東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電

常日頃からライフハックを駆使して時間節約を試みている私たち。確かに、塵も積もれば山となるのですが、若いころ無駄にした膨大な時間は、いくら後悔しても取り戻せません。 今振り返ると、筆者にはシステマティックに時間を捨てていたような悪習慣がいっぱいあったような気がします。 そこで、まだ間に合う人のために、筆者が若いころ時間を無駄にしていた悪習慣をいくつかお伝えします。これらを避けるだけで、かなりの時間とエネルギーの節約になるはずです。 時間の無駄1：助けを求めない大学を出てすぐに入った会社でのことです。最初の週、上司に膨大な集計表を渡されました。 ｢整理しといて｣と言われたものの、私にはちんぷんかんぷん。無口で臆病者の私は、ただうなずいて席に戻りました。そして、何かわからないものかと、1時間ほどそれを眺めていました。 それでもわからなかったので、ようやく近くの先輩に、何をしていいのかわからないと

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の

学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が　絆だから！ 絆なんだよ！」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記

はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400

ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さん(47)が執筆した東京新聞(2月12日付)のコラム「ゲーム機バキバキ事件」の内容がネット上で“大炎上”するなか、渦中の高嶋さんが週刊文春の取材に応じた。 コラムの内容は、高嶋家では任天堂DSで遊ぶのは平日は禁止されているにもかかわらず、9歳の長男がゲームをしたため、怒った高嶋さんが6歳の次男のものと合わせて2台の端末をバキッと折って壊した。翌週、長男は算数のテストで満点を取り、友人に「ゲーム機を折られたから満点を取れたんだ」と自慢した、というものだ。紙面には真っ二つになったDSの写真も掲載された。 これを受けてネット上では「やりすぎだ」「子供への虐待」「任天堂に謝れ」などと大騒動になった。 “毒舌キャラ”で知られる高嶋さんだけに炎上しても意気軒昂なのかと思いきや、話を聞いてみると意外にもションボリしていた。 「この度はお騒がせしてしまって、色々な方に

被告、公判で訴えへ 一時停止義務を守らず乗用車で交差点に進入し、タクシーと衝突して２人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた宮城県富谷町、中学教諭、千葉厚志被告（５２）の初公判が２３日、仙台地裁（村田千香子裁判官）であった。千葉被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪した上で「先天性色覚異常があり、赤点滅の信号を黄色点滅と見間違えた」と述べた。 弁護側は今後、信号機が障害のある人でも見えやすい「ユニバーサルデザイン」に対応していなかった点などから、情状酌量を求める方針だ。

非正規で働く、子どものいない３５～５４歳の独身女性が、困窮し孤立している実態が、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」などの調査でわかった。「病気になったら生活が破綻（はたん）する」「１人で老後まで生活できるか不安」。さまざまな支援策からも漏れ、寄せられた声は切実だ。 昨年１０月にインターネットでアンケート。一般財団法人「大阪市男女共同参画のまち創生協会」なども協力し、全国２６１人から有効回答を得た。 現在の年収は「１５０万円以上２５０万円未満」が４割。「１５０万円未満」の人が３割で、年齢が上がるほど比率が高かった。 現職の契約期間は１年未満が４割余。３割が仕事を掛け持ちしていた。非正規職に就いている理由は「正社員として働ける会社がなかった」が６割を超えた。 「親の介護で貯金を使い果たした」（５４歳）「いつまで働けるかわからず、元気なうちに死にたい」（４２歳）など、収入や雇用継続への不

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。 クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。 またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反

先日Yahoo! JAPANの広報を通じて、スマホシフトや個人などの取り組みを含めたニュース全体の方針について宮坂学社長にインタビューを申し込みました。結果は『Yahoo!ニュースについては担当責任者から語らせたいという宮坂本人の意向』と断られたのですが、朝日新聞を見たら大鹿靖明記者によるインタビュー記事が掲載されていました。 新しい書き手を発掘していきたい　ヤフー宮坂社長に聞く（朝日新聞）企業には多数の取材依頼があり、どの媒体や記者の取材を受けるのかを決めるのは自由です。大鹿さんはライブドア事件以前からIT業界を広く取材している著名な記者なので、取材を引き受けたという事情もあるかもしれません。しかし、ウソはいけません。 Yahoo! JAPANは２月18日にメディアステートメントを発表したばかりです。 信頼性と品質 社会規範や品位を守り、良質で信頼できる情報の提供を目指します。不正確な情

東京電力福島第一原発事故からまもなく５年がたつ。除染などで放射線量は下がりつつあるが、日々の暮らしやなりわいなど、至るところに事故の影響はなお残っている。福島のいまを４回にわたって報告する。 事故５年　消えない不安と溝 中部地方のある都市で暮らす女性（３６）は、以前は福島県田村市で暮らしていた。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故から１カ月後、１歳の息子と１０歳の娘を連れ、縁のないこの町に避難してきた。 福島の自宅は原発から西に３５キロほど離れ、政府の避難指示はなかった。夫は「原発から離れているから大丈夫」と自宅に残ったが、女性は「国のデータは信用できない」と放射能への不安から福島を離れた。 ２年前の秋、夫から届いた段ボールには子どもへのお菓子とともに、離婚届が入っていた。夫は「会えない家族に仕送りはできない」と言った。女性は「子どもの健康は守れたと思う。でも家族は壊しちゃった」。離婚

