決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。 同国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。 このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。
日本マクドナルドは8月2日、Twitterを活用し、マクドナルドの愛称「マック」と「マクド」を“対決”させるキャンペーンを発表した。同様の取り組みは「公式としては史上初」という。期間は8月4~20日。 マクドナルドの愛称は、地域によって「マック」「マクド」など呼び方が異なる。対決内容は、「マック軍」と「マクド軍」を代表する新商品のハンバーガーを発売し、それらの商品名などが含まれたツイート、リツイートの数が多かった陣営が勝利――というもの。新商品は8月9日から期間限定で販売する。 対決結果は21日に発表し、22日から勝利側のハンバーガーのクーポンを配布する予定。近畿地方を中心に11府県でしか(同社調べ)呼ばれていない「マクド」が勝利した場合は、マクドナルドの公式サイトを一部「マクド」仕様にするという。 マック軍のセコンド(イメージキャラクター)は平愛梨さん、対するマクド軍は今田耕司さんがセコ
子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、技によっては土台となる1段目の人に瞬間的に最大で、体重の4倍を超える力がかかることが専門家による実験でわかり、今後、実験結果を分析して、より安全な方法の提言につなげることにしています。 特に事故が多いと指摘されている「ピラミッド」と「タワー」と呼ばれる2種類の技について、全身にセンサーをつけた大学生が、10人1組となって組み体操を行い、力のかかり方などを調べました。 その結果、4段の「ピラミッド」の場合、1段目の人にかかる力は、完成した状態でおよそ180キロと、体重の3倍に及んでいたほか、上に乗っていた人が降りようとして1段目の人に足をかけた際は、瞬間的に体重の4倍を超える250キロに達していました。 この状態でバランスを崩すと、骨折などのけがに結びつくおそれがあるということで、研究グループでは今後、体の動きをコンピューターで詳しく解析
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」(組合関係者) 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
その提言の中には「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」という過激な内容も飛び出し、ネット上で話題を呼んだ。「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」「40代ひとり暮らしを全否定するのか」「AIという“虎の威を借りて”発言の責任転嫁をしているのでは」――など批判の声も目立った。 これらの真相は。番組内や公式サイトでは十分な答えが得られなかったため、ITmedia NEWS編集部はNHKに質問状を送った。その回答が届いたので、論点を整理しながらNHKの回答を紹介する。 「AI」なるものは何者か NHKが独自に開発したという「社会問題解決型AI」とは何者なのか。 番組内では、「日本のあらゆるデータ」30年分、合計700万個のデータをAIにインプットし、さらに1万5000人分の人生を10年以上に渡って追跡したデータも用いたという。「パターン認識」や「ディープラーニング」を駆使したとい
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで(2017年7月31日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【8月2日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、北朝鮮による核弾頭が搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発を容認するくらいなら、同国を破壊するための戦争も辞さないと語っていたことが分かった。トランプ氏と面会した共和党のリンゼー・グラム(Lindsey Graham)上院議員が1日、明らかにした。 共和党の有力議員で外交面では強硬派のグラム議員は、米NBCテレビの番組「トゥデー・ショー(Today Show)」に出演し、「軍事的な選択肢はある。それは北朝鮮の(核・ミサイル開発)計画と北朝鮮自体を破壊することだ」と述べた。 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は先週、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験が成功し、米本土
米国のレックス・ティラーソン国務長官は1日、国務省で記者会見し、北朝鮮の体制転換を求めていないと表明した。
ことし6月、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設で起きた被ばく事故について原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて事故の深刻さを評価した結果、「異常事象」にあたる「レベル2」とすることを暫定的に決めました。今後、詳しい原因などを確認したうえで、評価を確定することにしています。 この事故について規制委員会は2日、作業員の被ばく量などから「INES」と呼ばれる事故の深刻さの国際的な評価基準で、レベル0から7の8段階のうち下から3番目の「異常事象」にあたる「レベル2」とすることを暫定的に決めました。 「レベル2」は、東日本大震災による津波で宮城県の女川原発2号機の原子炉建屋の地下が浸水し、重要な機器が停止した事故以来で同じ震災によって起きた福島第一原発の事故はレベル7、平成7年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故はレベル1と評価されています。 規制委員会は今後、事故の詳し
