「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言 想定外すぎて対応できなかった新聞記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
戦前の新聞見つけたから一面と野球記事上げてく : ２のまとめＲ
2011年06月02日 ➥ 戦前の新聞見つけたから一面と野球記事上げてく 24 comments ツイート ※投稿ネタです。どうもありがとう！ 1：スレ立て代理 []：2011/05/31(火) 22:05:49.13 ID:ai3pXxNV 全て毎日新聞の模様 2：代行サンキュー []：2011/05/31(火) 22:07:26.78 ID:7xfNU6qq http://wktk.vip2ch.com/vipper8028.jpg 昭和10（1935）年8月13日 *一面トップ記事 現役の中佐、軍刀で長田軍務局長を斬る けさ陸軍省で執務中 *野球記事 本社主催 第九回都市対抗野球大会 群雄連覇の？豪堂々雌雄を決す 東京川崎派遣はいづれへ 4：風吹けば名無し []：2011/05/31(火) 22:08:43.78 ID:r/govH5S 相沢事件やないか 8：風吹けば名無し []：2
出版物のインキ業界、材料・生産力・流通力不足で「非常事態」を宣言
印刷インキ工業連合会は2011年3月25日、東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)における震災で、各種インキ製品について生産・出荷に大規模な遅延、滞りなどが生じる可能性があるとし、「非常事態」を宣言した。「印刷インキ」「オフセットインキ」「グラビアインキ」「新聞インキ」それぞれについてほぼ同じ状況が発生しており、事態も同様の状況にあるとしている(【発表リリース、PDF】)。 リリースでは今震災によって「生産工場の火災や製品倉庫の荷崩れなどが関連企業で多数発生」し「印刷インキの主要原材料の調達が厳しい状態にある」こと、さらに「重油やLPGなどの燃料不足が深刻化している」「計画停電の実施で生産体制の根本的な見直しが必要」「製品の出荷においても輸送用トラックの燃料不足が続いている」ことから、製品の納品遅れ・滞りの発生、製品や原材料在庫が切れる可能性を示唆している。 特にそれぞれの専用インキで必
なぜ新聞は斜陽産業に陥ったのか ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【マスコミ】Ｙ社の経営者から、消費税が上がれば （Ｍ社）はつぶれるよと言われた なぜ新聞は斜陽産業に陥ったのか・岩見隆夫★２」 1 影の軍団ρ ★ :2010/09/18(土) 23:57:39 ID:???0 先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、 この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通
マスメディア崩壊という共同幻想:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見
2015年のデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に
シード・プランニングは2月3日、デジタル新聞とデジタル雑誌市場に関する調査レポート「新聞・雑誌デジタル化の現状と今後の方向性」を発表した。調査によると、2015年にデジタル新聞市場は130億円、デジタル雑誌市場は105億円に拡大するという。 Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」の登場により、デジタル新聞やデジタル雑誌が注目を浴びつつある。この調査レポートでは新聞、雑誌のデジタル化の動向とデジタル新聞、デジタル雑誌の市場規模の推移を調査し、今後の成長を予測した。 シード・プランニングは、2009年までデジタル新聞の有料サービスを提供する事業者は少なかったものの、2010年春に開始が予定されるデジタル新聞サービスが順調に立ち上がれば、そのほかの新聞社も同様のサービスを開始すると予想している。 今後はサービス数の増加とスマートフォンなどの電子閲覧端末の普及によって、2015年
近頃、新聞のウェブへの視線がイタイ。：日経ビジネスオンライン
ここのところずっと当コラムで取り上げている、アメリカFTCの規約改訂に私がそもそも関心を持つようになったきっかけは、「米国、ネット上のクチコミ広告に規制へ」という新聞のヘッドラインを見て「おいおい、規制の対象は『ネットのクチコミ』だけじゃないでしょう」と思ったことでした。 それ以外にもここのところ、新聞を読んでいて「この書き方には、何か別の意図があるんじゃないか？」と疑問を持ってしまうケースが増えています。 新聞社の多くが購読料と広告収入の両方を落としている中で、「なんだか、ウェブへのバイアスがかかっているのでは」と感じる新聞記事が目立つようになっている気がするのです。 今週は、近頃よく見かける、新聞のウェブへの見過ごせない論調を取り上げたいと思います。 ジョロウグモとワールド・ワイド・ウェブ 11月3日、文化の日の朝日新聞「天声人語」の書き出しは「しばらく前、色づき始めた新宿御苑を歩くと
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
