米Googleは12月12日(現地時間)、ヘッドセットやメガネなどの次世代XRデバイス向けに設計された新OS「Android XR」を発表した。「ヘッドセットとメガネにGemini時代が到来」としており、前日発表のGemini 2.0を活用するためのプラットフォームになるようだ。

【追記:2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小 事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正:2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行 回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ 通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に 日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た
米Googleは12月11日(現地時間)、同社の第6世代TPU(Tensor Processing Unit)、「Trillium」のGoogle Cloudでの一般提供開始を発表した。Trilliumは今年のGoogle I/Oで予告していたTPUだ。 TPUは、Googleが開発した特定用途向け集積回路(ASIC)で、AIモデルのトレーニングや推論に最適化されている。Trilliumは同日発表の「Gemini 2.0」のトレーニングにも使われた。 Trilliumは、先代と比較してトレーニング性能は4倍以上、推論スループットは最大3倍、エネルギー効率は67%、チップ当たりのピークコンピューティング性能は4.7倍、広帯域メモリ(HBM)容量は2倍、チップ間相互接続(ICI)帯域幅は2倍に向上したという。 Trilliumのスケーリング機能はほぼ線形なため、高速インターチップインターコネク
これまでPayPayでは、ユーザーがQRコードをスキャンして決済する場合、PayPayアプリを開き、ホーム画面の「スキャン」をタップしてカメラを起動させる必要があった。PayPayによると、誤って標準のカメラアプリでQRコードを読み取り、決済できないケースが多くあったという。 関連記事 PayPay、他社クレカ締め出し撤回 25年夏までは現状維持 以降は「利用料を負担してもらう可能性」 PayPayが他社クレジットカードによる決済を停止する方針を改めると発表した。「現在、ユーザーに他社クレジットカードを引き続き利用してもらうための方式を検討している」という。 PayPayで大学への寄付ができるように 東大や早稲田など 「寄付がより手軽で身近なものに」 PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で大学への寄付ができるようになると発表した。 「超PayPay祭」12月2日スター
米Googleは12月9日(現地時間)、105個の量子ビットを搭載する新量子チップ「Willow」を発表した。このチップは「2つの大きな成果を実現する」という。 1つは、いわゆる「量子エラー訂正」の閾値突破で、もう1つは従来のコンピューティングに対する量子パフォーマンスの新たなベンチマーク記録だ。 量子エラー訂正のブレークスルー 量子コンピュータは、従来のコンピュータでは解けない複雑な問題を解決する可能性を秘めているが、量子ビットは外部環境の影響を受けやすいため、計算中に情報が変化してしまう「量子エラー」が発生しやすい。 Willowでは、量子ビットの数を増やすほどエラー率が指数関数的に減少するという、量子エラー訂正の理論で長年求められていた「閾値以下」の状態を初めて達成したという。 具体的には、3×3、5×5、7×7と量子ビットの配列を大きくしていくテストで、エラー率を毎回半分に削減する
「年末は小型自作が熱いかも」――モンスター級Z890 Mini-ITXマザーが登場!:古田雄介の「アキバPickUp!」(1/4 ページ) 11月は、AMD X870チップセット搭載の白基板と黒基板のMini-ITXマザーボードが話題となったが、師走に入った先週はIntel Z890でも同様のMini-ITXモデルが登場している。 MSIの白いZ890 Mini-ITX搭載マザーボードがデビュー 白基板モデルはMSIの「MPG Z890I EDGE TI WIFI」だ。10+1+1+1の電源フェーズを備え、PCIe接続のM.2スロットを4基(うち1基はPCIe 5.0対応)搭載している。ネットワークは5G GbE対応の有線LANと、Wi-Fi 7の無線LANが使える。価格は7万3000円前後だ。
世界を上回るペースでBoxが日本で受け入れられている理由 「Box AI」で加速する社内コンテンツの活用:IT産業のトレンドリーダーに聞く!(1/3 ページ) Boxが、「第3章」の幕開けを迎えている。 コンテンツの同期と共有からスタートしたBoxのサービスは、コロナ禍においてリモートワークが進展する中、セキュアなコンテンツ管理の仕組みとして高い評価を得て、日本でも利用が大きく拡大。さらに、昨今ではAIを活用したインテリジェントコンテンツマネジメント(ICM)のメッセージを打ち出し、セキュアなコラボレーションやコンテンツ管理、AIを活用したワークフローの実現を支援するサービスへと進化している。 そして2024年11月に、米サンフランシスコで開催した同社年次カンファレンス「BoxWorks 2024」では、「Content+AI」をテーマに、ICMを次のステージへと引き上げた。 インタビュー
