コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、２４時間営業を維持することが狙いです。 このシステムは、事前に専用のアプリを入れたうえで、客がスマートフォンで購入したい商品のバーコードを読み取ると電子決済サービスを通じて会計を済ますことができ、レジを通す必要はありません。 ローソンでは、このシステムを来年の春から都内の一部の店舗に導入する予定で、これらの店では午前０時から午前５時までは無人レジのみの対応になるということです。 これによって、この時間帯にはレジでの接客や会計の作業がなくなり、商品の陳列や清掃などに集中できるようになるため、深夜に働く従業員の数を減らし、作業の負担軽減にもつながるとしています。 また、防犯対策として、深夜にはアプリがないと店に入る

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、東京地検が美並義人近畿財務局長に対する背任容疑での告発を受理し、大阪地検に移送したことが4日、分かった。1日付。告発した市民団体が明らかにした。

タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明かした「パナマ文書」を元に、地中海の島国マルタのムスカット首相らの疑惑を追及していた同国の女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（当時５３）が殺害された事件で４日、マルタ人容疑者ら１０人が関与したとして逮捕された。ムスカット首相が発表した。 カルアナガリチア氏は、パナマ文書を元に首相の妻らがマルタのエネルギー輸入に関連して中米パナマに会社を置き、大金を得た疑惑などを報じていた。１０月１６日に政府関係者の資産隠しの疑惑を自らのブログに書いた直後、レンタカーで自宅を出たところで車が爆発し、死亡した。 ムスカット首相は自身の疑惑を否定した上で、爆殺事件の徹底捜査を約束。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などに協力を要請していた。（ローマ＝河原田慎一）

安倍晋三首相は4日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と述べ、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。 首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明した。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

米議会共和党の重鎮リンゼー・グラハム上院議員は12月3日、CBSニュースのインタビュー番組に出演し、北朝鮮の核兵器開発が原因で「軍事衝突が近づいている」と話したうえで、「これ以上、（米軍人の）家族を韓国に送らないよう、ペンタゴン（国防総省）に要請します」と述べた。 グラハム議員は米軍人の赴任について、「韓国へは家族を連れて行くべきではない。北朝鮮が挑発する中で、（米軍人の）配偶者や子どもを韓国に行かせるのはクレイジーだ」と発言。「家族を韓国から国外に移動させるべきときが来たのではないでしょうか」と話した。 一方、「軍事衝突は、どれだけ近いのか？」と問われると、グラハム議員は「情報機関の方が、私よりきちんと伝えられるでしょう」として断言を避けた。ただ、「北朝鮮の技術力が向上すればするほど、先制攻撃の可能性は上がる」と指摘し、「時間はなくなりつつある」と繰り返した。

自転車を乗せて乗車し、目的地でのサイクリングを楽しむことができるＪＲの新しい列車の運行が、東京・両国と千葉県の房総半島を結んで来月始まるのを前に、４日、両国駅で専用の車両が公開されました。 両国駅と千葉県の房総半島にある勝浦駅や、銚子駅などを結ぶ４つのルートで、来月運行が始まるのを前に、４日、報道関係者に公開されました。 列車は６両編成で、自転車を立てかける専用のラックが座席と同じ数の９９台分備え付けられていて、自転車を折りたたんだり、解体したりせずに、そのまま乗せることができ、目的地でのサイクリングをすぐに楽しめるようになっています。 来月６日から毎週土曜日と日曜日に１日１往復運行され、日帰りか１泊２日の旅行商品を購入すると利用できるということです。 ＪＲ東日本千葉支社の京田直紀課長は「この列車を利用して、多くの人に房総半島でサイクリングを楽しんでもらい、地域の活性化にもつなげたい」と話

名古屋市は４日の市議会経済水道委員会で、名古屋城天守台石垣の発掘調査を中断していると明らかにした。有識者会議が紛糾し、発掘調査の助言を得られないのが理由。木造新天守の「２０２２年末の完成」という工期が遅れる可能性があり、来年１月には調査を再開したいという。 天守台石垣は経年劣化や戦災で傷み、修復に向けた現状把握が課題になっている。市は２０年６月に予定している木造新天守着工に先立ち、天守台の安定性を評価する考えで、天守木造化の特別会計に石垣の調査費を計上。１０月から天守台周辺の空堀の一部を試掘し、１０カ所で深さ１０～３０メートルのボーリングを始めた。今年度内に終える予定だ。 しかし、１０月の有識者会議で、天守閣部会の座長が「（石垣部会は）安全性を考えていない」と発言。石垣部会が撤回を要請して紛糾した。市は石垣部会の助言を得られず、１１月に発掘調査を中断した。経済水道委で「（工期に）影響が出る

