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ibmと銀行に関するyosfのブックマーク (16)

  • ふくおかFGがAI活用の専門部署を新設、狙うは業務効率化の「先」

    「銀行業務のあらゆる領域を変えうる生成AI人工知能)の将来性に賭けた」。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)DX推進部副部長の武重太郎氏は、AI活用の専門部署を立ち上げた経緯をこう語る。FFGがAIの戦略的活用を加速するべく、DX推進部内に「AI戦略グループ」を新設したのは2024年4月1日のこと。同年5月には銀行の基幹業務の1つである融資支援で、生成AIの活用を一部開始する予定だ。 AI戦略グループは社内外の知見を活用し、AIを使った既存業務の効率化や顧客への新たな価値提供などをけん引する役割を担う。現在、銀行業務に詳しい行員やエンジニアなど8人が所属する。AI活用に特化した組織を持つ地方銀行はまだ珍しい。 グループ設立のきっかけは対話型生成AIChatGPT」の登場だ。「ChatGPTは一般の行員でもAIの恩恵を得やすい点が、既存のAIと異なる」と武重氏は語る。FFGの経

    ふくおかFGがAI活用の専門部署を新設、狙うは業務効率化の「先」
  • 富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え

    福島県の東邦銀行は2024年1月4日、勘定系システムを刷新する。富士通の勘定系システムから、日IBMが支援するシステム共同化に乗り換える。富士通にとって、東邦銀行を失うことは、一地方銀行の離脱にとどまらない重い意味を持つ。 東邦銀行は現状、富士通が提供する勘定系システムのアウトソーシングサービスである「FSPS」を利用しているが、日IBMが支援する「TSUBASA基幹系システム」に乗り換える。システム移行に当たって、東邦銀行は2023年12月30日から2024年1月3日まで、ATMやインターネットバンキングなど全てのオンラインサービスを休止する。 新たに利用を始めるTSUBASA基幹系システムは、千葉銀行のシステムをベースに開発しており、アプリケーションの開発・保守は日IBM、基盤運用は同社から2021年に分社したキンドリルジャパンが担う。現状は千葉のほか、第四北越、中国、北洋の計4

    富士通が東邦銀行を失う意味、日本IBMのシステム共同化に乗り換え
  • ふくおかFGが日本IBMと内製体制を構築、銀行アプリで巻き返し狙う

    「日IBMとふくおかフィナンシャルグループ(FFG)のメンバーが一体となり、開発体制を構築した。地方銀行のバンキングアプリとして後発だった分、内製できる体制をしっかり作れた。これを生かして顧客ニーズを捉えたサービスを展開していく」。FFGでDX推進DX企画グループ主任調査役を務める國吉雄登氏は、新たなバンキングアプリの強みをこう語る。 FFGは2023年7月、傘下の福岡銀行で個人顧客向けにバンキングアプリ「福岡銀行アプリ」の提供を開始した。FFGはDX(デジタル変革)戦略として、2025年3月までに個人向け・法人向けデジタルチャネルや営業支援システムに約100億円を投資する方針を掲げている。福岡銀行アプリはその最初の取り組みであり、「個人向けデジタルチャネルの核となる」(國吉氏)ものだ。2025年3月末までに、傘下の銀行における顧客約500万人のうち150万人の利用者獲得を目指す。

    ふくおかFGが日本IBMと内製体制を構築、銀行アプリで巻き返し狙う
  • 地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立

    地方銀行の勘定系システムを巡り、NTTデータと日IBMの首位争いが激しさを増している。中四国のトップ地銀である広島銀行がIBMからNTTデータのシステム共同化に乗り換えることを決めるなど、これまでにないような動きも出始めている。今後の動向を占う上で、カギを握りそうなのが日立製作所だ。 関連記事: 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び 実はNTTデータと日立は、第二地銀向けの勘定系システムに関して提携関係にある。両社が業務提携で基合意したのは、2001年3月まで遡る。 提携の中身はこうだ。両社がそれぞれ展開を予定する第二地銀向けの勘定系システムに関するアウトソーシングサービスにおいて、日立はNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を利用する一方、NTTデータは日立のハードウエアと基ソフトを採用するという内容だった。日立の関係者は、勘定系システムのコアをライ

