日本は水道インフラのAIベンチャー「フラクタ」を生かせるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
幅広い視野の獲得に役立つ書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、10分で読めるダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、SERENDIP編集部が、とくにニュースイッチ読者にお勧めする書籍をご紹介しています。 水道の危機を打開するAIベンチャー 街を歩いていて、「水道管の取り換え工事をしています」といった看板を見かけることがある。脇をすり抜けながらのぞき込むと、掘り返された道路の下で、何やら作業をしている人の姿が見えたりする。 こうした工事現場に出くわした時などに、いつも気になることがあった。日本全国津々浦々に埋まっているすべての水道管の「取り替え工事」をしたら、どれほどの時間がかかるのだろう……。『水道を救え』（新潮新書）によると、今のペースで工事を続けると、なんと130年以上もかかるらしい。 水道管の老朽化については、以前から問題視されている。日本全域に
日立金属子会社が実現、スゴい「水素吸蔵合金」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三徳（神戸市東灘区、角田達彦社長）は、ニッケルやコバルトなどを使わない低コストな水素吸蔵合金を開発した。従来は加工が難しかったチタンと鉄の合金で実現。水素吸蔵合金は水素を気体状態と比べ１０００分の１以下に体積を圧縮して貯蔵でき、漏えいの危険性も低い。比較的低圧で貯蔵可能で、住宅街やオフィスでの水素利活用に適している。顧客ニーズを取り込み、国内での量産体制整備を目指す。 粉砕加工しやすいチタンと鉄の合金の製造方法を独自開発したことで、ニッケルやコバルトなどを使う一般的な従来品と同等コストで加工可能となった。 チタンと鉄による水素吸蔵合金は、高硬度で粉砕加工コストがかさむため、これまで製品化が難しかった。チタンは、ニッケルやコバルトなどと同じくレアメタル（希少金属）だが、品種によっては調達コストが比較的安い。それを独自方法で加工することで適切な価格で製品化できる見通しが立ったという。 合金重量
処理能力は１メガビット級！日立がシリコン量子コンピューター開発へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立製作所は２０３０年度をめどに、１メガビット級の処理能力を持つシリコン量子コンピューターを開発し、顧客との実証事業を始める。東大などとの共同研究で進める量子計算ソフトウエアの開発成果を生かし、金融や化学といった顧客のビジネスにつながる実証内容を想定する。実証を通じて量子コンピューターを、金融取引システムや創薬バイオ材料といった新しい価値を生み出す将来の柱事業に育てる。 日立は既に、量子コンピューターを疑似的に再現する相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）アニーリングと呼ばれるコンピューターを事業化している。一方、汎用計算に適したゲート型の量子コンピューターは、科学技術振興機構（ＪＳＴ）による「ムーンショット型研究開発事業」に参加し、５０年の実現を目指して開発中。ゲート型には超電導やイオントラップなどの方式があり、日立が開発するシリコン方式は技術的に成熟したシリコン半導体を使うため開発コストが
デジカメ部品の供給網を最適化、富士フイルムがブロックチェーン活用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士フイルムホールディングスはデジタルカメラ部品の調達管理にブロックチェーン（分散型台帳）を活用した共通プラットフォーム（基盤）を２０２３年度に導入する。２１年度から一部取引先との実証実験を進めてきた。運用開始時は１次サプライヤー複数社が参画。取引情報の透明性を確保するとともに、調達計画や生産状況などを即時共有してサプライチェーン（供給網）の最適化につなげる。 自然災害や国際情勢などのリスクが高まる中、調達懸念を最小限に抑え、納期直前に部品の需給逼迫（ひっぱく）が判明するなどの事態を防ぐ。データの不正な書き換えが難しいブロックチェーンの特性を生かし、取引情報の信頼性を担保する。生産・流通に関わる計画や履歴をリアルタイムで管理して、課題である情報共有の遅れによる在庫不足・在庫過剰の発生を抑える。 発注側は事前に手配予定を伝えられ、受注側は生産状況を共有しやすくなり想定外の事態が起きてもすぐに
