IPアドレスにオークションを : 池田信夫 blog
2009年12月25日01:15 カテゴリIT経済 IPアドレスにオークションを JPNICが、ようやく来年からIPアドレスの売買を認める方針だという。この問題について私は7年前の論文で書き、IETFの会議でも発表し、村井純氏も「NATを使えばv4は永久に延命できる」と認めたのに、JPNICはv4アドレスが「枯渇」するとかいうデマゴギーを流し続けてきた。 読売の記事でも「すでに9割が使用されている」と書いているが、これは嘘である。今年7月の統計でも、ホスト数は6億8000万。43億個あるアドレスの15％しか使われていない。それが枯渇するようにみえる理由は、電波と同じだ。アドレスに適正な価格をつけないで、社会主義的に割り当ててきた資源配分のゆがみである。足りないのはアドレスではなく、それを効率的に配分する知恵なのだ。 v4アドレスは有限だが、有限なものが枯渇するとは限らない。土地は有限だが、
財政赤字はフィクションか : 池田信夫 blog
2009年12月24日19:58 カテゴリ経済 財政赤字はフィクションか 亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日本のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。 これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。 しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる
ネット選挙はすでに「解禁」されている : 池田信夫 blog
2009年12月18日23:45 カテゴリ法/政治 ネット選挙はすでに「解禁」されている きょうICPF・IME共同シンポジウムで、島聡氏、高井崇志氏、片山さつき氏のネット選挙解禁案をきいた。民主党は来年の通常国会に公選法の改正案を出す予定で、その中身もかなり詰まっているようだが、ひとつ疑問がある。会場でもコメントしたが、あらためて説明しておく。 そもそも「ネット選挙の解禁」とはどういう意味か。候補者についての情報をネットで流すという意味なら、とっくにネット選挙は解禁されている。「炎上」や「なりすまし」が心配だというが、ブログでも２ちゃんねるでも、候補者のスキャンダルや中傷は大量に流されている。地方選挙では候補者が選挙期間中にブログを更新したケースもあるし、自民党は選挙期間中に、堂々と鳩山由紀夫氏を攻撃するビデオをネットで流した。 つまり解禁されていないのは、候補者の言論だけなのだ。むしろ
「需要か供給か」という不毛な論争 : 池田信夫 blog
2009年12月17日01:19 カテゴリ経済 「需要か供給か」という不毛な論争 菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。 そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。 経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何か
Climategate - 池田信夫 blog
2009年12月08日12:55 カテゴリ科学/文化 Climategate Makin' up data the old hard way Fudgin the numbers day by day Hiding the snow and the cold and a downward line Hide the decline (hide the decline) Michael Mann thinks he so smart Totally inventing the hockey stick chart Oh Climategate I think you have sealed your fate I hope you do a lot of time, cuz what you did was such a crime The tree ring data was very t
地球温暖化対策についての不都合な常識 : 池田信夫 blog
2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費
NHKの失われた20年 : 池田信夫 blog
