への提訴の対象は、GARM（責任あるメディアのための世界同盟）、WFA（世界広告主連盟）、GARMのメンバーである CVS Health、Mars、Orsted、Unileverだ。 GARMは、WFAのメンバーが2019年に、デジタル広告主のブランド安全性に関する基準を設定するために設立した団体だ。世界の広告費の9割以上を占める大手ブランドが参加している。 ヤッカリーノ氏は、GARMが大手ブランドと「共謀」し、
星野リゾート、メール業務に生成AI活用 “脱・属人化”で新人を即戦力に 「すでにベテラン超えの業務量」
星野リゾート（長野県軽井沢町）は8月6日、宿泊施設のメール業務などに生成AIツールを導入すると発表した。AIツールを開発するカラクリ（東京都中央区）の生成AI搭載オペレーター支援ツール「KARAKURI assist」を活用。これにより、宿泊予約に関する電子メール業務のプロセス改善や自動対応領域の拡大、新人の早期戦力化を実現したという。 KARAKURI assistは、カスタマーサポートのメール対応を効率化・品質向上させるツールで、定型文の共有やAIによる自動校閲・ドラフト作成をするなどの機能を持つ。星野リゾートではこのツールを使い、顧客メール対応の際のテンプレート検索や生成AI機能による返信文の自動生成、新人の文章校閲などを行っている。 これまでに蓄積された5000以上のメールのテンプレートが検索できるようになった結果、2024年4月に入社した新入社員の業務理解が早く進み、すでにベテラ
日立「DXプラチナ企業」選定 貫井CIOに聞く、DX実践者としての苦労と成果
現在も、多くの企業が道半ばであるDX推進。その取り組み内容と成果を評価する「DX銘柄」および「DXプラチナ企業」に選出される企業は、何が違うのか。日立製作所の取り組みから、DX推進の最適解を探る。 2024年5月、経済産業省や東京証券取引所らが選定する「DX銘柄2024」の「DXプラチナ企業2024-2026」に、電気機器業種として初めて日立製作所（以下、日立）が選ばれた。DXプラチナ企業は「3年連続でDX銘柄に選定、過去にDXグランプリに選定された企業のうち、傑出した取り組みを継続している企業」が選定される。 日立の場合、デジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称である「Lumada」による顧客と社会の課題を解決するための取り組みや、DX実現に向けた人財確保・育成、それを通じた企業文化変革の取り組みが評価されたという。 多くの企業が局所的なデジタル化、いわゆるデジ
OpenAI共同創業者ジョン・シュルマン氏、退社して先にAhthropic移籍のヤン・ライケ氏に合流
米OpenAIの共同創業者で5月からAIアラインメントを統括してきたジョン・シュルマン氏（36）は8月5日（現地時間）、OpenAIを離れ、競合する米Anthropicに移籍すると、自身のXアカウントで発表した。 「この選択は、AIアラインメントへの注力を深め、実践的な技術業務に戻ってキャリアの新たな章を開始したいという私の願望から生まれた」という。AIアラインメントとは、AIが人間にとって有益で安全な方法で機能するようにすることを意味する。 「誤解のないように言っておくが、OpenAIでのアラインメント研究に対するサポートが不足しているために辞めるわけではない」と説明した。 シュルマン氏は、昨年結成されたSuperalignmentチームの共同トップだったヤン・ライケ氏が幹部チームの方針に同意できなかったとして退社し、チームが解散になったことを受け、AIアラインメント業務を引き継いだ。ラ
東京都で情報漏えい 委託先・富士通Japanが説明会資料に個人情報を記載 都は精査せず送信
東京都都市整備局は8月2日、個人情報約700人分が漏えいしたと発表した。委託先の富士通Japanが、自治体に向けた説明会資料の中に個人情報を記入。都市整備局は内容を十分に精査せず、ダウンロード用URLを説明会の参加者にメールで送信したという。 漏えいしたのは、整備局傘下の東京都多摩建築指導事務所が保存している、2003年から24年にかけた屋外広告物の掲出許可に関する情報。申請者や広告物管理者の氏名など690人分が対象という。このうち668人は所属組織名や部署名の一部または全部、18人は住所や電話番号の一部もしくは全部、3人は性別、1人は社用のメールアドレスが漏えいした。 都市整備局は7月3日、都内50区市町の屋外広告物担当者に、資料のダウンロードURLをメールで送信。翌日に説明会を開催した。9日に資料を配布した自治体から指摘があり、漏えいが発覚した。その後都市整備局は自治体にデータの破棄を
「生成AIを全社にスケールさせるのは難しい」 アクセンチュアCEOが指摘する“そのシンプルな理由”
多くの企業が生成AIの導入を急いでいるが、アクセンチュアによると、多くの企業はまだ実験段階にあり、全社にスケールするのは難しいという。その理由とは。 コンサルティング会社のAccentureが2024年6月20日（現地時間、以下同）、同社が2024年第3四半期に9億ドル、同会計年度で総額20億ドルの生成AI事業の契約を獲得したと発表した（注1）。 生成AIの全社へのスケールが難しい そのシンプルな理由 同社の2024年5月31日までの3カ月間の契約総額は211億ドルだった。契約総額全体に占める生成AI事業の割合はまだ小さいが、拡大傾向にあり、生成AIの需要が企業の間でますます強まっていることがうかがえる。 一方で、アクセンチュアは、生成AIを全社にスケールさせるのは難しいと指摘する。その理由とは。 Accentureの売上高はコンサルティングとマネージドサービスがほぼ半分ずつを占めており、
次の“改訂”は6年後 「子どもにAIを学ばせたい」に、日本の学校教育は追随できるのか
子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を
Socket AM4で久々の16コア！ 「Ryzen 9 5900XT」がデビュー／Intel N100搭載のファンレスマザーボードも
現行のSocket AM5対応ではないため、発売日の反響は控えめというショップが多かった。その中でもよく売れているのが、上位のRyzen 9 5900XTだという。 ドスパラ秋葉原本店は「Socket AM4対応のCPUで16コアを搭載しているのは2020年11月登場の『Ryzen 9 5950X』となりますが、現在はなかなか入手できない状況です。5950Xと近いスペックで7万円を切る価格で16コアが買えるということもあり、古めのマザーボードを使っている人に注目されていると思います」と話していた。 関連記事 AMDがZen 5アーキテクチャ採用でPコア押し！ デスクトップ向け「Ryzen 9000シリーズ」を発表 Ryzen 5000XTシリーズの新モデルと共に2024年7月発売予定 AMDが、新型デスクトップCPU「Ryzen 9000シリーズ」を発表した。Zen 5アーキテクチャを初め
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Google、複雑な問題をリサーチし、レポートにまとめる「Research with Gemini」を披露
