ALPS処理水 放出に伴い風評被害等が 発生した場合の賠償のご案内 当社はALPS 処理水の放出による風評影響を最大限抑制すべく対策させていただくと共に、その上でもなお、ALPS 処理水放出により風評被害が発生した場合につきましては、統計データなどを活用して、対象地域における風評被害の有無を確認し、適切に賠償いたします。 また、外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。 ALPS処理水放出により被害が生じている方は、請求書を発送させていただきますので、ご相談専用ダイヤル(0120-429-250)へご連絡をください。 輸入停止措置等による損害への対応について 外国政府の輸入停止措置に伴い、国内の事業者さまに輸出不能により生じた損害は賠償の対象になるのか。 外国政府からの輸入停止措置等により国内の事業者さまに輸出に係る被

夏の冷房時の室温は28℃を目安に。 外気温度31℃の時、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を27℃から28℃にした場合（使用時間：9時間／日）

2022年3月21日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月22日は、低気温による電力需要の増加が予想される中、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所の継続的な停止に加えて、更なる電源の計画外停止や悪天候による太陽光出力の低下などにより、東日本エリアにおいて電力需給が非常に厳しい状況です。 当社といたしましては、お客さまに安定的に電気をお届けできるよう、東北電力をはじめ全国の電力会社と連携して様々な需給対策※1により、電力の安定供給を維持すべく努めておりますが、明日の電力需給は極めて厳しい見通しであり、引き続き精査中ですが、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しとなっております。 つきましては、22日は朝から当社サービスエリア※2で電気をご使用いただく皆さまにおかれましては、ご家庭や職場などにおい

2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、3月18日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受け、電力融通を受けております。 （2022年3月18日お知らせ済み） 当社といたしましては、お客さまに電気を安定的にお届けできるよう、東北電力をはじめ全国の電力会社と連携して安定供給を維持すべく様々な需給対策※1に努めておりますが、その後も需給状況が改善されない状況が継続しており、本日21～22時の間の東日本の電力需給が非常に厳しい状況となります。 当社としては、引き続き

2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万

2016年2月24日 東京電力株式会社 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。 当社は、新潟県技術委員会から福島事故当時の情報発信についての課題をいただいており、福島事故の検証と総括について、事故原因の技術的な分析だけにとどまらず、事故当時の国および自治体への通報・報告の内容も含め、自ら調査を進めております。 こうした調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。 新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。 なお、炉心の状

平成26年12月22日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業につきましては、平成26年11月15日より新燃料180体について６号機使用済燃料プールに移動しておりましたが、本日（12月22日）午後３時２分に移動作業が終了したことから、４号機使用済燃料プールに保管されていた全ての燃料1535体（使用済燃料1331体、新燃料204体※）の移動作業が完了しました。 なお、４号機使用済燃料プールからの燃料取り出し作業につきましては、平成25年11月18日より共用プールへの移動作業を行っておりましたが（１基目の構内輸送容器については新燃料22体を共用プールへ移送）、使用済燃料1331体については、平成26年11月５日に全ての移動作業が終了しております。 ※平成24年７月18～19日に新燃料２体を健全性調査のために試験取り出しを行っています。 当社は、引き続

平成25年７月９日 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己 吉田元所長のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。 吉田さんは、平成23年３月11日の福島第一原子力発電所の事故時の発電所長として、所員を束ね、文字通り決死の覚悟で事故対応にあたっていただきました。社員を代表して心より感謝いたします。 一昨年末に病気が見つかり、治療に専念いただいておりましたが、訃報に接し、言葉に尽くせない悲しみを感じております。 本人からは、再び私どもと一緒に福島の復興に尽くしたいとの強い気持ちを聞いておりました。持ち前の明るい大きな声で陣頭指揮を執る姿に出会えることを心待ちにしておりましたが、東京電力の再生に向け共に働くことができず無念でなりません。 私ども社員一同は、吉田さんの思いを胸に、吉田さんが命を賭して守った福島の復興に向けて全力で取り組んでまいります。 以

５月23日付朝日新聞１面「電力利益　家庭から７割」他について 平成24年５月23日 東京電力株式会社 ５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃

風向・風速については，排気筒頂部の高さの気象観測計（免震棟西側）による測定値。 豪雨等により正確に測定できない場合があります。 ◇天気等と放射線の関係について 空気中の放射線量については、天気等によって変動します。一般に、雨が降ると空気中の自然の放射性物質が地表等に落とされ上昇します。 一方、福島第一原子力発電所とその周辺については、モニタリングポスト周辺の線量が高いことから、雨や雪が降ると、周辺からの放射線が水たまりや積雪等によって遮られ低下します。 また、車両の駐停車等によっても、周辺からの放射線が車両等によって遮られ低下します。 詳しくはこちら ○当日分のデータ（00:00～23:50）については、翌日の00:10に「◆過去の計測結果（平成24年10月17日以降）」へ掲載されます。 ○モニタリングポストNo.1～8につきましては、平成26年8月28日14時より表示桁数を小数点第１位ま

