【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は1日、米連邦議会にイランと敵対行為は「終了した」と記した文書を通知した。連邦議会の承認がないまま始めた戦争について、60日以内の撤収を求める戦争権限法の期限が1日に迎えたことに対応する。期限は該当しないとの認識を示した形だ。ホワイトハウスはトランプ氏が署名した通知文書を明らかにした。トランプ氏は「4月7日以降、米国とイランの間では交戦は発生していない
突如として、謎のアカウントが現れた。 首相官邸の公式Xが1日、「内閣広報室試行アカウント」の運用を開始したと投稿した。その「広報室試行アカウント」の投稿によると、「内閣広報官が総理の近くから見る総理の姿などを、より柔軟にタイムリーに発信する」ため、試行的に1カ月間運用するという。 1日時点でフォロワー数は、早くも1.8万人に到達。プロフィル欄には「公式」であることを示す「認証バッジ」が表示されていないが、内閣官房広報室に問い合わせると「確かに公式アカウントに間違いなく、認証バッジは現在申請中」(担当者)だという。実際、当該アカウントでは、きのうからベトナムに外遊する高市首相が会見を開く場面や、飛行機に搭乗する際の写真が投稿されている。 ただ、首相の様子を発信することが目的とうたいながら、官邸内のイザコザを巡る報道にわざわざケチをつけている。 月刊誌「選択」の4月号は、高市と元経産官僚の今井
Kosuke @kosuke_agos 東京大学の研究により、白髪が単なる老化現象ではなく、損傷した幹細胞のガン化を防ぐための「防衛メカニズム」であるという衝撃的な事実が明らかになりました。 ストレスや睡眠不足によるダメージから身体を守るため、細胞の老化プロセスを自律的に防止する事象です。 その衝撃の全貌と頭皮の最適化を3つのポイントにまとめました。 1. 細胞の『自律的停止』 白髪の正体は、色素を生み出す幹細胞が損傷した際、それがガン化するという構造的な問題を防ぐために細胞分裂を物理的に停止させるメカニズムです。身体がシステムのエラーを検知し、安全装置を自律的に稼働させています。 2. 防衛の『強制稼働』 慢性的なストレス、睡眠不足、栄養不足という摩擦コストが蓄積すると、このプロセスは劇的に加速します。本来の寿命を迎える前に、環境的なダメージによって防衛システムが強制稼働させられている状
自民党総裁選で小泉進次郎側が高市早苗側に後ろ暗い選挙戦をおこなっていたと報じた文春が、当時からささやかれていたように高市側も小泉側や林芳正側へ誹謗中傷をおこなっていたと報じていた。 高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》 | 文春オンライン 公設第一秘書が陣営メンバーに、「(動画を)これからアップしてアカウントを送付致します」とメッセージを送っていた。 実際に投稿された動画では、小泉進次郎氏に対して〈カンペで炎上!無能で炎上!〉、林芳正氏に対して〈完全にアウト〉などとする、攻撃的な表現が含まれていた。 牽引したのは、高市氏の最側近である公設第一秘書・木下剛志氏(高市早苗事務所長)らだ。木下氏は、のちに動画作成の主力を担うことになる男性に対して、メッセージで様々な依頼や共有事項を送っている。 高市首相に質問状を送付すると、主に
【5月2日 AFP】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスのガソリンスタンドで、ピックアップトラックに給油していたライダー・トーマスさん(28、男性)は、満タンにするのに130ドル(約2万400円)もかかるのを見て、抑えきれない怒りを顔に浮かべた。米イスラエルによる対イラン軍事作戦開始前よりも30ドル(約4700円)も高いからだ。 トーマスさんはAFPの取材に対し、「値段が高いのも腹立たしいけど、値上がりの原因の方がもっと腹立たしい」と語った。 今週、米国のガソリン価格は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が世界的な原油価格の高騰を引き起こした2022年初頭以来の高値となった。 2月28日に米イスラエルが対イラン攻撃を開始したことで始まった中東戦争により原油の供給が不足し、価格の急騰を招いている。 ドナルド・トランプ大統領が始めたこの戦争は、全米各地で評判が良くない。世論調査によると、米国民の
国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…
「憲法9条は守るべき」、「武力を準備してドンパチで負けないのが強い国なのか」そう語る自民党の元重鎮がいる。古賀誠元幹事長、85歳。国会で行われている憲法9条の改正議論、そして政府が大きく舵を切った殺傷能…
