HPの日本語キーボードがついに変更。PageUp等を右端に置くスタイルをやめて誤操作を防止 ～まずは13.5型2in1「Spectre x360 14」に適用
米ゼロックス、ＨＰ買収資金240億ドルを確保
６日、米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>は米パソコン・プリンター大手ＨＰ<HPQ.N>買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。写真はゼロックスのロゴ。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは６日、米パソコン・プリンター大手ＨＰ買収に向けた資金調達で２４０億ドルを確保したと発表した。 ゼロックスは昨年１１月、ＨＰに対し、現金と株式交換の組み合わせによる３３５億ドルの買収提案を実施。ＨＰ側は自社の価値を「著しく過小評価」しているとして拒否した上で、ゼロックスに対する逆買収を模索する意向を示していた。
ゼロックスがHPに買収提案 3兆円規模 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。ゼロックスは5日に富士フイルムホールディングスとの合弁事業の解消を発表。富士ゼロックスの株式売却で得た資金をM&A（合併・買収）に充てる考えを示していた。買収額は3兆円規模になるとみられる。HPは提案の詳細を明らかにしていない。5日の株価終値
PCの管理も“丸投げ”できる？ 「Device as a Service」とは
日本HPが先ごろ、今後の事業戦略について記者説明会を開いた。同社は2015年11月に米Hewlett Packard（HP）が分社してPCとプリンタ事業を担った米HP Inc.の日本法人である。企業向け事業では分社したもう一方の米Hewlett Packard Enterprise（HPE）の日本法人である日本ヒューレット・パッカードが話題に上るケースが多いが、PCとプリンタ事業については日本HPが企業向けも担っている。 日本HPの岡隆史社長は会見で、分社後の主な取り組み（図1）や今後の製品戦略（図2）について説明。そのうえで「分社後の1年はPCとプリンタに求められるスピーディーな事業展開や、革新的な製品・サービスを提供するための体制づくりにあらためて力を入れてきた。これからはなお一層、グローバルなHPの先進技術を日本のお客さまに活用していただける製品・サービスに仕立て上げてお届けしていき
日本HP社長、「2017年は没入型コンピュータや3Dプリンター事業に期待」
日本HPは2017年1月13日、事業説明会を開催し、PCやプリンティング事業といった各事業の展望を語った。今後の成長分野として、日本で未発売の「没入型コンピューティング（イマーシブコンピューティング）」や3Dプリンターを挙げ、2017年中にも日本で製品発表するとした。 「他にはない、HP独自の新しいサービスを提供していく」。岡隆史社長は同社が「没入型コンピューティング」と呼ぶ新たなコンピューティングシステムや3Dプリンターなどを紹介。米国での同社製品の導入事例を話し、「近く日本でもこれらの製品を発表する」とした。 没入型コンピューティングは、PCに3Dスキャナーやディスプレー付きタッチパッドなどを組み合わせて、立体物の3次元データを容易にスキャンしたり、ディスプレー内の3Dモデルをタッチパッドで直観的に編集したりできるようにするもの。米国では2014年に没入型コンピューティング「Sprou
日本HP、PCを売るのでなく“定額で利用させる”新サービス
パソコンを企業が購入するのではなく、日本HPから提供されたサービスとして使用権を買い、運用管理含めてアウトソースできるのがHP Device as a Serviceの考え方 パソコンは買わず、管理と運用ふくめて日本HPに任せる 日本HPは8月19日、PCなどのハードを購入せずに、月額固定の料金で利用できる新サービス“HP Device as a Service”を発表した。同社製のハードであれば、パソコンに限らず、スマートフォンやタブレット、シンクライアント、ワークステーションなどすべてのデバイスが対象となる。 企業向けのサービス。料金などの条件は、日本HPと顧客との個別商談で決める。導入する機種や台数、利用年数などによって料金に差が出るため、モデルケースも提示されていない。日本HPの説明では、現時点では500台を超えるハードの導入を検討する大企業を対象としており、1000台以上の導入で
オラクルがHPEとの訴訟で敗訴、Itanium版Oracleの開発中止に対し約3000億円の賠償。控訴の見通し
オラクルがHPEとの訴訟で敗訴、Itanium版Oracleの開発中止に対し約3000億円の賠償。控訴の見通し 米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が、米オラクルを相手取って起こした訴訟で、カリフォルニア州サンタクララの地方裁判所は6月30日、米オラクルに30億ドル（約3000億円）の損害賠償金を支払うように命じたと報道されています。 Oracle ordered to pay HP $3 billion in Itanium case | Reuters Jury Says Oracle Should Pay $3 Billion in Damages to Hewlett Packard Enterprise - WSJ 米オラクルに3000億円の賠償義務と米地裁陪審が認定－ＨＰとの訴訟で - Bloomberg 今回の訴訟は、2011年にオラクルがItanium版ソ
HP Inc.、PCを定額制で提供する「デバイス・アズ・ア・サービス」を発表
米HP Inc.は現地時間2016年6月30日、法人向けにパソコンをサブスクリプション方式で提供する新たなサービスを発表した。同社は新サービスを「デバイス・アズ・ア・サービス（DaaS：Device as a Service）」と読んでいる。企業は一定の月額利用料でパソコンと関連サービスを導入できる。 米HP Inc.は2015年11月の米Hewlett-Packard（HP）分社化により誕生し、旧HPのパソコンおよびプリンター事業部門を引き継いだ。同社はこれまでも様々なサポートやサービスを定額制で提供していたが、パソコン購入については製品代金を支払う必要があった。 HP Inc.の新サービスでは、パソコンの導入作業、サポートなどの関連サービス、ソフトウエアのアップデートもHP Inc.が手がける。企業はより短い期間で新しいハードウエアに切り替えることができ、買い換えのタイミングやデバイス
分社化前HPの8〜10月期決算、PCとプリンターとも不調で減収減益