2009年12月04日13:27 カテゴリメディア NHKの失われた20年 NHKオンデマンドが、サービス開始から1年たって140万アクセスと低迷している。これはBBCのiPlayerが1日1000万ページビューを超えるのに比べるべくもないばかりか、当ブログの1ヶ月のアクセスにも及ばない。 こういうことになった原因は、簡単である。経営陣がネット配信を本気でやるつもりがないからだ。ネット配信の話は5年以上前からあり、当初はマイクロソフトがウィンドウズのアプリケーションとして、丸抱えで「NHKオンデマンド」（この名前はそのときできた）のシステムを構築した。ところが当時の責任者がWindows Expoでこのプロモーションをやったところ、理事会で「公共放送がマイクロソフトのアプリケーションになるのはけしからん」と問題になり、この構想は立ち消えになってしまった。 その後はオンライン配信するめどが立
開かれた政府という暴力装置 : 池田信夫 blog
2009年11月29日11:56 カテゴリ法/政治 開かれた政府という暴力装置 事業仕分けが「財務省支配」だという論評が多いが、これはある意味では正しい。霞ヶ関にほとんど足場をもっていない民主党としては、財務省と組まざるをえないからだ。これは当面の戦術としてはやむをえないが、「官僚支配を脱却する」という民主党の戦略とは矛盾する。細川内閣のときも、小沢一郎氏が斎藤大蔵次官と組んで増税を強行しようとしたことが、政権を空中分解させる結果になった。 先日みんなの党の勉強会に招かれたとき、渡辺喜美氏も「鳩山政権の司令塔は財務省だ。彼らが公務員制度改革も埋蔵金もつぶし、一部の予算の事業仕分けだけでごまかそうとしている」と批判していた。国家戦略局は財務省主計局に代わるものだったはずだが、藤井財務相が予算編成権を渡すことを拒否して宙に浮いてしまった。だから「内閣予算局」を設けて主計局を内閣に移すというのが
民主党の意図せざる革命 : 池田信夫 blog
2009年11月27日23:09 カテゴリ法/政治 民主党の意図せざる革命 先日の「事業仕分けという人民裁判」という記事に対して、民主党関係者から「誤解があるようなので、現場を見ていただきたい」という申し入れがあった。せっかくのお招きなので、きょう3セッション見学した。 結論からいうと、「人民裁判」は言い過ぎだった。実際の事業仕分けは、むしろ退屈なぐらい淡々と質疑応答が行なわれ、仕分け人も遠慮がちな人が多い。特に国税庁のKSK（国税総合管理システム）についての追及は甘かった。これは佐々木俊尚氏も書いているように、税務署間の単なる連絡網に4000億円も費やし、年間600億円の維持費がかかる怪物的なプロジェクトだ。 KSKの元請けになっているのは、文祥堂という文房具屋。これは日本IBMのダミーで、そこに国内のITゼネコンが後から加わって6社のジョイントベンチャーになり、建て増しに建て増しを重ね
成長戦略とは競争戦略である : 池田信夫 blog
2009年11月23日11:27 カテゴリ経済本 成長戦略とは競争戦略である 菅副総理は、いま日本の成長戦略を「深く考慮中」だそうである。「小泉・竹中路線が失敗した」という評価には疑問もある（2003年以降、成長率は上がった）が、それはともかく、日本の成長戦略を考える上での必読書を紹介しておこう。 本書は、2000年にマイケル・ポーターと一橋大学のチームが日本企業の高度成長期の成功と90年代の失敗の原因を分析したものだ。特に一時「日本株式会社」などといわれて過大評価された政府の役割を検証し、次のような結論を出している：われわれは、広範にわたる成長産業において、日本型政府モデルに通じるような政府の役割は、全くといっていいほど存在しなかったことを発見した。[自動車・家電・精密機械などの]成功産業では、政府による大規模な補助金制度は存在せず、競争への介入もほとんど存在しなかった。日本経済の長期的
IPCCの「データ捏造」疑惑 : 池田信夫 blog
2009年11月22日10:32 カテゴリ科学/文化 IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：From: Phil Jones To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu Subject: Diagram for WMO Statement Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000 Cc: k.briffa@ue
攘夷か開国か : 池田信夫 blog
2009年11月21日19:36 カテゴリ法/政治 攘夷か開国か きのうの記事におもしろいTBをもらった。たしかに今度の政権交代は、明治維新というより幕末の混乱に似ていると思う。今の民主党は、反グローバリゼーションや規制強化を求める「尊皇攘夷」派と、構造改革の継続を求める「開国」派に分裂し、鳩山首相がイニシアティブを発揮しないために政策が迷走している。 しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。 思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定