「リテラシー(literacy)」という言葉がある。ケンブリッジ辞書で調べてみると、その意味は「読み書きする能力」「特定の分野に関する、もしくは特定の種類の知識」と定義されている。しかしご存じの通り、最近では「何かを正しく理解したり、使用したりする能力」というニュアンスで使われている。「ネットリテラシー」と言えば、ネット上に流れる有象無象の情報を正しく理解し、活用する能力……といった具合に。 特に近年、新しいデジタル技術、中でもメディアに関係するものについて「〇〇リテラシー」という造語に使われる例が見られる。ただその際、漠然とした意味にとどまっていることが多く、識字能力の場合のように「読み書き」という具体的な能力が示されることはまれだ。 その造語の最新の例が「AIリテラシー」である。先ほどの解釈に当てはめれば「AIを正しく理解し、活用する能力」という意味だろう。すでにさまざまな場所でAIリ
米Metaは12月3日(現地時間)、原子力発電事業者を選定する提案依頼書(RFP)を発行すると発表した。AIイノベーションと持続可能性目標の達成を支援するためとしている。 米国での1~4GWの新規原子力発電能力の確保を目指し、2030年代初頭からの稼働開始を見込んでいる。 Metaは、原子力発電はクリーンで信頼性が高く、電力網の多様化に重要な役割を果たすとしている。原子力発電はデータセンターの電力需要を満たすだけでなく、周辺コミュニティの電力網の成長ニーズをサポートする、確固たるベースロード電力を提供できると説明する。 原子力発電に関しては、米Microsoft、米Googleも関心を示しており、米AmazonもSMR(小型モジュール炉)と呼ばれる小型原子炉の開発企業に投資している。 関連記事 Amazonも次世代原子力発電所(SMR)開発に投資 MicrosoftとGoogleに続き A
米Intelは12月2日(現地時間)、パット・ゲルシンガー氏(63)が1日付でCEOと取締役を退任したと発表した。取締役会が後任を探す間、デビッド・ジンスナーCFO(最高財務責任者)とエグゼクティブバイスプレジデントのミシェル・ジョンストン・ホルトハウス氏が暫定CEOを務める。 暫定取締役会長に就いたフランク・イアリー氏は発表文で「われわれは、よりスリムでシンプルで機敏なIntelを作るべく取り組んでいる」と語った。 米Bloombergによると、ゲルシンガー氏の立て直し計画に対する不信感が高まった取締役会の後の発表という。 ゲルシンガー氏は、1979年から約30年間Intelに勤務し、初のCTO(最高技術責任者)に就任した。その後2009年から米EMCでCOO(最高執行責任者)、社長を歴任し、2012年にVMwareにCEOとして迎えられた後、2021年にボブ・スワン氏の後任としてCEO
先週(11月26日週)はASUS JAPANからハイスペックなマザーボードが複数登場している。とりわけ目立っていたのは「ROG STRIX X870-I GAMING WIFI」だ。先々週に登場したギガバイトの「X870I AORUS PRO ICE」に続くAMD X870チップセットを搭載したMini-ITXモデルで、価格は7万円前後となる。 「ATXマザー並みに全部盛りです」 モンスターMini-ITXマザーの評判 10+2+1フェーズの電源回路を採用し、2基あるM.2スロットのうち1基はPCIe 5.0に対応している。Wi-Fi 7の無線LANと2.5GbE対応の有線LANポートを備え、SATAポートやUSB 2.0ヘッダーピンなどを組み込んだ独自の拡張インタフェースカード「ROG FPS-II Card」、USBポートと音量コントロールなどを搭載した外部モジュール「ROG STRI
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 一般的には、1日の水分摂取で推奨される量は8カップ(1920ml)/日といわれてきた。しかし、この水分摂取の根拠は明確でなく、摂取量を増やすことの利点も十分に確立されていなかった。そこで研究グループは水分摂取量の変化が健康にどの程度影響しているかを検討した。 研究チームは2023年4月までに発表された1464件の研究を精査し、そのうち18件の試験を分析対象とした。これらの研究では、参加者に対して特定の水分摂取量の変更を指示し、健康への影響を観察している。分析結果は次の通りである。 「1日に多めの水を飲むと健康に」は本当か まず体重減少に関する研究では、
ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人(1口座)につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯
イーロン・マスク氏や同氏のAI企業xAIは11月29日(現地時間)、サム・アルトマン氏や米OpenAI、米Microsoftなどを相手取り、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に訴訟を起こし、仮差し止め命令を求めた。被告が反競争的な慣行を行い、マスク氏の慈善寄付の条件に違反していると主張している。 原告は、以下のような救済と介入を求めている(一部を転載)。 被告らがxAIのようなOpenAIの競合他社に投資しないという契約を締結、執行、または促進する行為の禁止 MicrosoftとOpenAIの取締役兼任による違法な情報入手と連携による利益を得る行為の禁止 OpenAIの営利企業への転換を促進する行為の禁止 アルトマン氏による自己取引行為の停止 OpenAIは当初、AIの安全な開発と普及を目的とした非営利団体として設立されたが、その後、営利目的の事業体に変貌し、Microsoftとの提携によ