福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年９月９日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の 事故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事 故の調査や検証を行っております。 このたび、東北地方太平洋沖地震及びその後に発生した津波に関する福島第一 原子力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、本日、経 済産業省原子力安全・保安院に報告しましたので、お知らせいたします。 以　上 ○添付資料 ・福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響につ いて（PDF 24.4MB）

「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（８月17日）について 平成23年８月17日 東京電力株式会社 「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況につきましては、 以下の添付資料をご覧ください。 以　上 添付資料 ・資料１：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況の ポイント（PDF 161KB） ・資料２：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況 （PDF 635KB） ・資料３：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　当面の取組 のロードマップ（改訂版）（PDF 183KB） ・参考資料１：対策別取り組み状況（PDF 149KB） ・参考資料２：課題別取り組み状況（写真・図面集）（PDF 5.13MB） ・動画：福島第一原子力発電所からの報告（22.4MB）

1号機:2011.7.3 2号機:2011.7.11 3号機:2011.7.16 4号機:2011.7.14 5号機:2011.6.15 広野火力発電所は、油焚き火力の１～４号機、石炭焚き火力の５号機からなる総出力380万kＷの火力発電所です。また、弊社火力発電所の中で最も震源に近く、被害の大きかった発電所です。 2011年３月11日、地震により運転中の２，４号機が停止、その後の津波により、タービン建屋内は冠水・浸水し、構内広範囲にわたってがれきが散乱するなど、大きな被害を受けました。津波が去った後、そこにはいままでの発電所の姿はなく、発電所所員も言葉を失いました。 しかし、その後、火力発電所は夏のピークを支える発電の柱として、早期の運転再開が必要となり、「夏に間に合わせる！」という強い気持ちで所員一丸となって、送配電部門など社内関係部門の協力を得ながら復旧作業を開始。 メーカー・ゼネコン

今夏の需給見通しと対策について（第４報） 平成23年７月１日 東京電力株式会社 本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの発電所が停止した なかで、広く社会の皆さまに節電へのご理解・ご協力をいただき、厚く御礼申し上 げます。 当社は、このたび、７，８月の詳細な需給見通し（９週間分）をとりまとめまし たので、お知らせいたします。 供給力につきましては、広野火力発電所の復旧工程の前倒しや、自家発余剰の購 入増などを織り込み、また、これまで予定しておりました60Hz地域からの電力融通 については、現状では見通しが厳しいことから計上を見送り、全体で、5,680万kW （７月末）、5,560万kW（８月末）へと修正いたします。 また、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向け、 当社の需給両面の対策を徹底することにより、東北電力株式会社に、最大140万kW の

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福島第一原子力発電所１号機への海水注入に関する時系列について 平成23年５月26日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力 発電所の事故に関し、事態の収束に全力を挙げて取り組むとともに、事実関係の 調査を進めております。 こうした中、３月12日に実施した１号機への海水注入に関する主要な時系列につ いて、これまでに以下の内容が判明しましたので、お知らせいたします。 ＜３月12日の主要な時系列＞ 12:00頃　　社長が海水注入の準備について確認・了解 14:50頃　　社長が海水注入の実施について確認・了解 14:53頃　　淡水の注入停止（これまでに８万リットル注入） 15:18頃　　準備が整い次第、海水注入する予定である旨を原子力安全・保安院等 へ通報 15:36頃　　水素爆発 18:05頃　　国から海水注入に関する指示を受ける 19:04頃

福島第一原子力発電所での協力企業作業員の体調不良について（続報） 平成23年５月15日 東京電力株式会社 平成23年５月14日午前６時50分頃、福島第一原子力発電所集中環境施設＊におい て、排水処理関連作業（機材搬送作業）を行っていた協力企業作業員１名が体調不 良を訴え、午前７時３分に福島第一原子力発電所医務室に運ばれ、治療を受けまし た。本人の意識は無く、自発呼吸もないことから、７時35分にＪヴィレッジへ搬送 し医師の診察後、救急車にて午前８時35分、総合磐城共立病院へ搬送しました。 なお、作業員の身体に放射性物質の付着はありません。 （お知らせ済み） その後、５月15日午後２時10分、５月14日午前９時33分に医師により死亡が確認 された旨の連絡をいただきました。 以　上 ＊　集中環境施設 発電所で発生する放射性廃棄物を処理するための施設。 一覧へ

ダウンロード T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その１(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その２(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） その３(動画 2011年４月15日撮影) T-Hawkからの撮影映像（１号、３号、４号機） 福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋１ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋２ (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋上部 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋南側 (2011年４月15日撮影) 福島第一原子力発電所４号機 使用済燃料プール上部 (2

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