隈研吾氏の足踏み、伊東豊雄氏の新境地──新国立競技場2案を比較 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
隈研吾氏の足踏み、伊東豊雄氏の新境地──新国立競技場2案を比較 建築&住宅ジャーナリスト 細野透 2015年 12月16日 提案書タイトルは偶然に「杜のスタジアム」で一致 日本スポーツ振興センター（JSC）は12月14日、新国立競技場計画のA案とB案を公表しました。A案は隈研吾氏および大成建設を中心とするグループ、B案は伊東豊雄氏および竹中工務店・清水建設・大林組を中心とするグループが提出したと推測されています。 A案はいかにも隈研吾氏らしい作品でしたが、それと同時に同氏が足踏みしているようにも感じました。これに対してB案は、伊東豊雄氏らしい点と、らしくない点とが混在しているような作品でした。言葉を換えると、伊東豊雄氏は新境地に至ったのだと思います。 今回のコンペで極めて興味深かったのは、A案とB案の提案書のタイトルが偶然にも「杜のスタジアム」となっていたことです。つまり名前が同じだった
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日本の女子教育の課題ははっきりしている/畠山勝太 - SYNODOS
博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの
【号外】本紙前ソウル支局長に無罪判決
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。 加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。 ３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。 右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
米9年半ぶり利上げ、全会一致で決定 ゼロ金利解除 FF金利0.25～0.50%に - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。利上げは全会一致
ＭＲＪ、納入時期先送りへ ４回目の延期：朝日新聞デジタル
国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機は１６日、納入開始の時期が予定の２０１７年４～６月から遅れることを明らかにした。ＭＲＪは先月に初の試験飛行に成功したばかり。開発や営業活動に弾みをつけようとする矢先に、ブレーキがかかった形だ。 ＭＲＪの開発は０８年に本格化したが、材料や設計の変更などでスケジュールをたびたび延期してきた。１号機を全日本空輸に納入する時期もすでに約４年遅れており、延期は今回で４回目となる。三菱航空機は１６日、「全体スケジュールのレビュー（見直し）を行っている」とのコメントを出した。先送りする幅や理由については、来週に説明するという。 初飛行した１１月１１日の記者会見で、森本浩通社長は「納期を変えるつもりはない」としつつ、「残された期間がタイトになっているのは否定できない」と話していた。その後、開発スケジュールを精査した結果、納期の遅れが避けられないと判断したとみ
夫婦の姓「国会で議論を」 判事５人「違憲」とした理由：朝日新聞デジタル
姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ
「高所得者も恩恵、いかがなものか」 軽減税率に麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）
伊達姓を手放し味わった喪失感 クルム伊達公子さん - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
結婚で夫婦のどちらかが姓を変え同じ姓になるルール。しかし姓を変えられない、変えたくない事情や思いのある人もいる。長年手つかずできたこの問題、いつ、だれが救済するのか。 プロテニス選手 クルム伊達公子さん ２００１年の結婚で、いったん「クルム公子」になりました。夫はドイツ人のレーシングドライバー、ミヒャエル・クルム。このとき戸籍名から「伊達」をなくし、彼の姓にしたのです。 外国人と結婚した場合は夫婦で同じ姓にしなくてもいいのですが、そのことを婚姻届を出しにいった区役所で初めて知りました。「何も申し出がなければ、伊達姓のままです」と言われて戸惑いました。いいのかなって。 うちの両親は、嫁いだら姓も相… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
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【本紙前ソウル支局長無罪】「大統領の名誉毀損せず」「韓国は民主主義尊重を」裁判長
産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 NHKニュース
携帯料金、本当に下がるの？ 一部利用者だけオトクか：朝日新聞デジタル