日本IBM・日立・AWSジャパンの3社、地域金融機関のDX推進で共創検討に合意
日本IBMと日立製作所、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年9月2日、地域金融機関を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する共創の検討について合意したと発表した。ITベンダー3社が連携することで、地域金融機関において全体最適化されたシステムの構築を支援する。 3社の主な役割はこうだ。日本IBMは金融機関向けビジネスのノウハウや知見を、日立は社会インフラのシステム構築力を、AWSジャパンはクラウドサービスに関するノウハウをそれぞれ持ち寄る。金融機関の勘定系システムや周辺システムの連携や簡素化を図り、デジタルシフトによる経営資源の最適化や、データ活用を推進するサービスの提供を目指す。 これまで地域金融機関は、複数のITベンダーによる個別最適化されたシステムを導入しており、システムが複雑化して相互連携が保てないケースが多かった。このため全体最適
地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立
地方銀行の勘定系システムを巡り、NTTデータと日本IBMの首位争いが激しさを増している。中四国のトップ地銀である広島銀行がIBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えることを決めるなど、これまでにないような動きも出始めている。今後の動向を占う上で、カギを握りそうなのが日立製作所だ。 関連記事： 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び 実はNTTデータと日立は、第二地銀向けの勘定系システムに関して提携関係にある。両社が業務提携で基本合意したのは、2001年3月まで遡る。 提携の中身はこうだ。両社がそれぞれ展開を予定する第二地銀向けの勘定系システムに関するアウトソーシングサービスにおいて、日立はNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を利用する一方、NTTデータは日立のハードウエアと基本ソフトを採用するという内容だった。日立の関係者は、勘定系システムのコアをライ
第二世代人工知能の亡霊がもたらす”AIの冬”
第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本IBM、日立およびAWSと地域金融機関の価値向上と地域振興の実現に向けたDX領域での共創検討で合意
