期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

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（ＣＮＮ） ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。 人けのない国境地帯、わずか７平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である４月１３日に建国された。 イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。 国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。 新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 九州旅客鉄道が多角化で成功美談のまやかしだと筆者は指摘する 国の補助金と税金免除で、民間企業からは甚大な民業圧迫との批判も多い 「経営安定資金を国へ返還し、民間企業同様に市町村税も払うべき」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

（ＣＮＮ） 北欧のノルウェー政府当局は２６日までに、今後２年内にＦＭラジオの放送を完全に停止する計画を発表した。実現すれば、世界の国家で初の試みとなる。 ＦＭラジオに代え、デジタルオーディオ放送への完全移行を進める。同国の総人口は約５００万人だが、トーリル・ビドバイ文化相によると国民の約半数が既にデジタル放送を聴取しているという。 デジタル放送は音質が一段と良く、新たな機能の開拓も見込めるとしている。関係当局はＦＭラジオと比べて約２５００万米ドル（約３０億円）の経費節約も可能で、それだけ新たな技術革新も期待出来るとしている。 ＦＭラジオの放送局は現在５つだが、デジタルオーディオの放送局の数は４倍の水準となっている。 デジタルオーディオ放送への切り替えは２０１７年１月から地方ごとに実施し、同年１２月に完全終了する見通し。

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

ヨーロッパ中世を扱ったサイトGot Medievalのエントリ「What’s So Funny about Knights and Snails? 」の紹介 小山田浩史 @magonia00 今、「なぜ中世ヨーロッパの写本の挿画には『騎士対蝸牛』というよくわからないマッチメイクのものが多数存在するのか」っていうわけのわからない論考サイト（英語）をぼんやり眺めている。ちなみに蝸牛は大きいです。 pic.twitter.com/nevm0O5sOw 2015-04-25 00:40:34

ネパールのルクラからエベレストのベースキャンプに向かう登山客ら（2015年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【4月26日 AFP】自らを冒険好きだと語っていた米グーグル（Google）幹部のダン・フレディンバーグ（Dan Fredinburg）さんが、25日にネパールで発生した地震後に世界最高峰エベレスト（Mount Everest）のベースキャンプを襲った雪崩で死亡していたことが分かった。同社とフレディンバーグさんの家族が明らかにした。 数百人の登山客が集まっていたベースキャンプの一部が雪に埋まり、フレディンバーグさんを含む10人が死亡した。フレディンバーグさんと行動を共にしていたグーグルのローレンス・ユー（Lawrence You）プライバシー・ディレクターはブログに次のように書き込んだ。 「悲しいことだが、この悲劇の中でわれわれの仲間1人を失っ

「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ）を頂点としたＰＴＡ組織の一部で異変が起きている。この５年で少なくとも４市のＰＴＡ連合組織が上部団体から離脱した。会費を納めて全国組織にいることより、独自の活動をめざす保護者の意識の広がりが背景にある。 加盟は任意だが、高い組織率を誇る全国ネットワークから離脱した４市は、岡山、倉敷（岡山県）、徳島、熊本。いずれも県内で最大級のＰＴＡ会員を持つ都市で、県組織に対する影響は小さくない。離脱組の一つ、「徳島市・名東郡ＰＴＡ連合会」（徳東Ｐ連）にこの３月、徳島県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）から一通の文書が届いた。「再加入について、前向きにご検討ください」とあった。 徳東Ｐ連が県Ｐ連から脱退を決めたのは２０１１年。県Ｐ連は子どものけがなどを補償する団体保険の案内を保護者に出し、保険会社から手数料をもらっていた。その金額や使途を公表しなかったため、徳東Ｐ連は「いい加減な上部団体

期間限定サイト「村上さんのところ」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 連日たくさんのアクセスをいただきました当サイトですが、2015年5月13日をもって、公開を終了させていただきました。当主の村上春樹さんは、しばしの休憩をとったあと、本来の小説のお仕事に戻っていらっしゃいます（当主からの最後の挨拶はこちら）。 1月15日のオープン以来、119日間という限られた期間でしたが、読者のみなさまと村上さんとの交流はたいへん面白く、そして意義深いものとなりました。3万7465通のメールをお寄せいただいたみなさん、そして、最後までご愛読いただいたみなさんに、あらためて感謝を申し上げます。 なお、当サイト上での質問者のみなさまと村上さんとのやりとりは、編集の上、新潮社より出版されます。くわしくはこちらをご覧ください。 新潮社　チーム縁の下