9月中旬の法制審議会総会で戸籍法改正について諮問へ 法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた。9月中旬の法制審議会(法相の諮問機関)総会で戸籍法の改正について諮問する。結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不要になり、手続きが簡素化される。同省は、法制審での審議を経て、2019年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。【鈴木一生】 省内に設置された有識者らによる研究会が14年10月から戸籍事務でのマイナンバー導入を検討、1日に法制審で議論のたたき台となる最終報告書をまとめた。
ホテルのスイートルームに連泊して飲食代を踏み倒したなどとして、警視庁は、ともに17歳で、同じ通信制高校2年生の兵庫県加古川市と広島県東広島市の男子生徒2人を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕し、2日に発表した。加古川市の少年は容疑を認め、東広島市の少年は否認しているという。 少年事件課によると、2人は3月29日、名古屋市内のホテルで、名前や住所を偽って記入した宿泊者名簿を提出して、スイートルームに4泊し、ステーキ丼やすしなどのルームサービス料約16万円を踏み倒した疑いがある。 2月に加古川市の少年が家出し、東広島市の少年と合流。2人で3月25日から4月8日にかけて、名古屋市内と都内で五つの高級ホテルを転々としていたといい、宿泊代やルームサービス料は総額で100万円を超えるという。 ホテルを泊まり歩くようになる前に、2人で一時身を寄せた別の友人宅で、この家の親名義のクレジットカード情報
「農薬は危ないからオーガニック食品が安心」「『トクホ(特定保健用食品)』のコーラの方が体に良さそうだ」。特段、食に気をつかっていなくても、こんなことを思いながら買い物をしたことがある人は多いはずだ。 だが実は、こうした食の健康情報は科学的根拠が薄い。それどころか、健康効果をうたう食品や食事療法の中にはかえって有害なものさえある。 なぜ食の世界にはニセの健康情報があふれているのか。『効かない健康食品 危ない自然・天然』(光文社新書)で健康食品や自然・天然食品にまつわる情報を一つ一つ検証した科学ジャーナリスト、松永和紀さんに話を聞いた。 「自然は体にいい」という思い込みあれに効く、これは悪いなど、食と健康を結びつける情報はテレビや雑誌、インターネットなどで常に発信され、拡散されている。その中でも幅広く浸透しているのは、「自然や天然のものは体に良い」という考え方だ。 「白砂糖は体に悪い」と蜂蜜や
「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が6日放送する特別番組「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が1日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験(1954年)の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。
国内初の民間単独による宇宙空間到達を目指そうと7月30日北海道のベンチャー企業が全長10メートルの宇宙ロケットの打ち上げに挑みました。この会社の社員は14人。民間企業が単独で宇宙ロケットを打ち上げること自体、国内で初めての試みでした。満を持して行われた打ち上げですが、ロケットは、打ち上げ後、1分余りで位置や姿勢を示すデータが得られなくなり、エンジンを緊急停止。宇宙空間到達という目標には届きませんでした。しかし、今回の打ち上げは、これまで国が主導して行ってきた宇宙開発の流れに一石を投じ、日本の宇宙開発が転換期を迎える可能性があることを示すものになりました。科学文化部の鈴木有記者が解説します。 今回ロケットを打ち上げたのは、北海道大樹町に本社があるベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」です。 2013年に設立されたこの会社の社員は20代から50代の技術者ら14人。大学で航空宇宙工学な
リンク 昭和考古学とブログエッセイの旅へ 曹家湾-重慶地下鉄のとんだ秘境駅 - 昭和考古学とブログエッセイの旅へ まずは、この写真をご覧下さい。 何かのジオラマかCGかと思うでしょ。というか、そもそもこれは何!?と。 2ちゃんねるのまとめサイトで、中国のこんな駅が話題になっていました。 blog.livedoor.jp 駅の構内は、 至ってふつうの地下鉄の駅なのですが、外に出てみると・・・ 一体どこに駅作っとんねん!!(x_x)ヾ(-_-;) 中国らしいと言えばまことに中国らしい。 まるで戦隊ものの悪の手先の秘密基地。 中国のサイトでも有名なようで、 「中国で最もミステリアスな駅」 「中国の秘境駅」 「駅の出口を出る 28 users 11
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