2017年11月3日、いよいよ新型iPhoneのフラッグシップモデル「iPhone X」が発売される。5.8型の大型有機ELディスプレイの採用やホームボタンの廃止など、従来モデルから大幅な変更が加えられているが、はたして、この進化はユーザーにとって歓迎すべきものなのだろうか。 成熟したスマートフォンの未来には何があるのか――そのヒントを探る本連載。インタビュー第4回に登場するのは、「Palm」の日本語入力システム「POBox」の生みの親、増井俊之氏。彼は、iPhoneの日本語入力システムを開発するのに必要な人材として、あのスティーブ・ジョブズから引き抜かれたという伝説の男としても知られている。 iPhoneが大きなターニングポイントを迎える今、増井氏が思い描く理想のモバイル端末とは、何なのか。率直な意見を聞いてみた（※聞き手＝PDA博物館初代館長 マイカ・井上真花）。 増井俊之氏。工学者、

日本でつくったテレビ番組を海外へ――。国内で得られる広告収入が減る中で、放送局は番組の輸出など海外に市場を広げている。国は、日本を訪れる外国人観光客を増やすＰＲ手段としての番組づくりに注目して、制作を後押し。在阪局も海外で事業を拡大している。 朝日放送が合弁会社　大阪市北区の梅田スカイビルで９月上旬、日本で暮らす日本人とベトナム人の夫婦をテレビカメラが追った。２人の日本での生活ぶりや、思い出の地を巡る様子を番組にするためだ。ベトナム人の女性司会者がリポートし、日本人スタッフがカメラを構える。ビルの名所、屋上にある「誓いのフェンス」にハート形の錠前をつけるとき、日本人スタッフが「ここで会話してください！」と求めた。収録現場には両国の言語が飛び交った。 番組は、朝日放送とベトナム…

製品の検査データの改ざんを繰り返していた「神戸製鋼所」は、来年３月期のグループ全体の決算について、一連の不正を受けて営業利益と経常利益の見通しを下方修正すると発表しました。 また、取引先からの部品の交換にかかる費用の請求や取り引きの打ち切りなどの動きがどこまで広がるか見通せないとして、３年ぶりに黒字に転じるとしていた最終的な損益の見通しを「未定」とし、開示を見送りました。 また、当初、実施するとしていた中間配当も見送るとしています。

マダガスカル・アンボヒジャフィ村で行われた「ファマディハナ」で、シーツに包んだ遺体を運ぶ人々（2017年9月23日撮影）。(c)AFP/RIJASOLO 【10月30日 AFP】西インド洋の島国マダガスカルには、家族や先祖の遺体を掘り起こして新しい布で包み直し、遺体と共にダンスをするという神聖な儀式がある。だが、同国でのペストの流行に伴い、遺骨や遺体を改葬するこの行事がさらなる感染リスクとなる恐れがあるとして当局が警鐘を鳴らしている。 焼け付くような暑さの9月のある土曜日。首都アンタナナリボ（Antananarivo）郊外のアンボヒジャフィ（Ambohijafy）村では、改葬儀礼を行う人々が、熱狂的なカーニバルのような雰囲気の中で墓地に向かって通りを練り歩いていた。地元に住む大勢の人々にとって、「ファマディハナ（famadihana）」の名で知られる儀式の始まりだ。 マダガスカルの高地の村

立憲民主党は、今回の衆議院選挙で当選した５５人から、みずからの元秘書に性的な嫌がらせをしたなどと週刊誌で報じられた青山雅幸氏を除いたうえで、無所属で当選した山尾志桜里氏を加えた５５人で、新たな会派「立憲民主党・市民クラブ」を結成し、３０日に衆議院の事務局に届け出ました。

希望の党は、今回の衆議院選挙で当選した５０人に、民進党の前原代表を加えた５１人で、新たな会派「希望の党・無所属クラブ」を結成し、３０日に衆議院の事務局に届け出ました。

