時代の正体 「イスラム国」は問う 議論も起こらず懸念 英経済紙「エコノミスト」特派員 ディビッド・マックニールさん カナロコ by 神奈川新聞 2月26日(木)12時14分配信 政治家が持ち出す自己責任論、そして責任が問われない政治家−。英経済紙「エコノミスト」特派員、ディビッド・マックニールさんは、そうして肝心なことが論じられないこの国の先行きが心配でならない。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件は、海外から向けられる奇異のまなざしをあらためて浮かび上がらせてもいる。 後藤健二さんが殺害された時、米ホワイトハウスは声明を発表し、オバマ大統領は「後藤健二さんは報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を世界に伝えようとした。われわれの心は後藤さんの家族や彼を愛する人々とともにある」と、ジャーナリストである彼をたたえました。 一方、安倍晋三首相は「テロに屈しない」「テロリストたちを
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