ＮＥＣの虹彩認証技術が世界１位に、本人認証のエラー率はわずか0.41％ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＥＣは、米国標準研究所（ＮＩＳＴ）が実施している直近の虹彩認証技術のベンチマークテスト（ＩＲＥＸ１０）において、２０１８年に続き世界第１位を獲得したと発表した。登録人数５０万人に対する「１：Ｎ認証」で、本人認証のエラー率が０．４１％（両目の場合）との性能評価を得た。 ＮＩＳＴは、虹彩認証技術の照合精度を評価する大規模なテストを０９年から継続的に実施している。 参加団体の認証技術をブラインドテストで客観的かつ、正確に評価しているため、評価結果は世界的に国家レベルで信頼されている。 この技術は、立ち止まることなく歩きながら行うウォークスルー型の虹彩認証（写真）や、世界最高精度の顔認証技術との組み合わせによって、数千万人以上の多人数の本人確認に利用できるマルチモーダル生体認証の展開を予定している。 ＮＥＣの顔と虹彩によるマルチモーダル生体認証は、マスクや帽子などを着用したままでも高い精度を実現
富士通が続々と招き入れている“ＤＸ請負人”たちの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通は、外資系ＩＴベンダーからの人材登用をテコにデジタル変革（ＤＸ）を加速する。２０１９年に時田隆仁社長が就任して以降、外資系出身者らが続々と富士通に入社し、“ＤＸ請負人”として活躍している。２０年度までに執行役員常務や子会社社長などで計５人を経営幹部に登用。２１年度は、６月に執行役員常務に就任した日本マイクロソフト出身の高橋美波氏（５６）に続き、７月には米ＩＢＭ出身のヴィヴェック・マハジャン氏（５２）が執行役員専務に就任する。（編集委員・斉藤実） マハジャン氏は、直近がＩＢＭクラウド担当のチーフ・レベニュー・オフィサー（ＣＲＯ）を務めた実力者。もともとは日本オラクルの常務執行役員ミドルウエア担当を経て、１０年に日本ＩＢＭに入社。海外進出する日本企業を支える製品やサービスの営業担当執行役員として活躍し、取締役専務執行役員にまで上り詰めた。その実績が評価され、１９年にＩＢＭ本体に移籍。グロ
昭和電工が日立のIoT基盤を活用で何が変わる？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
昭和電工は日立製作所と共同で、化学コンビナートに関係するあらゆる情報を統合するプラットフォーム導入のプロジェクトに着手した。製造の運転・監視データから設備保全データに加え、作業指示書、設備図面、会議資料などの情報の一体管理・活用を視野に入れる。会議内容も含めた幅広い情報の統合に取り組む。より確実な安全・安定稼働と現場の働き方改革につなげる。 情報を統合する「構造化情報プラットフォーム」には、日立製作所のＩｏＴ（モノのインターネット）基盤を活用する。２０２１年度まで大分コンビナート（大分市）の一部設備で検証を行い、２２年度以降に順次実装を開始する計画。その後、設備管理システムなどの既存の業務システムとの連携を進める。 既存システムや設備図面などのデータはそのまま活用できる見通し。対象設備は検証結果を見て決める。 同プラットフォームは情報を統合管理するだけでなく、設備トラブル時には必要な情報を
テレワークを経験し「オフィス」が再評価され出した！不要から選択的利用へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
４月の緊急事態宣言でテレワークを経験したベンチャーの中で、オフィスを再評価する動きがある。テレワークの最大の課題は同僚などとの感情共有の難しさにある。悩みを一人で抱える時間が増え、生産性が落ちたとする声がある。最近はオフィス不要論といった極端な議論ではなく、必要に応じてオフィスを使う選択的利用の時代に入ったとする見方も出てきた。（取材＝大城麻木乃） 【対面は不可欠】 「一度、フルリモート（全社員リモートワーク）をやってみた。事業の進捗（しんちょく）が遅くなったことに気がついた」―。 ８月下旬、三菱地所が主催した新東京ビル（東京都千代田区）４階の新オフィス改装記念イベント。入居するベンチャー、ボーンレックス（東京都江東区）の室岡拓也代表取締役は、こう切り出した。オフィスにいた頃は「誰かが問題を抱えていると、周りの社員が寄ってきてすぐに井戸端会議が始まった」。それがリモートワークでは難しくなり