「そう言ったじゃん」「いいじゃんよ」。語尾につく「じゃん」は横浜弁とも言われるが、長年方言を研究し、国語審議会委員も務めた国立国語研究所の井上史雄客員教授（７２）は「横浜発祥ではありません」。なぜ横浜弁として知られるようになったのか――。 「三河地方（愛知県）では昔からじゃんを使っている」「山梨こそ本家だ」。井上名誉教授が以前、あるテレビ番組で「じゃん」について話をしたら、各地から名乗りが上がった。じゃんの発祥地はどこか？ 「いろいろな説がありますが、静岡あたりから東海道を伝って人口とともに流入したと思います。戦前には既に横浜に『じゃん』はあった」。横浜の発展と共に流入した人により、もたらされた言葉だという。 井上名誉教授は１９８０年代、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２４日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議を中心にした一連のインドネシア訪問を終えた。強硬姿勢を抑え、協調と経済支援を前面に見せる「微笑外交」を展開。自ら主導するシルクロード経済圏を再現させる「一帯一路」構想への賛同を得ようと、イメージアップに努めているようだ。 「中国は関係各国と共に『一帯一路』建設を進め、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を共に設立し、シルクロード基金の役割を生かすことを願っている」。習氏は２２日の首脳会議での演説で、経済圏構想への支持を強く訴えた。演説ではバンドン会議の歴史やアジア・アフリカ諸国との協力について提案する内容が中心で、歴史認識や海洋権益をめぐる中国の主張は封印した。 国営新華社通信によると、習氏は首脳会議の合間に各国首脳と会談。２２日には安倍晋三首相のほか、インドネシアのジョコ大統領、ミャンマーのテ

Executive Summary フィッツジェラルド『華麗なるギャッビー』は、当初それほど評判はよくなかったし、フィッツジェラルドも晩年は不遇だった。だが、第二次世界大戦の米軍兵士慰問用の推薦図書に含まれたことで、その命運は変わった。つらい戦場の兵士にとって、この小説は華やかで豊かな夢のアメリカのイメージを喚起する小説として人気を博したのだった。そして、それがフィッツジェラルドの戦後の読者層を確保したことで、彼は再評価されるに到ったという。 華麗なるギャツビー (角川文庫) 作者:フィツジェラルドKADOKAWAAmazon フィッツジェラルドの『華麗なるギャッビー』は、アメリカ金ピカ時代を描いた大傑作で、村上春樹が訳しなおしたりしている。作者存命中は全然売れず、その死後にフィッツジェラルド再評価の気運が高まって大ブレイクを果たしたというのも有名なところ。 村上訳『グレートギャッビー』の

認知症の人が残した遺言をめぐり、親族間のトラブルが起きている。決着がつかず裁判で争う人もいる。父や母の「最後の意思」はどこにあったのか。 「おふくろがそんなことするはずがない」 ２００７年に亡くなった母の遺言を目にしたときのショックを、神奈川県の６０代男性は忘れられない。息子である男性と妻、孫と長年暮らした家も、預貯金もすべて、母の妹（おば）に遺贈する内容だった。 実母を早く亡くした男性は、子どもの頃から実母の姉に育てられた。授業参観や遠足にも来てくれた。「私にとっては実の母と同じ」。男性は１２年前に、正式に養子となった。 母とおばは親しく親類づきあいをしていた。とはいえ全財産を譲るのが母の真意とは――。男性はおばを相手取り、横浜地裁に訴訟を起こした。東京高裁は１０年７月、母は認知症だったとして遺言を無効とした。 判決などによると、遺言作成までの経緯はこうだ。 男性は母と３０年間同居し、妻

2015年4月25日、ネパール中部でマグニチュード7.8の地震が発生し、首都カトマンズをはじめとする広い地域で、歴史的建造物を含む多くの建造物が倒壊。今の時点（4月26日午前6時）で1400人以上が死亡しており、被害はさらに拡大していくと懸念されている。 この地震を受け、日本はもちろん、アメリカ、フランス、中国、インドが支援を表明。また、天災時における支援活動を中心とした人道支援団体「赤十字社」なども寄付金の窓口を開いているので、募金の方法もあわせてお伝えしたい。 ・早い段階で窓口を開いた2つの団体 地震発生後、いち早く寄付窓口を開いた赤十字社の団体は、非紛争地域における各国の赤十字活動の支援を主に行う「IFRC（国際赤十字赤新月社連盟）」と、イギリスの赤十字社「British Red Cross」だ。共に英語ページなので要注意。なお、日本語に対応しているサイトは、記事後半の「Yahoo!