出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。 現在の関連予算は年間１００億円規模だが、大幅に増やす見通し。リカレント教育の拡充は、「人づくり革命」実現に向けて政府が今月上旬にまとめる２兆円規模の政策パッケージに明記される。 財源は、失業手当の給付財源である労働保険特別会計を活用する方針。消費税の増税分は幼児教育・保育の無償化に充てるため、リカレント教育の拡充分については「別枠で財源を手当てする必要がある」（高官）と判断した。年度ごとの具体的な事業規模などは、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）で来夏までに結論を得る。

名古屋市が１０月から定期運航を始めた水上バス「クルーズ名古屋」で、車いす利用者らが乗りにくい船が使われている。船は国のバリアフリー基準を満たしておらず、市は車いすを持ち上げて乗り降りに対応しようと考えていた。しかし、障害者らの抗議を受けて見直しを迫られている。（保坂知晃） 「車いす利用者を排除するのか」「事前に障害者の意見を聞いてほしい」 １０月７日、名古屋駅南の「ささしまライブ２４地区」で、車いす利用者らが市の担当者を取り囲んだ。この日、水上バス運航開始の記念式典があり、車いすのままでは乗れない船の導入に抗議した。 導入された３隻は「車いす使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造」などを求める国のバリアフリー基準を満たしていない。古い船に適用される経過措置を利用して運航が始まった。 式典では車いす利用者の斎藤亮人（まこと）・名古屋市議が乗船を試みた。船着き場と船には大きな段差がある。

ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。【伊藤直孝】 相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４月に回答を得た。

日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年（平成26）11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金（IMF）が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業

旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の６０代女性が来年１月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で７月に宮城県が開示した手術台帳には、「遺伝性精神薄弱」を理由に、１５歳で県内の病院で卵管を縛る処置を施された記録があった。女性が事前に国や県から説明を受けた記録はないという。 ３日、東京都内であった障害者のシンポジウムで女性の６０代の義姉が経緯を説明した。親族に障害のある人はおらず、「手術するために『遺伝性』という病名をつけたのではないか。納得できない」と訴えた。 女性の腹部には大きな手術痕が今も残る。手術後、頻繁に腹痛を訴え、３

東京大学の山田淳夫教授らの研究グループは、京都大学、物質・材料研究機構（NIMS）との共同研究により、消火機能を備える高性能有機電解液を開発した。発火・爆発事故の主原因とされてきた有機電解液に消火機能を与えることで、格段に安全かつ高エネルギー密度の新型電池開発の加速が期待される。 今回、研究グループが開発した電解液は、難燃性の有機溶媒と電解質塩のみから構成され、引火点を持たない。また、火源に噴霧することで消化することができるだけでなく、200℃以上への温度上昇時に発生・拡散する蒸気も消火剤となることから、電池の発火リスクを広範囲にわたって積極的に低減する。一方、従来電解液成分として必須とされてきた可燃性の有機溶媒を一切使用していないにもかかわらず、リチウムイオン電池及びナトリウムイオン電池の長期にわたる極めて安定な繰り返し充放電（1000回以上、時間にして連続1年以上）を実現した。 今回の

EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

衆議院議席の75％を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ

どうも、最近は中国語のお勉強がおざなりになってますXin（しん）です。普段からもそんなに真面目に勉強しとらんですが。 以前は、定期的に友達と集まって「中国語⇔日本語」に特化した語学交換会を行っていたのですが、最近は若干バーンアウト気味で、ほとんど開催せず。 しかし内輪でやってるだけなので、途中で止めても誰も文句は言わないし、いつでも簡単に再開できる。それが少数で語学交換会を持つメリットかなと思っとります。 最近の中国語のお勉強相手は、専ら暇そうな時間に働いている家の近くのホーカー屋台のアンティ（おばちゃん）。アホな発音の中国語（普通語＝マンダリン）を話すと、発音矯正してくれます。 こっちも勉強できるし、アンティも日本人珍しがって楽しんでくれるし、ウィンウィンです。どんなウィンウィンやねんという感じですがww。 日本語教師を長年悩ませている問題 そんな訳で、今はあまり日本語を教える機会はない

