北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。3月中旬、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はストックホルムに降り立った。向かったのは大使館が立ち並ぶ通称「外交街」。その一角にある政府の会議場でバルストロム外相が待っていた。両国の国旗が掲げられた机をはさんで2人はなに
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4月25日に人民軍創建85周年を迎える北朝鮮は、この日に合わせて核実験や弾道ミサイルの発射をおこなう可能性がある。何度も何度も繰り返されてきた種類のニュースだ。 しかし、日本の政治家たちは、これに乗じていつの間にか「先制攻撃」の主張を始めている。そのバックにいるのは、もちろん安倍晋三だ。米「ワシントン・ポスト」紙が、中谷元らにインタビューした記事で、安倍の姿勢が世界からどう見られているか、はっきりと学ぶことができる。 「敵基地を攻撃せよ」 北朝鮮のミサイル発射の脅威が増すなかで、日本では、より強大な軍事的対応を主張する声が強まっている。 平和主義を謳う日本において、有力な政治家たちが、米国の防衛力に依存することなく北朝鮮を攻撃する力を得るべきだと、公に主張しはじめているのだ。 与党・自民党の安全保障調査会長の今津寛は、インタビューに対してこう語っている。 「日本は、破壊されるまで手をこまね
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