「Corseka」が投げかけたもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
Winnyの高裁判決や東芝の補償金未払問題で盛り上がっていた10月9日の日経紙朝刊紙面。 その片隅にひっそりと、こんな記事が載っていた。 「日本雑誌協会（東京・千代田）は8日、ネットサービスのエニグモ（東京・渋谷）がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。」 （日本経済新聞2009年10月9日付・第13面） 中止を求められたエニグモ側のこの時点でのコメントは、 「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」 というもの。 これに対し、日本雑誌協会は、 「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とはいえない」 「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決め
やっていいこと、悪いこと。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経新聞の月曜法務面（法務インサイド）、「ネット中傷 企業も悩む」というタイトルの下で、関西のある住宅関連会社の「ネットでの中傷被害の拡大を防ぐチーム」が行っている、ある取り組みが紹介されている。 「社員はブログに自社名と「悪徳商法」という言葉を文脈とは関係なくしのばせ、頻繁に更新している。このため、この二つの言葉で絞り込み検索をすると、結果の上位を社員ブログが占めるようになる。ブログは中傷情報を探そうと検索した利用者に対するダミーサイトの役割を果たすしくみだ。」（日本経済新聞2008年6月16日付朝刊・第19面） 記事によれば、この会社、「関連検索」項目に、自社名と並んで「悪徳商法」という単語が自動表示されることに辟易し、 「大手検索サービス会社に対して表示差し止めを求める仮処分」 まで申し立てたのだが、東京高裁で抗告が棄却されたという経緯があるようで、“自衛策”として上記のような取り組
「著作権」という名の病 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先月出された『文化審議会著作権分科会報告書』。 資料もあわせると282ページにわたる超大作となる。 （http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/06012705.htm） その中には、いろいろと興味深い内容の報告も盛り込まれており、 特に、法制問題小委員会の契約・利用WG*1では、 ①著作権法と契約法の関係について（いわゆるオーバーライド問題） ②著作権法63条2項の解釈（許諾に係る利用方法及び条件の性質） ③著作権の譲渡契約の書面化について ④著作権法61条1項の解釈（一部譲渡における権利の細分化の限界） ⑤著作権法61条2項の存置の必要性について ⑥未知の利用方法に係る契約について といった、実務と密接に関連するホットトピックについて、 実務上の問題点を要領よくまとめつつ、 立法過程の調査や外国法との比較検討も含めた、 充実した
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