北朝鮮が突然発表した大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の中止は、日本では寝耳に水だった。だが欧州は、驚かなかった。かなり前から「核凍結」という感触をつかんでいたからだ。3月中旬、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相はストックホルムに降り立った。向かったのは大使館が立ち並ぶ通称「外交街」。その一角にある政府の会議場でバルストロム外相が待っていた。両国の国旗が掲げられた机をはさんで2人はなに
SUBARU(スバル)の国内工場の完成検査で、社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていたことが26日わかった。資格を得るための研修中の従業員に検査を担当させていた。日産自動車の無資格検査の問題を受けた社内調査で判明した。10月中に国土交通省に報告する。日産に続き他社でも検査工程での不正が明らかになったことで、日本車の品質管理体制が問われることになりそうだ。無資格者による完成車の検査があ
政府は南極海での調査捕鯨を再開した。従来の日本の調査捕鯨について国際司法裁判所(ICJ)は「科学調査目的とはいえない」と判断し、2014年3月に中止を命令した。来年の国際捕鯨委員会(IWC)総会の審議を経ない再開には疑問がある。政府は中止命令を受け、昨年度は目視による調査にとどめた。捕獲調査は2年ぶりだ。対象とするクロミンククジラの捕獲頭数は年333頭。従来計画で目標としていた「850頭前後」
今年、第1次世界大戦の勃発からちょうど100年を迎えます。安倍政権が憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使容認に傾いているこの時期、第1次世界大戦の経緯を振り返ることには重要な意味があります。第1次世界大戦が今で言う「集団的自衛権の相互行使」によって、欧州だけでなく世界が2つの陣営に分かれて泥沼のような戦争にはまり込んでしまい、甚大な被害を招いた側面があるからです。第1次世界大戦はまさに「
「あれは効果があった」と首相、安倍晋三が国会で断言し、周辺もいまだに「あの時、米国がやめていなければ北朝鮮の核実験はなかった」と悔やむ出来事がある。米国の財務省が2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)と、自国の金融機関の取引を禁じた行政措置のことだ。一般的には金融制裁といわれるこの措置は、financial measureの一種と規定され、財務省の判断だけで実行できる。
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