印刷 津波被害を受けた大街道小学校を訪れ、児童たちと記念撮影するシンディ・ローパーさん＝５日午後１時３１分、宮城県石巻市大街道南１丁目、小宮路勝撮影津波被害を受けた大街道小学校の児童たちに迎えられるシンディ・ローパーさん＝５日午後１時１８分、宮城県石巻市大街道南１丁目、小宮路勝撮影 　米国の歌手シンディ・ローパーさん（５８）が５日、東日本大震災の津波で浸水した宮城県石巻市の大街道小学校を訪れた。約３５０人の児童が待つ体育館に両手を振りながら現れたローパーさんは、手拍子に合わせて歌を披露。桜の苗木１０本を児童らに手渡し、「木は再生の象徴。桜の花を見て元気を出して」と話した。 　自宅が全壊し、祖父母宅に身を寄せている６年戸田光祐君（１２）は「元気をもらった。花がたくさん咲くよう大切に育てたい」と話した。 　ローパーさんは震災が起きた昨年３月１１日に来日、「こういう時こそ音楽で力を与えたい」と帰

印刷 　禁煙や節酒、減塩など、がん予防に効果があるとされる五つの良い生活習慣を二つ以上取り入れるとがんになる危険が減り、五つすべてだとほぼ半減することが、国立がん研究センター予防研究部の笹月静室長らのチームの調査でわかった。米医学誌プリベンティブ・メディシン２月号に論文を発表した。 　チームは岩手県や大阪府、新潟県、長崎県などに住む４５〜７４歳の男女約８万人に（１）禁煙（２）節酒（３）減塩（４）適度の運動（５）適切な体重の維持という五つの良い生活習慣を取り入れているかを聞いたうえで約１０年間、経過を観察。がんの発生を調べた。 　良い習慣を全く取り入れていないか、一つだけ取り入れているグループのがんになる頻度を１００とすると、男性では二つの人は約８６、三つの人は約７２と、約１４ポイントずつ危険が減った。女性では良い習慣一つにつき約９ポイントずつ減った。 購読されている方は、続きをご覧いただけ

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検が実施していた計１５点の物証の追加鑑定書が５日、無期懲役が確定しているゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）＝ネパール国籍＝の弁護団に開示された。弁護団によると、被害女性（当時３９）の遺体や着衣の付着物から、マイナリ受刑者と一致するＤＮＡ型は検出されなかった、との内容だという。 　再審請求審ではすでに、女性の体内にあった第三者の男性の体液と殺害現場のアパート室内にあった体毛のＤＮＡ型が一致したことが判明。検察側の希望で追加鑑定が実施された。弁護団の説明によると、追加鑑定では、女性の下腹部や口の周りのほか、殺害時に着ていたコートの左肩の血痕からも、この男性とみられる型が検出されたという。 　また、女性の下着から検出された型で、検察側がマイナリ受刑者の可能性を否定できないととらえていた物証については、今回の鑑

【モスクワ＝緒方賢一】プーチン首相（５９）が勝利した４日のロシア大統領選をめぐり、現地に国際選挙監視団を派遣していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は５日、選挙には「幾つかの重大な問題があった」との声明を発表し、選挙に不正があったとの認識を示した。 反プーチン派勢力も５日、「不正選挙」に抗議する大規模デモをモスクワ中心部で決行すると表明しており、今後、混乱が拡大する恐れがある。 ＯＳＣＥは、「政府の職権が乱用され、最終勝者は揺るがぬよう仕組まれていた」と指摘。また、「視察した投票所の約３分の１で集計過程などに不正が目撃された」としている。 一方、ＡＰ通信によると、ロシアの独立系選挙監視団体「ゴーロス」は、有権者がバスで大量動員され、一人が同じ投票所で何回も投票する「回転投票」が頻発していたと発表した。次点に終わったゲンナジー・ジュガーノフ共産党議長（６７）も、投票は「非合法で、不公平で不透明だ