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

指定暴力団神戸山口組の本部事務所として使われていた兵庫県淡路市の建物について、組側が２５日に閉鎖したとする通知を関係組織に送っていたことが捜査関係者への取材でわかった。地元の住民側が事務所の使用差し止めを求める仮処分を神戸地裁に申請しており、決定前に組側が先手を打ったとみられる。兵庫県警は本部の移転先などについて情報収集を進める。 捜査関係者によると、神戸山口組の本部は、淡路市志筑（しづき）にある直系組織「俠友会（きょうゆうかい）」の事務所に置かれていた。俠友会の会長を務める神戸山口組最高幹部の一人の寺岡修若頭（６８）の名前で、同会の事務所を２５日に閉鎖したとする文書が傘下組織などに通知されたという。 文書は神戸山口組の本部について触れていないが、本部も事実上閉鎖され、別の場所に移る可能性が高いと県警はみている。ＪＲ三ノ宮駅の北数百メートルにある神戸市中央区の関連施設などが候補とみられ、警

政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。 枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。（南彰）

2016年米大統領選とドナルド・トランプ氏陣営のロシア疑惑に関する捜査が週明けにも初の訴追に至るのではと推測されるなか、トランプ大統領は29日、ヒラリー・クリントン氏や民主党の「罪」について罵倒するツイートを連投した。 複数メディアは28日から、ロバート・ムラー特別検察官が指揮するロシア疑惑捜査で最初の訴状がすでに提出されたと伝え始めた。早ければ30日にも訴追がある見通しとの報道もある。CNNやロイター通信によると、具体的な罪状や訴追対象は明らかになっていない。 「クリントン依頼の偽資料（払った金はもう1200万ドルか？）について捜査されないことについて、共和党がこれほど怒って団結するのを見たことがない……」「……ロシアへのウラン売却取引、3万3000通以上の削除メール、コーミー工作などなどなど。なのに連中はうそっぱちのトランプとロシアの……」「……『結託』を調べてる。そんなものはないのに

横浜駅は日本有数の巨大ターミナル駅だ。JRにおける乗降客数は新宿、池袋、東京、大阪に次ぐ第5位で、渋谷や品川を上回る。また、JR以外にも私鉄、市営地下鉄など鉄道事業者5社が乗り入れ、各路線の1日平均乗降人員を合計すると225万人に達する。 その横浜駅ではつねにどこかで工事が行われている。ある場所で工事が終わったと思えば、別の場所で工事が始まる。古くから横浜駅を知る人の中には、「自分が子供の頃からずっと工事が続いている」と言う人もいる。口さがない鉄道ファンは延々と工事が続く横浜駅をスペイン・バルセロナにある未完の教会になぞらえ、「日本のサグラダ・ファミリア」と呼ぶ。 初代横浜駅は桜木町に145年前開業 横浜市が毎年開催する横浜駅再開発に関する関係者会議でも横浜駅の「サグラダ・ファミリア化」が話題になり、長く工事が続く状態に懸念を示す声が出席委員から上がったことがある。横浜駅の工事はいつから始

当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業

米Twitterは10月27日（現地時間）、19日に発表した嫌がらせ対策カレンダー通り、Twitterのポリシーの「Twitterへの個人情報の投稿」に関し、より具体的な禁止事項の説明をヘルプセンターに追加した（本稿執筆現在、まだ日本語化されていない）。 Twitterのポリシーでは従来、「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画」の投稿が禁止されている。新たに追加されたヘルプセンターのページでは、禁止される画像や動画（以下「コンテンツ」）の例と、禁止する条件などが説明されている。 禁止されるのは以下のようなコンテンツだ（これだけとは限らない）。 隠しカメラで撮影されたヌード、部分ヌード、および／あるいは性行為 秘密裏に撮影されたとみられる個人の性器、尻、胸などが見えるコンテンツ（本人が知らないうちに撮影した着衣の性的コンテンツ、いわゆる「クリープショット」やスカ

千葉電波大学工学部の研究グループは２９日、黒色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したと発表した。消音技術に用いられる逆位相の原理を光に応用することで「黒い光」を実現した。 グループでは光が音と同じ波としての性質を持っていることに着目。消音スピーカーに使われる逆位相の波をＬＥＤから発することで光の波を打ち消し、「黒い光」が出せるのではないかと考えた。 ＬＥＤはアルミニウムガリウムヒ素など使用する素材が発する色を決定する。特に窒化ガリウムを用いて青い光を出す青色ＬＥＤの開発に携わった日本人研究者３人が１４年にノーベル物理学賞を受賞したことは記憶に新しい。 １５年から基礎研究に取り組んでいたが、今年８月、周囲の光に合わせて逆位相の光を発する素材を発見したことが黒色ＬＥＤ開発の決定打になった。実験器具でカルメ焼きを作ろうとしていた研究員が、黒い霧がかかったような試験管に偶然気付いたのがきっかけだ