いよいよ21年初めに量産へ！村田製作所の全固体電池は何に使われる？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【京都】村田製作所は２０２０年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するＩｏＴ（モノのインターネット）機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比２０―３０％高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで２１年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で２０年度内に、月１０万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量２ミリ―２５ミリアンぺア時で、他社開発品より１００倍ほど高容量。サイズは縦５ミリ―１０ミリメートル、横５ミリ―１０ミリメートル、高さ２ミリ―６ミリメートルで表面実装可能
「ＡＩまだまだ使えない」エンジニアが語るＡＩブームへの違和感と答え ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人工知能（ＡＩ）の実用性は、現状どれほどのものなのか？ 開発に携わる専門家と一般の人とでは、認識が大きく違うようだ。 今回、ウェブサイトやモバイルアプリのデータ分析サービス「ＫＡＲＴＥ（カルテ）」を提供するプレイド（東京都中央区）の牧野祐己さんと春日瑛さんに、ＡＩの技術的課題やビジネスで展開していく上での運営的な課題、さらにはカルテではどのように課題解決を試みているのかを聞いた。 牧野さんは、「今後５年や１０年で広く言われているようにＡＩが進化して、人や社会に関する色々な問題が解けるようになるかというと、おそらくそうはならない」と話す。ＡＩは、写真に写っているものが何かを判別することや、テキストを読み取って大まかに要約するといった比較的単純な課題に対しては有効だが、現実世界の複雑な問題の解決に利用するにはまだまだ時間を要するという。 記事の内容に関しての前提が三つある。まず、「ＡＩ」という
富士通が年功序列を撤廃、「営業」という名前もなくなる！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通はデジタル変革（ＤＸ）を担うＩＴサービス会社への転換に向けて、年功序列の撤廃など、電機メーカーとして培ってきた社内の仕組みや人事制度などを４月から順次刷新する。まずは「営業」という組織名をなくし、客先との共創に軸足を置く「ビジネスプロデューサー」職に改めるなど、グループを含め国内営業部門１万人強の改革にメスを入れる。全社で課長職以上の幹部の報酬体系を見直し、年内にも年功序列を完全撤廃する。 時田隆仁社長率いる新体制では、４月に始動するＤＸの新会社「リッジラインズ」を改革の先導役とする一方で、収益の源泉となる富士通本体も「リッジラインズを超える勢いで改革を進め、グローバルカンパニーを目指す」（古田英範副社長）方針。 人事制度の改革は年齢を問わず、職務上の役割に応じて報酬が決まる「ジョブ型制度」を導入し、全社従業員１３万人の意識改革を加速する。役割が空けば社内外から公募する。 さらに４月
大赤字のカメラ事業、オリンパスが撤退か存続かを決める判断基準 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「オリンパスの企業価値を最大にする上で今日、映像事業は必要だ。しかし来年も必要かを今言うことはできない」とオリンパス社長の竹内康雄は警告する。「最終的な判断軸はそれが長期的な企業価値になるかどうかだ」。 映像事業の2019年3月期売上高は486億円で全体の6％。営業赤字は182億円（18年3月期は12億円の赤字）まで拡大しており、事業継続に厳しい視線が注がれる。それでも事業を続ける理由を「医療事業との関係だ」と映像事業担当役員の杉本繁実は語る。 杉本は「高精細な映像を生む技術と大量生産のノウハウという二つの軸で他事業に貢献できる」と説く。カメラや交換レンズは画像処理や光学など技術の開発サイクルが早く、オリンパスの技術の核であるイメージングのけん引役になる。映像事業で培った技術が医療分野の4K内視鏡システムなどに役立つ。 現在主力の内視鏡と異なり、今後注力していく治療器具は使い捨て製品を大量