印刷 　岩手、宮城の被災がれきを他の都道府県で処理する「広域処理」が進まない問題で、細野豪志環境相は５日、がれき受け入れで自治体の焼却施設や最終処分場の「寿命」が短くなる分について、がれきの重さに応じて計算した費用を、新年度から国が補助する方針を明らかにした。 　被災がれきの運搬など処理にかかる基本的な費用はもとから、国が全額負担する仕組みだ。だが受け入れたがれきで焼却場の劣化が早まったり、焼却灰のかさが増えて最終処分場の利用可能年数が短くなってしまう懸念があった。そのため、自治体からは財政支援を求める声が強かった。これとは別に、受け入れ自治体が処分場を拡充する費用の一部も支援する。 　さらに細野環境相は、放射能汚染への住民不安を解消するため、受け入れ自治体が自主的に行う検査や住民説明会にかかる費用についても、国が支援することを明言した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事

工場が密集し、頻繁に海上輸送船が行き交う和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部（神戸市中央区）が、世界初の可動式防波堤の整備を進めている。平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭（くい）を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用。懸念されている南海地震への備えとして、２０１２年度に着工する。（斉藤絵美）　敷設されるのは、和歌山県海南市の和歌山下津港。沿岸部には製鉄所や石油精製所、火力発電所のほか、世界的にシェアの高い化学製品の製造会社などが密集している。　同市によると、東海、東南海、南海の３連動の地震（マグニチュード８・６相当）が発生すると、沿岸部に押し寄せる最大の津波は約６メートルとされ、市街地も浸水すると想定されている。　直立浮上式防波堤は、沖合約１・５キロの海底約３０メートルに、鋼管を格納した円筒計７５本を一直線上に埋設。津波警報が発令されると、自動

福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに５兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県の個人株主４人を含む東京電力の株主４２人です。 株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成１４年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた２７人に対し、合わせて５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めています。 請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。 原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

海に面した１次仮置き場。がれきの周囲に設置した土のうが一部で崩れて、廃材などが再び流出する懸念が高まっている＝宮城県南三陸町志津川 東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が進まない。処理作業の前提となる、県外の自治体に廃棄物処理の一部を引き受けてもらう広域処理が進まないためだ。国が掲げる完了目標は２０１４年３月。既に４～５カ月の遅れが出ており、達成は極めて厳しい状況だ。津波がもたらした未曽有のがれきは復興の歩みに重くのしかかる。 ＜湾内に流出＞ 　養殖ワカメの収穫が本格化する宮城県南三陸町の志津川湾。がれきの山が海に迫る。約１．５キロ東に離れた漁港で作業に励む漁師渡辺長喜さん（６６）が表情を曇らせた。 　「いつになったらがれきが片付くのか。大潮や波の高い時、湾内にごみが流れ出る。作業中も仲間と風向きや潮の流れを心配している」 　湾に隣接する松原グラウンドは、がれきの１次仮置き場として木くず

福島県大熊町の双葉病院は福島第１原発事故直後、「患者を置き去りにした病院」と批判を受けた。自衛隊による救出時、病院に医師や看護師がおらず、患者だけが残されていたからだ。病院関係者は本当に患者を見捨てたのか。関係者の証言を基に真相を探ると、伝わっている話と違う事実が浮かび上がってくる。（勅使河原奨治、橋本俊） ＜暗転＞ 　東日本震災当日の３月１１日夜、双葉病院は暗闇に包まれていた。午後に起きた大地震で停電。非常用電源も夕方すぎに使えなくなった。看護師らは懐中電灯の明かりを頼りに、患者のたんを注射器で吸引したり、点滴を交換したりした。 　病院は第１原発から南西４．５キロに位置する。精神科と内科が診療対象で、寝たきりの重症患者を含む３３７人が入院していた。 　１２日、夜明けとともに事態は暗転した。町の防災広報が原発の危機を知らせ、役場前からバスで避難することを呼び掛けていた。 　午後２時ごろ、症

福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。　　山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。　このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。　ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