    地銀勘定系を巡るNTTデータとIBMの首位争い、今後のカギを握る日立
  • 「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び

    地方銀行の勘定系システム共同化に異変が起きている。広島銀行が日IBMからNTTデータ陣営に乗り換える方針を表明。各地の有力地銀を押さえ、盤石に見えたIBM陣営に綻びが生まれている。広島銀行が脱IBMを決めた背景には、共同化のパートナーであるふくおかフィナンシャルグループ(FG)との方向性の違いも見え隠れする。広島銀行のシステム担当役員が内幕を語った。

    「広銀ショック」の内幕、盤石のIBMシステム共同化に綻び
  • ふくおかFGが日本IBMと次世代基幹系システム構築へ、2032年度目標

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は2022年11月11日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進体制強化に向け、日IBMと戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。現行の基幹系システムをモダナイゼーション(近代化)した上で、2032年度に次世代システムに切り替える目標を掲げた。 パートナーシップの内容はデジタルチャネルの構築や人材育成、ITアーキテクチャーの検討など多岐にわたる。次世代基幹系システムの構築に関しては、2段階で進める考えを打ち出した。まず2026年度まではモダナイゼーションに取り組む。例えば、勘定系や情報系システムのプログラムの複雑さを解消したり、勘定系システムと各種チャネル層との接続性を高める基盤を新設したりする。 その上で次世代基幹系システムの構築を進め、2032年度の移行を目指す。動作プラットフォームについては、メインフレームとオープン系サーバー、ク

    ふくおかFGが日本IBMと次世代基幹系システム構築へ、2032年度目標
  • 日本IBM、「金融次世代勘定系ソリューション戦略」とロードマップを発表

    日本IBM、「金融次世代勘定系ソリューション戦略」とロードマップを発表
  • 三井住友銀行、日本IBMらと温室効果ガス排出量の可視化サービスを提供

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井住友銀行と日IBM、米Persefoni AIは8月10日、共同で企業向けに温室効果ガス排出量を可視化するサービスを提供する方針を発表した。3社で基合意書を締結するとともに、三井住友銀行は自行の温室効果ガス排出量を把握するためにPersefoni AIのプラットフォームを導入する。 この協業では、Persefoni AIが手掛ける炭素会計プラットフォームを三井住友銀行と日IBMが企業顧客に提供し、企業顧客における温室効果ガスの排出量削減の取り組みを支援する。 Persefoni AIの炭素会計プラットフォームは、地域特有の排出係数を組み込んで、グローバルで提供されており、温室効果ガス(GHG)プロトコルや「Partnershi

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  • 8地銀・ローソン銀行ATM障害復旧、27日朝から正常稼働 - 日本経済新聞

    全国の地方銀行8行とローソン銀行で26日昼ごろに発生したシステム障害は27日朝、全面的に復旧した。ATMやインターネットバンキングが使えなくなっていたが、9行は同日朝までにすべてのサービスが正常に稼働していると発表した。ATMにキャッシュカードを取り込まれた利用者への返還作業などを急ぐ。障害が起きたのは百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(FG)とめぶきFGの傘下銀行とロ

    8地銀・ローソン銀行ATM障害復旧、27日朝から正常稼働 - 日本経済新聞
  • 全国の地方銀行とローソン銀行 システム障害でATMなど使えず | NHK

    常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に店がある足利銀行 ▽岐阜市に店がある十六銀行 ▽奈良市に店がある南都銀行 ▽広島市に店があるもみじ銀行 ▽下関市に店がある山口銀行 ▽高松市に店がある百十四銀行 ▽北九州市に店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、

    全国の地方銀行とローソン銀行 システム障害でATMなど使えず | NHK
  • 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か

    常陽銀行や十六銀行など「Chance地銀共同化システム」を利用する地方銀行8行とローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生していることが分かった。各システムが使うキンドリルジャパンのデータセンターで電源障害が発生したことが原因とみられる。システム障害の影響を受けている銀行の数など被害の全容は現時点で明らかになっていない。 十六銀行によると、同日午前11時9分にオンラインシステムに障害が発生し、全てのATMとネットバンキングが利用できなくなったという。午後2時時点でChance利用行はそれぞれのWebサイトでATMやネットバンキングなどが利用できない状況になっていると掲出している。ローソン銀行はTwitter上で同日午後1時にシステム障害を知らせた。 百十四銀行によれば、原因や復旧のめどは「調査中」(経営企画部)という。日経クロステックの取材では、Chance地銀共同化システムや