米Hewlett-Packard（HP）の分社化により誕生した米HP Inc.は現地時間2015年11月24日、旧HPの2015会計年度第4四半期（2015年8〜10月）の決算を発表した。パソコンとプリンター事業の売上がともに2ケタ落ち込み、減収減益となった。 HPは11月1日に分社化を完了し、パソコンおよびプリンター事業部門をHP Inc.が、法人向け事業部門を米Hewlett Packard Enterprise（HPE）が引き継いでいる。今回発表した決算には、現HPEの事業も含まれる。 第4四半期の売上高は257億1400万ドルで前年同期と比べ9％減少した（為替の影響を除いた場合は同3％減少）。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は13億2300万ドルで同1％減少。希薄化後1株当たり利益は0.73ドルで同4％増加した。 上記の数字には、分社化やリストラ策に伴う費用、法人所得税控除な
MicrosoftとHPE、企業向けクラウドおよびサービスの提供で関係強化
米Microsoftと米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は現地時間2015年11月19日、両社の関係を強化し、HPEの顧客企業に対して「Windows 10」を最大限活用するためのソリューション群「Cloud and Productivity and Mobility（CPM）Solutions」を展開すると発表した。 HPEは、米Hewlett-Packard（HP）の分社化により今月誕生した独立企業で、HPの法人向け事業を引き継いでいる（関連記事：HP、取締役会が分社化を承認、11月1日に手続き完了へ）。MicrosoftとHPは、企業向け技術およびサービスの提供に関して長い間提携関係にあった。 CPM Solutionsでは、Windows 10の強みに両社の能力を統合し、Microsoftの技術を利用する企業がワークフロー近代化とイノベーション加速化を
［IT Japan 2015］「全てパブリッククラウドに移行するのは非現実的」、日本HP吉田社長
「スピードやコストを重視して全てのアプリをパブリッククラウドに移行するのはセキュリティリスクが大きい」――。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の吉田仁志代表取締役社長執行役員は2015年7月9日、東京・千代田のホテルニューオータニで開催中の「IT Japan 2015」（日経BP社主催、10日まで）において、パブリッククラウドのセキュリティリスクについて警鐘を鳴らした（写真1）。 吉田社長は「変革の波頭に立つ。新たな挑戦へ向かうHPとそのビジョン」をテーマに講演した。冒頭、2020年に向けた市場の変化に触れ、「2020年には1000億個の接続デバイス、1兆のアプリ、40ゼタバイトのデータが市場に出回ると言われている」（吉田社長）と述べた。 大量のデータがやり取りされる一方で、サイバー犯罪のリスクが増大しているという。吉田社長は「現在、サイバー犯罪の被害者は1年間に3億7800万人いる
米HP、業務アプリケーション向けのUXフレームワーク「Grommet」、オープンソースで公開
米ヒューレット・パッカードは、業務アプリケーション向けのJavaScript製UXフレームワーク「Grommet」をオープンソースで公開しました。Grommetは、「コンシューマグレードの機能を備えたエンタープライズ向けのUXフレームワーク」（米HP CTO Martin Flink氏）として開発されたもの。 モバイル対応でカラーパレットやテンプレートなどにより容易にカスタマイズが可能。エンタープライズ向けアプリケーションでよく用いられるカラーパターン、タイポグラフィ、アイコンや、ログイン画面、ダッシュボードなどのパターンが用意されています。
HPがPaaS市場で仕掛けた“価格破壊”
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、日本HPの春木菊則 クラウドビジネス統括本部長と、米WorkdayのMike Stankey プレジデント兼最高執行責任者（COO）の発言を紹介する。 「PaaS市場に“価格破壊”をもたらしたい」 （日本HP 春木菊則 クラウドビジネス統括本部長） 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が先ごろ、ハイブリッドクラウド環境の構築や活用、管理を可能にするアプリケーション開発、実行基盤（PaaS）構築ソフトウェア「HP Helion Development Platfor
日本HP、PaaS基盤「Helion Development Platform」の商用版を提供
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2015年1月20日、同社のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）基盤「HP Helion Dvelopment Platform」の商用版を発表した（写真1）。同日より受注、提供を開始する。 Helion Development Platformはアプリケーション実行環境やデータベースなどをクラウドのサービスとして提供するPaaSだ。米ヴイエムウェアが開発したオープンソースのPaaS基盤ソフト「Cloud Foundry」がベースになっている。 インフラストラクチャーには、同じくオープンソースの「OpenStack」をベースにした日本HPのOpenStackディストリビューション「HP Helion OpenStack」を採用する。Helion Development PlatformはHelion Openstackのオプションとして
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HP、世界最高解像度のVRヘッドセット「HP Reverb G2」 ～Valve、Microsoftと共同開発
【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 日本HPが初の国内年間トップシェア獲得。軽量2in1「Dragonfly」投入や盤石の体制が奏功
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米Xerox、HPの買収を提案
実売13.8万円の5K液晶が店頭デモ中、ツクモ 27インチで解像度は5,120×2,880ドット、HP製
Engadget | Technology News & Reviews
