無言で帰国する兵士 南スーダンで中国が気付いた大国の代償
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『新国防論 ９条もアメリカも日本を守れない』著者・伊勢崎賢治さんインタビュー｜通販生活®
権力の暴走を止めるための 「護憲的」改憲案を。 僕はこれまで、憲法９条を変える必要はないという立場でした。変えるのであれば、平和や国防をどう考えるのか、しっかりと議論をする必要があるけれど、「中国の脅威」を煽るばかりの現政権のもとでは、そんなことはとても望めそうにない。だから、いつかは変えなくてはならないとしても、それは今ではないと思っていたんです。 しかし、解釈改憲で集団的自衛権の行使が容認され、安全保障関連法（安保法）が成立した今の状況にあっては、そうも言っていられなくなりました。ただ「憲法を守れ」と言っているのではダメで、政府の暴走を防ぐための改憲案を、「護憲派」の側こそが示すべきではないか。そう考えるようになったのです。 なにしろ、今回の安保法だって、あまりにもめちゃくちゃな法律です。改正PKO法一つとっても、安倍首相は「PKO５原則」を振りかざして、「停戦合意が破られたら撤退する
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反 文／伊勢﨑 賢治 PKOに対する日本人の体感のズレ 刷り込み、というのは恐ろしい。 連日、メディアの取材を受けているが、ほとんどの記者が、何のためらいもない。 「自衛隊が送られるのはPKO（国連平和維持"活動"）で、PKF（国連平和維持"軍"）ではないんですから…云々」と。 保守系メディアではなく、リベラル系のが、である。 PKO（国連平和維持"活動"）は、例えばある国で内戦がおこり、このまま放っておけない、国連としてみんなで何とかしなきゃ、ということで、安保理が全国連加盟国に参加を呼びかけ、その内戦に介入する活動の総称である。 国連というのはUnited Nations （"連合国"）。第二次大戦の戦勝5大国（米露中英仏）が安保理常任理事国になり、日独伊のような不埒な侵略者を二度
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