傾斜マンションの杭試験で「替え玉」を使用、姉歯事件と同一の構図 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 2月22日 確認検査機関を手玉に取る 傾斜マンション「パークシティLaLa横浜」の杭試験で、三井住友建設など4社が「替え玉」を使っていた事実が判明しました。大学入試で受験生本人が試験を受けると「正規の受験」ですが、他人が本人のふりをして試験を受けると「替え玉受験」になります。LaLa横浜の舞台裏でも、この「替え玉受験」に相当する、ブラックな行為が行われていました。これは建築基準法の「技術規定」に違反しています。 特筆しなければならないのは、「替え玉事件（傾斜マンション事件）」と「姉歯事件（耐震偽装事件）」が、確認検査機関の日本ERIを1つの核にしながら、複雑に交錯している点です。 2005年11月に発覚した「姉歯事件」では、姉歯元建築士が構造計算書を偽装して、日本ERIやイーホー

２００２年の規制緩和で自由化が進んだタクシー業界に、再び規制の波が押し寄せている。競争が激しくなり、運転手の労働環境の悪化が事故の危険性を高めているという。一方で、初乗り運賃を引き上げた国を「裁量権の乱用」とする判決が昨年１１月に大阪地裁で出た。同様の訴訟で福岡地裁でも２６日に判決が出る。利用者にとって必要な競争なのか、過当競争なのか。 夜の北九州市の繁華街。道路沿いには客待ちのタクシーがずらりと並ぶ。４０代の男性運転手は「供給過剰。労働環境は悪化している」とぼやく。「売り上げを上げようと無理して運転し、疲れで意識がもうろうとした、と話す同僚もいる」と打ち明ける。 国土交通省によると、タクシーやハイヤーが絡む、死傷者が出たり車が横転したりする重大事故は、自由化前の０１年が６１８件で、１３年は６６４件。一方で１４年のタクシー運転手（男性）の平均年収は約３０２万円で、全産業の平均約５３６万円に

２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５

児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。厚生労働省が２３日、自治体担当者の会議で説明した。 大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。基準の引き上げは２年ぶり。児童虐待防止法が施行された２０００年以降で、引き上げ幅は０７年度と並び最も大きい。 児童福祉司の人数は００年度からの１５年間で２・２倍になったが、１４年度に児相が対応した児童虐待の件数は８万８９３１件で００

東京ビッグサイト（東京都江東区）が２０２０年東京五輪・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、都は２３日、臨海部に仮設施設を設けることを明らかにした。１９年４月から１年間の限定措置。ビッグサイトが大会後まで順次一般向けに使えなくなるためで、施設を使う展示会に及ぶ影響を軽減する。 都によると、仮設施設はりんかい線東京テレポート駅近くで、現在臨時駐車場として使用している都有地（約３万７千平方メートル）の一角に整備する。展示面積は約２万４千平方メートルになる予定だ。 このほか、ビッグサイト内に都が新設する拡張棟の完成予定も１９年１２月末から同６月に前倒しすることと合わせて、大会準備で同年４月以降使えなくなる見込みの展示面積約５万平方メートルのうち９割を補えるという。施設は２０年春から大会終了まで全面的に一般利用ができなくなる予定だ。 ビッグサイトは、展示面

解剖で使うメスを持つ千葉大学法医学教室の岩瀬博太郎教授（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/QUENTIN TYBERGHIEN 【2月23日 AFP】保険金目当てに交際相手8人を殺害した容疑で逮捕され、殺人などの罪で起訴された筧千佐子（Chisako Kakehi）被告（69）は、交尾した後にオスを食べるメス蜘蛛「クロゴケグモ」、英語でブラックウィドウ（黒い未亡人）の異名を持つ──。筧被告による青酸連続殺人事件をめぐっては、殺害された交際相手らの数もさることながら、捜査における手落ちについても広く知られることとなった。 被害者とされる交際相手ら8人のうち6人については、司法解剖は行われなかった。このことについて専門家らは、日本のシステムの欠陥だと指摘し、国内での解剖率の低さは、殺人犯が逃げおおせていることを意味する可能性もあると警告している。 警察庁の統計によれば、2014年に死因

陸上自衛隊は、隊員が任務などの際に持ち歩く携行食の「戦闘糧食（りょうしょく）」を、従来の缶詰タイプからレトルトパックタイプへ全面的に切り替えることを決めた。 持ち運びがより便利なレトルトパックにすることで、隊員らの機動力をアップさせる。 陸自によると、携行食は主に缶詰とレトルトパックの２タイプで、缶詰は１９５４年の陸自発足当時から主流だった。任務中の隊員には原則、３日分計９食が支給されるが、缶詰は、かさばって持ち運びが不便なうえ、鍋などで加熱して食べるため、部隊は調理器具も運ぶ必要があった。 これに対し、９０年に登場したレトルトパックタイプは、１食分が１袋にまとまっていることや、水を加える発熱材を使うことで手軽に温めて食べられるのが特徴。空から投下しても破れるなどの問題がなかったことも実験で確認された。

シャープの経営再建策をめぐり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が７千億円規模の支援額のうち１千億円を、先行して投入する案があることがわかった。鴻海は液晶技術の流出を防ぐ契約条件も示していて、シャープ経営陣の信頼を得たい考えだ。 鴻海はシャープを傘下に入れた場合、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との提携も検討している模様だ。日本企業との補完関係をアピールすることで、外資への警戒感を和らげる狙いがありそうだ。 鴻海は４年前にいったん出資を約束しながら実行しなかったことがあり、シャープは資金が確実に提供される枠組みを求めていた。経済産業省などが流出を懸念している液晶技術についても、保護策が必要となっていた。 シャープは２４日に取締役会を開く。支援の受け入れ先として、鴻海と政府系ファンドの産業革新機構のどちらを選ぶのか協議する。優先して交渉してきた鴻海が、資金提供の確実性も高まったことで有力だ