NECは11月27日、AIにテキストで仕事を頼むと、自律的にタスクを分解して業務を実行する「AIエージェント」を提供すると発表した。第1弾として、人材管理やマーケティング戦略など、社内外の情報を包括的に検索し、意思決定が求められる業務を自動化するサービスを提供するという。2025年1月から順次提供する。 例えば「キャリア採用者の育成戦略を作りたい」と入力した場合、指示内容から目的を育成計画書の作成と設定し、社内外の情報収集や分析、プログラムの開発など複数のタスクに分解する。そのタスクに対し、NECが開発する大規模言語モデル(LLM)「cotomi」や、NEC独自のAIによる図表の読み取り機能、検索エンジンなどを組み合わせた業務プロセスを設計し、実行するという。 システムは、開発を請け負うだけでなくSaaS形式でも提供する。入力したデータなどの漏えい対策として、クローズドな環境でサービスを提
日立エナジーはこのほど、電力関連の情報を予測するソリューション「ノストラダムスAI」を発表した。電力会社や送配電業者、発電事業者、トレーダー向けに提供する。 予測精度は、従来手法に比べて20%以上高精度という。データのインプット量に応じて予測期間が変わり、例えば2年分の電力需要や発電量、天候といったデータを入力すると2年先までの予測データを生成できるとしている。 同社が持つ、エネルギー分野の広範な専門知識とデータサイエンスをAI構築に投入。最先端の機械学習に基づくアルゴリズムなどを複数搭載することで、特定のアルゴリズムに依存せずに柔軟な予測を可能とする。クラウドネイティブのソリューションであるため、拡大・拡張も容易だ。 電力網の進化に伴い、電力需要や関連データが急増する中、精度の高い予測データを提供することで、顧客のエネルギー投資やトレーディング戦略、収益性の最適化、規制に対する透明性の確
こどもちゃれんじや進研ゼミなどの通信教育を提供するベネッセコーポレーション。同社のコールセンターでは、年間約200万件もの対応を有人で行っていた(2023年度実績)。 しかし、人手不足で対応の品質を保つことは年々難しくなっていた。また、顧客視点での「つながらない」「待たされる」問題は、満足度の低下につながる課題だった。 そこで生成AIを用いた効率化や、ビジネスプロセスの変更を通じた改革を実行。有人対応を年間約3万時間以上も減らしたという。どのような取り組みを行ったのか? ベネッセコーポレーション コンタクトセンター運営部の森田哲生氏、同社からコールセンター業務を受託するTMJ(東京都新宿区)の宮川正雄氏、西原由美氏に話を聞いた。 生成AI活用で進めた「5つの改革」 TMJは、ベネッセコーポレーションの前身である福武書店が1992年にコールセンター事業を独立分社化させできた企業だ。現在はベネ
経済産業省は11月27日、アマゾンジャパンで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)に違反する行為があったと発表した。これを受け、同省は25日付で、公正取引委員会に対し、アマゾンジャパンに適当な措置を取るよう求めたとしている。 同省は、アマゾンジャパンの行為について「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する」と説明した。これらの透明性や公正性の向上を目的とする「透明化法」に基づき、今回の措置を取るよう公取委に指示したとしている。 アマゾンジャパンを巡っては26日、公正取引委員会が立ち入り検査をしたと複数のメディアが報じていた。同社が運営するECプラットフォーム「マーケットプレイス」において、出品業社に対し、不当な値下げや、同社の物流サービスの利用を強いたとしていた。 関連記事 アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査と複数報道 出品者に値下げを強いたか 独禁法
クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー(東京都新宿区)は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する(最低200、最大800)。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午
長時間の座りっぱなしは体に悪い──そんな理由でスタンディングデスクが脚光を浴びたのは数年前。先端を行くオフィスで早速導入され、立ったまま仕事ができるようにしたという事例も伝えられた。ところがそうしたスタンディングデスクの効果に疑問を投げ掛けるような研究が発表された。 座りっぱなしや立ちっぱなし、じっとしている時間の長さと心血管系疾患や循環器系疾患との関係は、実はよく分かっていなかったと指摘するのは、オーストラリアとオランダの研究チーム。このほど学術誌に研究結果を発表した。 研究チームは成人8万3013人の動作を加速度計で測定した英Biobankのデータをもとに、1日の座っている時間や立っている時間を調べ、心血管系疾患(冠動脈性心疾患、心不全、脳卒中)や起立性循環器系疾患(起立性低血圧、静脈瘤、慢性静脈不全、静脈潰瘍)との関係を調べた。 その結果、座る時間とリスク増大との関係は、今回の調査で
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