「AI開発は誰でもできる」…電機大手を難局に陥れるオープン化の波 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩｏＴ（モノのインターネット）が人工知能（ＡＩ）技術の主戦場になった。電子基板製造会社や組み込みソフト開発会社、システムインテグレーターなどがＡＩに参入している。オープンな開発環境が整い画像認識や人物検出は簡単にできるようになった。展示会のデモだけをみると、ＡＩ技術に投資してきた日本の大手に、中堅・中小企業が追いついたかのようだ。技術コンサルを生業としてきたＡＩベンチャーも価格競争に巻き込まれる可能性がある。 電子基板 周辺機器もサポート 「技術がオープンな時代なので、みな同じ提案になる」とＶ―ｎｅｔ ＡＡＥＯＮ（横浜市港北区）の伊勢友美執行役員は苦笑いする。同社は組み込み機器の電子基板を販売する。いわゆる“基板屋”だが、展示会ではＡＩによる人物認識や車両認識などを披露する。伊勢執行役員は「基板だけを紹介していても売れない。何ができるかＡＩのアプリを見せないと」と狙いを説明する。米ＮＶＩＤ
「幻滅期」に突入したAI、個人の技術者がチャンスな理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「人工知能（ＡＩ）」が「幻滅期」に入った。米ガートナーの新技術に対する市場の期待度を調べるハイプ・サイクル調査では、日本市場は２０１８年１０月に幻滅期の手前の、過剰にもてはやされる「ピーク期」にあった。４月には熱が冷め市場が停滞する幻滅期に突入した。ただＡＩ技術はオープン化が進み、個人事業主や中小企業などの小さな事業者でも活用できる環境が広がる。これからはＡＩをより冷静に捉えて戦略的に事業化を進める必要がある。 冬の時代 「日本はすでに幻滅期にある。海外では１８年秋からＡＩは『冬』に入ったといわれてきた」とガートナージャパン（東京都港区）の亦賀忠明ディスティングイッシュト・バイスプレジデントはこう指摘する。ハイプ・サイクルの調査は公式には８月に結果を発表する。ただ前回調査から半年がたち、幻滅期への突入を確実視している。 ハイプ・サイクルは新技術への期待を時系列にグラフ化してまとめる。誇大な
ＩＴ保守・運用の日立システムズ、ＳＩ事業やプロダクト販売よりもやりたいこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
人手不足や働き方改革を背景に、さまざまな業種業態の企業で生産性向上に対する取り組みが加速している。企業はＩｏＴ（モノのインターネット）や統合業務パッケージ（ＥＲＰ）など生産性向上ツールの有効な使い方を求めている。日立グループの情報・通信部門の中でもＩＴシステムの受託や保守に強みを持つ日立システムズは、顧客の業務を熟知した上でシステムを構築することに力を入れ、事業を拡大している。北野昌宏社長に戦略を聞いた。 ―サービスカンパニーであると強く宣言しています。 「ＳＩ（システム構築）事業やプロダクト販売を手がけるが、やりたいことはサービスだ。サービスとはお客さまの業務を理解してから運用をしたり、ＳＩを提案したり、通常の受託事業とは逆向きの流れになる」 ―なぜ顧客の視点を持つことが重要なのですか。 「引き合いをもらった場合はまず徹底的に業務を調べる。だが、受注や建設工事を終え、実際に稼働し始めると
三菱電機の社員はもうタブレットなしで仕事ができない ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱電機がＩＴツールを活用した働き方改革を急ピッチで進めている。２０１８年度に５０億―６０億円を投じ、全従業員にタブレット端末などＩＴツールを配布する。年度内に各拠点や工場などの通信環境を整え、本格的にタブレットをメーンとする働き方を促す。１９年度以降には人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）などソフトウエア面も拡充。最終的には従業員の業務工程の抜本的な見直しにつなげる。 意義が変わった 「出張の意義が変わった」―。三菱電機宣伝部海外コミュニケーショングループの播田浩一さんはタブレットを利用した仕事を振り返る。 播田さんは欧米地域での企業ブランドの構築や宣伝業務を担当。顧客とのやりとりは時差が生じてしまうため、重要な案件や内容はどうしても出張時にまとめて話す機会が多かった。 タブレットが配布されて以降、テレビ電話などでこまめに顧客と話す機会が増えた。そのため出張時