新聞社 - 日本の「神経系」は大丈夫か
磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については
マスコミ不信日記 : 【活字利権】自民党新聞販売懇話会
2006年03月10日21:18 カテゴリ再販制度・特殊指定 【活字利権】自民党新聞販売懇話会 「再販制度・特殊指定および文字・活字文化振興法などにまつわる利権」と書くと長いので、『電波利権』（←未読）の向こうを張って「活字利権」と名付けてみました。目指せ出版化（無理ぽ ま、やることは今までと変わらないんですけどね。 第一回は3月3〜4日付のこのニュースです。当然読売も一面から大きく載せていますが、ネット上にはないので追記に晒しておきます。 「特殊指定」見直しに反対 自民の新聞販売懇話会（共同） 新聞販、特殊指定見直し反対 自民党懇話会（朝日） 自民党新聞販売懇話会 「特殊指定」見直し反対（テレビ東京） 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会（日経） 新聞割引禁止、宅配『特殊指定』の維持を（東京新聞） 自民党新聞販売懇話会 特殊指定見直しに反対意見相次ぐ・新聞「特殊指定
再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」（連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解）
再販、記者クラブ問題 新聞協会「当事者ではない」 （連載「新聞崩壊」第12回／新聞協会・新聞社の見解） 連載の最後に当たり、2008年末から始まった連載の中で取り上げられた問題点について、「当事者」の新聞社や新聞協会はどう考えているのか聞いた。J-CASTニュースの取材に対する回答をまとめた。 「各クラブが自主的に運営している」 記者クラブと押し紙、再販制の問題については、社団法人「日本新聞協会」（会長、北村正任・毎日新聞会長）に取材した。同協会は、全国の新聞社や通信社、放送局140社が会員となっている。阿部裕行・総務部長と國府（こうの）一郎・編集制作部部長、富田恵・経営業務部部長らが交代しながら答えた。 まず協会の基本的な立場を「経営者団体でもなく、いわば倫理団体として発足した。ここで何かを決定する組織ではない」と説明した。 最初にJ-CASTニュース側は記者クラブ問題について質問した。
記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
新聞が補助金だってさ - 新小児科医のつぶやき
新聞業界の販売部数や収入や利益がかなり不透明なのは周知の通りです。とくに販売部数の裏舞台は魑魅魍魎が蠢く世界で、何人かのチャレンジャーが挑んでいますが、強烈な防衛線の前に返り討ち状態になっています。今日はそんな事にチャレンジしようとは思っていませんので、ゴチゴチの公式データをまず紹介します。どれだけゴチゴチかと言えばソースは日本新聞協会だからです。 引用するのは新聞の総売上高の推移です。 年 新聞業計 販売収入 広告収入 その他収入 1997 25293 12903 9127 3264 1998 24848 12297 8584 3337 1999 24688 12876 8448 3365 2000 25223 12839 9012 3372 2001 24890 12858 8687 3345 2002 23721 12747 7709 3265 2003 23576 12640 75
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
ドイツIT視察旅行1：ネットに出遅れた伝統的新聞社が日本を追い抜く！：日経ビジネスオンライン
2008年の暮れ12月14日から21日まで、ドイツ外務省の招待で「日本IT専門家とブログ・ドイツ情報旅行」に出かけるチャンスに恵まれました。光栄にも、日本を代表するIT専門家の一人ということでご指名を受けたのですが、そのきっかけは、まさに私のつたない社長ブログでした。 ある日、私の記事「10/25すみだ自転車ツアー効果：ご紹介webとブログ一覧 」に、ドイツ文化センター（ゲーテ・インスティトゥート）から、連絡依頼のコメント書き込みがあったのです。ブログのおかげで初めてのドイツ行きが実現しました。 時まさにクリスマスマーケットの季節で、どこにカメラを向けても美しいものでした。その様子は、現地でYouTubeとブログにアップしました。また「日経トップリーダー」の連載コラム：経営者のためのIT道場「デキルヤツの出張報告はYouTube×ブログで！ でも紹介させていただきました。 当コラムでは、ド
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。 昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞（鹿児島市）も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。 相次ぐ夕刊廃止の要因は、収益の2本柱である購読者数と広告費が減少だ。広告出稿
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グーグルは新聞を殺していない：日経ビジネスオンライン
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