マックス・ウェーバーのニヒリズム : 池田信夫 blog
2024年03月09日22:21 カテゴリ本 マックス・ウェーバーのニヒリズム 日本人はニーチェが好きだ。彼はヨーロッパ（特にドイツ）では無神論者としてきらわれているが、日本では『超訳 ニーチェの言葉』などという偽書が100万部以上も売れた。その中身は「初めの一歩は自分への尊敬から」とか「いつも機嫌よく生きるコツ」といったハウツーものだ。天然ニヒリストの日本人にとっては、神が死んだかどうかなんてどうでもいいのだろう。 他方で日本には、大塚久雄以来の「ウェーバー学」の伝統がある。これは講座派マルクス主義の変種で、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』を金科玉条として「日本人の精神的自立」を説くもので、膨大な文献学の蓄積がある。 こうした近代化論的なウェーバーの読み方は日本特有のもので、歴史学では『プロ倫』は否定されている。『世界宗教の経済倫理』などの宗教社会学も、ドイツ語訳の2次文献
経済学における天動説と地動説* : 池田信夫 blog
2009年11月13日01:55 カテゴリ経済テクニカル 経済学における天動説と地動説* グーグルの村上憲郎さんから贈っていただいた新著『村上式シンプル仕事術』に、「経済学は地動説です」といういい言葉があった。たしかに「日銀が経済の中心で、彼らが通貨を大量に供給すればインフレが起こる」という話は小学生でもわかるが、「いや中心は実体経済で、日銀はそのまわりを回ってるだけなんです」などというと、「日銀理論」だと非難される。でも現代のマクロ経済学では、後者のように考えるのだ。 それを全部説明するのは大変なので、勝間氏のお好きな「フィリップス曲線」を例に取ろう。頼まれもしないのに彼女の応援団を買って出て、私を「デタラメ」だの「間違いだらけ」だのと罵倒した矢野浩一氏は、その表現を撤回した（私にはまだ謝罪していないが）。それは当然で、彼の書いていることは、私のブログ記事とほとんど変わらないからだ。その
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
複雑な問題に簡単な答はない* : 池田信夫 blog
2009年11月07日22:55 カテゴリ経済テクニカル 複雑な問題に簡単な答はない* けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。 短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。 上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
「社会工学」の幻想 : 池田信夫 blog
2009年11月05日11:02 カテゴリ経済 「社会工学」の幻想 先日の左翼の堕落についての記事には（予想どおり）反発が多かったようだが、バランスをとるために右派の堕落についても書いておこう。といっても70代以上の老人を読者層とする右派論壇の没落のことではなく、社会工学という形で性懲りもなく繰り返されるパターナリズムのことだ。 その典型が、今は亡きリフレ派だろう。さすがにもう「日銀が4％のインフレを15年間続けると宣言しろ」というクルーグマンのご託宣を復唱する向きはいなくなったが、それを喧伝した翻訳家も『訳者解説』なる駄本からこっそりクルーグマンの解説を抜いただけで、反省の弁は聞かれない。かつて構造改革を罵倒した学説史家に至っては、苦しまぎれに「所得政策」を主張するありさまだ。 彼らの間違いは、意外に根が深い。それはオーギュスト・コントやベンサム以来の「社会は人工的に管理できる」という操
労働保持より新規採用のインセンティブを : 池田信夫 blog
2009年11月06日10:59 カテゴリ経済 労働保持より新規採用のインセンティブを 雇用調整助成金（業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度）の支給が、昨年秋に厚労省が方針転換したため激増し、図のように昨年9月には約2000人だった対象者が、1年で約200万人と1000倍になった。厚労省は、民主党政権の方針を受けてこの支給対象をさらに広げる方針だ。 雇用調整助成金の支給対象事業所と対象者数（厚労省調べ） このように社内失業者の労働保持を奨励する政策は、景気が急速に悪化したときの緊急避難としてはやむをえないが、90年代に邦銀の行なったゾンビ企業への「追い貸し」と同じく、人的資源の再配分をさまたげる。今週のEconomist誌も、欧州で行なわれている同様の労働保持や「ワークシェアリング」への補助金が経済の回復を遅らせると批判している。 金融危機の震源地とな
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