    常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か
  • りそなHD、NTTデータ、日本IBMの3社、金融デジタルプラットフォームの提供に向けた合弁会社「FinBASE株式会社」設立へ

    りそなHD、NTTデータ、日本IBMの3社、金融デジタルプラットフォームの提供に向けた合弁会社「FinBASE株式会社」設立へ
  • りそなHD、NTTデータ、日本IBMが「金融デジタルプラットフォーム」で共創開始

    りそなホールディングス、NTTデータ、日IBMは2021年7月14日、デジタル分野におけるオープンイノベーションの実現に向けて、「金融デジタルプラットフォームの共創に関する覚書」を締結した。 金融と異業種をつなぐ「金融デジタルプラットフォーム」の中身は 3社が提供を目指す「金融デジタルプラットフォーム」は、金融機関と異業種をつなぐオープンなプラットフォーム。地域金融機関や一般事業法人、地方自治体など、企業や団体にAPIを提供することで、多種多様な金融サービスの実現が可能になる。 関連記事 日IBMが「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援、TSUBASA FinTech共通基盤を活用 日IBMは、千葉銀行が提供する法人向けデジタルサービス「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援した。T&Iイノベーションセンターが開発・運用するデジタルサービスプラットフォーム「TSUBASA FinT

    りそなHD、NTTデータ、日本IBMが「金融デジタルプラットフォーム」で共創開始
  • 日本IBMとみずほFG、システム運用を主業務とする合弁会社を発足

    IBMとみずほフィナンシャルグループ(FG)は2020年7月1日、システム運用を主業務とする合弁会社「MIデジタルサービス」を発足した。代表取締役社長には日IBMの藤原一夫氏が就いた。資金は2000万円。持株比率は日IBMが65%、みずほFGが35%である。 MIデジタルサービスは、みずほFG向けのシステムやみずほFGが外部から受託するシステムの運用を主業務とする。みずほFGが培ってきた大規模システムの安定運用のノウハウと、日IBMの最新技術を融合し、安定的なシステム運用を目指すという。

    日本IBMとみずほFG、システム運用を主業務とする合弁会社を発足
  • 福井銀行と福邦銀行、包括提携でIBM Cloudを利用

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 福井銀行(福井市)は、福邦銀行(同)との包括連携に向けた取り組みの一つとして、福井銀行の分散系システムを稼働させているIBMのパブリッククラウドである「IBM Cloud」上に、福邦銀行の分散系システムを移行させた。このシステムは、6月30日に稼働を開始する予定だ。 福井銀行と福邦銀行は、福井県を中心とする地域経済の発展と顧客サービスの一層の向上に向けた強化を図るため、包括連携について検討することで2019年9月に合意した。 福邦銀行は、福井銀行のシステム運用体制と連携させるため、現在自行内のサーバーで運用している分散系システムを、「VMware on IBM Cloud」環境に移行し、IBM Cloudで稼働させる。両行は今回の取り組

    福井銀行と福邦銀行、包括提携でIBM Cloudを利用
  • 住信SBIネット銀が別拠点で勘定系を代替運用、日本IBMのDC障害で

    住信SBIネット銀行が2020年2月23日に起こったシステム障害を受け、日IBMの四国地方のデータセンターで勘定系システムを代替運用していることが、2月27日までに分かった。従来は日IBMの関東地方のデータセンターで勘定系システムを運用していた。住信SBIネット銀行は関東地方のデータセンターにシステム運用を切り戻すため、2月29日から3月1日にかけてオンライン取引全般を停止する。 住信SBIネット銀行は2月23日に起こった日IBMのデータセンター障害で、ATMなどの取引ができなくなった。2月23日午後5時までに全ての商品やサービスを利用できるようになったが、現在は災害対策センターの位置付けである四国地方のデータセンターで勘定系システムを運用している。 日IBMのデータセンター障害を巡っては、住信SBIネット銀行だけでなく、八十二銀行や筑波銀行、武蔵野銀行といった複数の地方銀行でAT

    住信SBIネット銀が別拠点で勘定系を代替運用、日本IBMのDC障害で
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