「西郷隆盛や新選組、靖国合祀を」 石原氏らが申入書：朝日新聞デジタル
西郷隆盛や新選組、白虎隊も靖国に合祀（ごうし）を――。石原慎太郎・元東京都知事や亀井静香衆院議員らが１２日、東京・靖国神社を訪れ、国家に敵対した「賊軍」と称される人々の合祀を求める申入書を渡した。 申入書では、中曽根康弘氏、森喜朗氏ら元首相をはじめ、与野党の国会議員、経済人らが賛同者に名を連ねた。靖国には国家側で戦った官軍だけがまつられ、賊軍は除外されている。申入書は２０１８年に明治維新から１５０年を迎えることを踏まえ、「近代日本のために志を持って行動したことは、勝者・敗者の別なく認められるべきだ」として合祀を求めている。 亀井氏によると、応対した徳川康久宮司は「ただちにそういたしますとは言えません」と答えたという。
稲田防衛相の控訴棄却 「在特会と近い」週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。
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