【モスクワ大前仁】ロシア大統領選挙は４日夜（日本時間５日深夜）、投票が締め切られた。出口調査の結果、ウラジーミル・プーチン首相（５９）が約５８％を獲得し、他の４候補を引き離し当選を決めた。０８年以来４年ぶりの復帰で、第４代大統領となる。ロシア大統領経験者の返り咲きは初めてで、０８年の憲法条項改正で、任期は４年から６年に伸ばされた。５月７日に就任式を迎える。 ロシアでは昨年１２月の下院選での不正疑惑を発端にした抗議運動が広がったが、最有力候補のプーチン氏が批判を抑えて逃げ切った格好だ。 プーチン氏は０８年５月に大統領を退任した後も、後継のメドベージェフ大統領（４６）から首相に指名されて、２人で統治する「双頭体制」を敷いてきた。大統領復帰後はメドベージェフ氏を首相に起用する方針で、成長と安定に重点を置いた政策を継続する。

印刷 脱出したとみられるフンボルトペンギン。江戸川河口付近の海を泳いでいたところを目撃者が撮影した＝葛西臨海水族園提供脱出したとみられるフンボルトペンギン。旧江戸川河口付近の海を泳いでいたところを目撃者が撮影した＝葛西臨海水族園提供 　東京都江戸川区の葛西臨海水族園で４日、フンボルトペンギン１羽が逃げ出した。職員が近くの海を捜したが、見つかっていない。 　この日午前、水族園のある葛西臨海公園内の施設を管理する職員から、「海で泳いでいるペンギンを見た」との情報が寄せられた。職員が調べたところ、飼育している１３５羽のうち１羽がいなくなっていた。 　逃げ出したペンギンは昨年１月に園内で生まれた若鳥。体長は約６０〜７０センチで、個体識別の腕輪が、目撃者が撮った写真のペンギンと一致した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンクブーブー大捕物　積み荷から「逃亡」　関西の有料道で(1/19

雪に覆われた小学校のグラウンド。全村避難以降、人の気配が消えた＝福島県飯舘村で２０１２年２月、梅村直承撮影 福島県では今も、原発事故の深刻な影響が続いている。 ２月１日現在の推計人口は１９８万８１４人で、事故前（昨年３月１日現在）より４万３５８７人減少。全国各地に避難者がおり、山形県に最多の約１万３０００人が暮らす。 放射線の影響を受けやすいとされる子供たち。１月１０日時点で小学生６２１５人、中学生１７５５人が県外に転校している。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（昨年９月末解除）に指定された１２市町村では、２月時点で計１０万１０４２人が自治体外に避難する。うち８町村は役場ごと外部に移っている。 避難区域の学校のうち、小学校１０校、中学校５校が休校中。県内では他に、小中学校３５校が他校などに間借りし、１３校が仮設校舎で学んでいる。 県内の経済は回復しつつあるが、１月の失業手当受

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）は４日、フンボルトペンギンの幼鳥１羽が逃げ出したと発表した。「地域にご迷惑をおかけしおわびする。人に危害を与える恐れは少ないが、見つけたら、捕まえたり追いかけたりせず園に連絡を」と呼びかけている。 園によると、４日午前１１時ごろ、隣接する鳥類園の職員から「ペンギンみたいなものが近くの旧江戸川を泳いでいた」と連絡があり、飼育中のフンボルトペンギン１３５羽のうち１羽がいなくなっていることが判明した。普段は高さ１メートルほどのコンクリートや鉄柵で囲まれた場所で飼育されており、担当者は「何かの拍子で跳び越えた可能性がある」と話している。逃げた幼鳥の体長は成鳥と同じ約６０～７０センチで、黒っぽい背中に白い胸が特徴。右の翼に個体識別用の黄色のバンドを二つ付けている。 フンボルトペンギンはペルーからチリまでの太平洋沿岸に生息。絶滅危惧種に指定され、国際的な商業取引は禁止さ

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体に対しても、放射能検査や処分場の増設・新設の経費を国が負担することを検討していく考えを示した。 　首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は国が支援する」と強調。場合によっては、国が放射能検査を直接行うことも検討する考えを示した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％しか進んでいない。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地位協定で地元自治体と意見交換する場、米側と調整検討高校生の