米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１．５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】 【写真特集】日米共同訓練ために飛来したオスプレイ ◇海兵隊機全体を上回る 海兵隊は、被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスＡ」の重大事故とし、１０万飛行時間ごとの発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。 海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた２００３年１０月から今年８月末の総飛行時間は３０万３２０７時間で、重大事故は９件。１０万飛行時間

K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声！ 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」 先日、本サイトでは、ケント・ギルバート氏のベストセラー『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）の実態が中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本であることを指摘し、版元である講談社が老舗の出版業界最大手であるにもかかわらず“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことを批判、「もはやこの国の出版文化は末期的と言うしかない」と断じた（https://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html）。 ところが、この国籍や民族でひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人〉〈その病的なレベルについていえば、韓国人が世界一〉などとひたすら悪罵を連ねる

暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。 警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。 元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。 日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響

働きながら不妊治療をした５人に１人が、両立が難しく退職したという調査結果を、不妊に悩む人たちを支援するＮＰＯ法人がまとめました。ＮＰＯは「働きながら安心して治療できる環境作りが必要だ」と訴えています。 このうち、仕事と治療の両立が難しく「働き方を変えざるを得なかった」と答えたのは４０％で、具体的には、複数回答で、５人に１人が退職を、１０人に１人が転職を経験したと答えました。 働き方を変えた理由については、通院の回数が多いことや、職場で不妊治療に対する理解やサポートを得づらいことなどを挙げた人が目立ちました。 また、自由記述には、「周りに迷惑をかける心苦しさがあった」「不妊治療か仕事かどちらかを選びなさいと言われた」などという声がありました。 Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長は「働き盛りでキャリアを諦めざるをえない状況は残念。働きながら安心して治療ができる環境作りを国や企業が支援する必要がある」と

自分の動画なのに、テレビ朝日の著作権に引っかかりました(^_^;) https://t.co/J81OV04J87

宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。

宇宙を構成する物質のうち、われわれが知覚できるとされる物質「バリオン」。これまで理論値の半分しか観測できていなかったが、その残りである「ダークバリオン」の検知に2つの研究グループが成功した。これにより、現在の技術で「宇宙マップ」をつくれる可能性が出てきた。 地球上の物理の法則を覆す木星の美しくパワフルなオーロラ（動画あり） われわれの宇宙には、クモの巣状に分布したダークマターの大規模構造がある。そして見えない網の目に沿うように、可視光で観測可能な銀河団が存在しているといわれている。 そのなかに、われわれが知覚できるとされる星や銀河などの普通の物質「バリオン」は、宇宙を構成するもののわずか4.6パーセントにすぎない。そのほかの95パーセント以上は、未知のダークマターやダークエネルギーで構成されているというのが、現在までに行われてきたさまざまな観測、モデル、シミュレーションなどで一致している見

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Apple本社内で、iPhoneXの試用レビューを一般YouTuberが公開し話題となった Apple社員だったYouTuberの父親は、今回の責任を問われて解雇されたという 動画に映っているiPhoneXは社内向けのデバイスではないかと見られている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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アメリカ・ニューヨーク州西部の都市ノーストナワンダで10月から、いじめっ子の親が刑務所行きになるという条例が施行された。両親が子供の行動に対して責任を負うことで、いじめが止むことが期待されているという。AP通信などが報じた。 地元メディア「WIVB News」によると、新条例は同州では初めてとなる法律で、子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、その子供の両親は250ドル（約2万8000円）の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科される。

by Munich germany pictures 夢であることを自覚しながら見る「明晰夢」は自分の思い通りにコントロールできることがあり、人の楽しみになるほか、PTSDやトラウマの治療にも役立つと考えられています。なかなか明晰夢を見るための現実的かつ効果的な方法が確立されない状況が続いていますが、研究者が新たに、特別な外部刺激を必要とせずに明晰夢を見られるようになる手法を発表しました。 Reality testing and the mnemonic induction of lucid dreams: Findings from the national Australian lucid dream induction study. http://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fdrm0000059 A Technique To Co

自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の４０代元男性は２００６年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音（きつおん）に悩んでいた。疎外感を抱いていた００年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ（性同一性障害）だ」と考えるようになり、０３年にタイで男性器切除の手術を受けた。 ０４年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施