首相官邸で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった事件で、警視庁は２５日、福井県小浜市、無職山本泰雄容疑者（４０）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、本格的な取り調べを始めた。本人が自ら書いたと認めたブログには、原発の再稼働に焦燥感を募らせる一方で、既存の反原発運動をさげすむような記述が目立つ。 小浜市の中心部から約２キロ西の住宅街に山本容疑者の自宅はある。近所の住民によると、山本容疑者は１０年ほど前に引っ越してきた。母と兄との３人暮らし。近くの主婦（７４）は印象を「まじめそう」。青年期を知る男性は「物静かで、おとなしい子だった」と話す。 一方、高校の同級生という男性（４０）は、高校時代に髪の毛を突然金色に染めてきた山本容疑者のことを覚えている。「よく突発的なことをやって周りを驚かせていた」。機械いじりが好きで、バイクに特注のマフラーを組んで近所を走り回っていた。「とにかくこだわるやつ。突き詰める

２５日午前１１時５６分（日本時間同日午後３時１１分）ごろ、ネパールの首都カトマンズ北西約８０キロを震源とする地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模はマグニチュード７・８で、震源の深さは約１５キロ。ロイター通信は警察当局の話として、ネパール国内で１１３０人が死亡したと伝えた。 被害は周辺国にも広がっており、各国政府などによると、インドでは東部ビハール州などで少なくとも４１人が死亡し、バングラデシュでも２人が死亡した。中国の国営新華社通信によると、中国・チベット自治区でも死者１３人が出た。 カトマンズでは、観光名所となっている９層構造の白い塔「ダラハラ塔」など多くの建物が倒壊。がれきの下に生き埋めになった人々を市民らが救出しようとしている。市内の世界遺産ダルバール広場でも建物に被害が出た。カトマンズ空港は同日、閉鎖された。 ネパール政府は非常事態を宣言し、各国に支援を求めた

カインズホームへ初出店！ベーカリーなど展開するアクア、フードコートをオープン　中華、うどん、たい焼き、さつまいもスイーツの4ブランド登場　これまでスーパービバホーム中心にサービス提供していた

安倍晋三首相の２６日からの訪米を控え、米ホワイトハウス高官から首相の歴史認識問題について過去の談話を継承するよう促す発言が相次いだ。首相が最近、戦後５０年の村山談話などにある「植民地支配と侵略」などの文言について「もう一度書く必要はない」などと述べたことから、牽制（けんせい）する狙いと見られる。 ローズ米大統領副補佐官は２４日の電話での記者会見で、「米国は安倍首相に、過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について建設的に取り組み、地域でよい関係を育んで緊張を和らげるよう働きかける」と述べ、村山談話などを引き継ぐことが望ましいとの考えを強調した。 同じく会見に臨んだ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長も、「歴史問題では、最終的な解決に向けて関係を修復できるよう誠実で建設的に、率直な態度で取り組むことが非常に重要だ」と日韓双方に促した。 首相は、過去の植民地支配と侵… こちら

北海道の知床半島で、海岸沿いに海底が隆起し、新たな陸地になっているのが見つかった。２５日に現地調査をした専門家は、陸側で地すべりが起き、海底が押し上げられて海の上まで出たとみている。 現場は知床半島南東側の羅臼町。町によると、現れた陸地は長さが３００メートル、幅約４０メートルで、海面からの高さが６～１０メートルと推定されるという。海藻やウニなどが多数付着していた。 一方、地すべりの影響で海岸から約１５０メートル離れた町道が２０～３０メートルにわたって陥没し、斜面の上の高台にも地盤の落ち込みがあった。町は２５日、災害対策本部を設置し、現場付近を立ち入り禁止にした。 現場を調べた北見工業大の山崎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話