不動産の取引日はいつになる？原則か例外かで税額が変わることも！【確定申告】小さな相続専門税理士のきむら あきらこ（@k_tax）です。 個人が不動産を 売却（譲渡）した場合、その不動産の保有期間が、短かければ高い税率で、長ければ低い税率で、税金が課されます。 不動産をいつ買ったか・売ったかは大問題！ 今回は、所得税の計算をする時に「不動産の売り・買いの時期がいつになるのか」というおはなしです。 というのも、個人の税務において、不動産の譲渡や取得を行った時期の認識は、税務上とっても重要なポイントだから！ まず、不動産を売った年は、所得や税額に与えるインパクトが大きいので 「去年契約して手付を払い、今年引き渡した」 といったような年をまたぐ取引があった場合、譲渡所得の申告が今年分になるのか来年分になるのか、非常に悩ましいですよね。 また、期間の定めがある譲渡所得に対する優遇措置の適用を受けたい場合などにも、不動産の取引の時期がいつになるのかは、とても重要な問題です。