水俣病の患者・被害者と面会や懇談をした石原宏高環境相が、胎児性患者が要望した福祉サービス利用について協力的な姿勢を見せながら、1日夕に熊本県水俣市で開いた記者会見で一転して難色を示し、「(本人が)目の前でいらっしゃったので、そういう発言をした」と述べた。支援団体はうわべだけの対応だったと反発している。 石原氏は水俣病の公式確認70年に合わせ水俣市を訪れ、4月30日に胎児性患者の金子雄二さん(70)が寝たきり状態で暮らすケアホームを訪問した。金子さんは、自己負担なしで利用できる障害者福祉制度の訪問入浴サービスの利用を申請したが、65歳以上であることを理由に水俣市に拒まれている。 支援者がサービス利用できるよう協力を求めると、石原氏は既に事務方から市に伝えたと回答。同日夕の被害者団体との懇談で再度要望されると「改めて私の方から市長とその話をさせていただきたい」と応じた。 しかし1日の記者会見で
今年行われた衆院選(1月27日公示、2月8日投開票)で、高市早苗氏の陣営が野党中傷動画を投稿していたと「週刊文春」が4月30日に報じた。匿名アカウントを通じた動画の作成・拡散に公設第一秘書が関与していたとされ、選挙期間中の組織的なネガティブキャンペーンを行っていたことを証拠となる動画とあわせて報じている。(動画は「週刊文春 電子版」にて公開) 元記事のタイトルは「高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を『一度国を壊した素人』、野党批判ショート動画を続々と作成」。高市首相側は関与を否定しているが、「週刊文春」は公設第一秘書と陣営メンバーとの具体的なメッセージの存在を示している。
加速する嫌われ者。アメリカのデータセンターで年間の温室効果ガス排出量がヤバい2026.05.01 23:007,639 AJ DELLINGER - GIZMODO US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) Image: alexgo.photography / Shutterstock データセンター建設には、音楽やスポーツのように分断しているアメリカ市民を一致団結させる力があるのは間違いなさそうです。あちこちで起こってる反対運動がハンパじゃありません。 現在、全米で3000を超える新規データセンターが建設中または計画中です。 Wiredの新たな報告によると、ガス火力発電所や発電機で稼働するたった11カ所のデータセンターから、年間1億2900万トン以上の温室効果ガスが排出される可能性があるのだとか。 データセンター11カ所の排出量は日本の8分の1相当これを国に換算すると
100年眠っていた4000年以上前の粘土板 デンマーク国立博物館は、過去100年以上にわたり、古代メソポタミア文明で作られた楔形文字の粘土板を集めてきた。 楔形文字は、約5200年前に現在のイラクとシリアにあたる地域で生まれた文字で、書記がくさび形の道具を使い、湿った粘土板に押しつけて記したものだ。人類が作った最も古い文字体系の一つとして知られている。 ところが、この貴重なコレクションは長い間、博物館の収蔵庫に置かれたまま本格的な研究が行われていなかった。 今回、デンマーク国立博物館とコペンハーゲン大学が共同で「Hidden Treasures(隠された宝)」というプロジェクトを立ち上げ、すべての粘土板の解析、分類、デジタル化を初めて完了させた。 調査の結果、コレクションにはシュメール語やアッカド語といった、現在では誰も話さなくなった古代の言語で書かれた文書が大量に含まれていた。 会計記録
「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相(65)や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」(全国紙社会部記者) 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。
トランプ米大統領の「誇りを取り戻そう」という呼びかけが、2期目は「誇りは盗まれた」となり、支持者たちが抱える「恥」を「怒り」に転換している――。8年ぶりにインタビューした社会学者アーリー・ホックシー…
インタビュー「ホルムズ封鎖長期化で原油200ドルの恐れも」今井尚哉・内閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍晋三元首相の秘書官として中東外交やエネルギー政策を間近に見てきた今井尚哉氏に、イラン戦争の経済への影響を聞いた。(聞き手=安藤大介/和田肇/稲留正英・編集部) 今井尚哉〈いまい・たかや〉内閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 1958年生まれ。82年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。第1次安倍内閣の首相秘書官、資源エネルギー庁次長などを経て2012年、第2次安倍内閣首相秘書官に就任。19年から首相補佐官も兼務。20年に退任後、内閣官房参与に就任。東京都参与などを兼務。 >>特集「エネルギー13の盲点」はこちら ── 今回のイランによるホルムズ海峡の封鎖をどう見るか。 ■私の通商産業省、そして、首相秘書官時代を通じても経験したことがない危機
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