アサヒがAI・RPA本格導入、年1900時間の削減目指す業務とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は人工知能（ＡＩ）やＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入し、グループの業務効率化や働き方改革を加速する。人事総務部に関する質問に自動応答するシステム「人事系ＡＩチャットボット」を開発し、テスト導入を始めた。８月中旬からアサヒビールとアサヒ飲料で本格展開する計画。またグループ２９社の人事データシステムにＲＰＡを導入し、人手に頼っていた作業の自動化を進める。 アサヒグループの財務・人事・総務関連の管理業務を手がける子会社、アサヒプロマネジメント（東京都墨田区）でＡＩ、ＲＰＡのそれぞれのシステムを導入し、運用を始めた。人事系ＡＩチャットボットは社員の転勤手続き、出産・育児休暇、財形制度などで必要な書類の記入方法や申請の手順について２４時間３６５日、ＡＩが自動応答する。パソコンなどで質問を文字入力するとチャット形式で回答を表示してくれる。
精密加工装置メーカーが全社員にプログラミング教育、狙いは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ディスコは２０１９年度に、全社員を対象にしたプログラミング教育を始める。生産設備の内製化をはじめ、集計業務などの効率化につなげるのが狙い。例えば、工場内のピッキングシステムなどを内製化できれば、既製品に比べて小回りがきくようなシステムの構築につながる。 ディスコでは約半分の社員が、プログラミングを使って何らかの作業ができるという。一方、装置のプログラミングなどを行うソフトエンジニアは１割程度にとどまる。そのため、エクセルを使った高度な集計作業などはシステム部門に依頼されていた。全社員のプログラミングのスキルを底上げすることで、従来は依頼していた作業を各社員で対応する。プログラミングの知識がある社員は、より高度な作業に従事できるようになる。 社員向けのプログラミング教育の場として、社内セミナーや勉強会などを想定している。同社の阿部直樹執行役員製造本部長は「ソフトエンジニアは慢性的に不足してい
クラウドは〝地上戦"へ、日本企業の勝ち筋は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米グーグルや米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）などの巨大プラットフォーマーによる覇権争いが新局面を迎えている。企業の情報システムをデータもろとも“雲（クラウド）”の上に吸い上げる空中戦ではＡＷＳが抜きんでたが、戦いは雲の上にとどまらない。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）が産業界に新風を吹き込む中で、戦いの場は端末などのエッジを含めた地上戦へと広がり、「エッジコンピューティング」に焦点が当たっている。 デル（川崎市幸区）とＥＭＣジャパン（東京都渋谷区）は３月に開いた２０１８年度の方針説明会で、クラウドとエッジを結ぶ中間層として、「分散型コア」と呼ぶ新しいアーキテクチャー（設計概念）を打ち出した。 分散型コアはサーバーや外部記憶装置などのハードウエアを仮想化してソフトウエアで制御する「ソフトウエア・デファインド」技術がベースとなる。平手智行デル社長は「分散型コアを通じて、す
なぜ日本は「第4次産業革命」を構想できなかったのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩｏＴ（モノのインターネット）による製造業の高度化を目指す動きを主導するのはドイツや米国だ。だが日本も１９９０年代、ＩＴを活用したスマートな製造業「インテリジェント・マニュファクチャリング・システム（ＩＭＳ）」を提唱し、国際プロジェクトへと導いた時期があった。 「一度はＩＭＳで世界を主導した日本が、なぜ第４次産業革命を構想できなかったのか」―。経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長らはこんな疑問を抱く。 この疑問について経産省のヒアリング調査で浮かび上がってきた仮説は、官民の一体感の欠如だ。ドイツではフラウンホーファー研究機構などの機関がＩＭＳの成果を一般化し、さまざまな企業に応用しやすい形で示した。 かたや日本では、成果は企業や大学ごとに持ち帰られ、成果の水平展開に発展しなかった。ましてやインダストリー４・０のような国家全体を貫くコンセプトは生まれなかった。 ＩｏＴによる「つながる工場」が最大
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