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度

大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが気象庁の解析でわかりました。 生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしています。 しかし長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきました。 これについて気象庁が平成２年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかりました。 具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「ｐＨ」の地球全体の平均値が１０年当たりで０.０１８低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ２５０年間の１０年当たりの平均値に比べて４.５倍のペースで進行

千葉県木更津市の暁星国際高校（私立）野球部の男性監督（２８）が、共同生活する男子部員の布団に入るなどの行為を繰り返しているとして、「セクハラやパワハラにあたる」などと複数の部員から被害を訴えられていることが３日、関係者の話で分かった。一部の保護者らは１１月に県警木更津署へ相談しており、同署が事実関係を確認している。 部員らによると、被害を訴えているのは、同校で寮生活を送る部員数人。入浴時に監督が「体を洗う」と言って触ってきたり、午後１１時の消灯後に部員を起こして布団に入ったりする行為が１年以上前から常態化していたという。 同監督は産経新聞の取材に対し、「部員とのコミュニケーションでじゃれたり、消灯後の寮の見回りで部屋を開けたりすることはあった」と認めた上で、パワハラやセクハラの認識は否定している。だが、「一部で誤解を招くような行為があった」と学校側に報告し、学校側は監督を口頭で注意したとい

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の娘キム・ウンギョンさん（３０）の夫の父親が、「帰還事業」で北朝鮮に渡った在日朝鮮人だったことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞はウンギョンさんと娘の近影も入手した。夫婦ともに日本に関わりを持っていたことになるウンギョンさん一家。その来歴には日朝関係の糸が複雑に絡み合っていた。 ウンギョンさんの存在は、北朝鮮が日本人拉致を認めた２００２年に明らかになった。めぐみさんの両親の横田滋さん（８５）と早紀江さん（８１）は１４年３月、モンゴルの首都ウランバートルでウンギョンさんと初めて面会した。その際、ウンギョンさんの夫や娘も同席したが、夫の経歴は公表されなかった。

なるほどハッケン　九州・山口　「隠れ」ならぬ「隠しキリシタン」の里があったとしたら。江戸時代に弾圧から「隠れた」のではなく藩ぐるみで「隠した」――。謎めいたキリシタン遺物が多い大分県竹田市は、観光客を呼び込もうとそんな見立てをアピールしている。 江戸時代のキリシタンは、１６１２年の禁教令後も、隠れて信仰をつらぬいた長崎・平戸や熊本・天草が有名だ。 大分も実はキリシタンと縁深い。豊後（大分）の大名だった大友宗麟は、宣教師フランシスコ・ザビエルと親交もあったキリシタン大名だった。大分でキリシタン文化をしのばせる遺物が目立つのが、竹田市だ。 その一つが、市中心部近くの「キリシタン洞窟礼拝堂」（県指定史跡）。五角形の入り口の奥に祭壇のような彫り込みがある。この場所は、地元岡藩の重臣、古田重治の屋敷のすぐ裏手となる。 日本のキリスト教史を欧州の学者がまとめた「日本切支丹（キリシタン）宗門史」は、禁教

大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し

共産党は３日の中央委員会総会で、立憲民主党などの野党と市民との共闘路線を発展させる方針を確認した。２０１９年の参院選では他党と相互支援する本格的な共闘をめざす。１０月の衆院選では野党内で埋没し議席を大幅に減らしており、党勢の拡大との両立が課題だ。 ２日間にわたる総会を終えて記者会見した志位和夫委員長は「共闘の時代はずっと続く」との認識を示し、「我が道を行くのではなく、多くの方々と手を携えて政治を変える力を付けていく必要がある」と課題を指摘。次の参院選では過去２回の国政選挙のように候補者を一方的に下ろす対応をせず、共闘関係を強める交渉を進めるとした。 衆院選での低迷を「党の力不足」と認め、新たな支持者拡大のため、来年７月に機関紙「しんぶん赤旗」の電子版を発行し、ＳＮＳでの情報発信を強める「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター制度」を近く始める。（石松恒）

今年最も大きく見える満月が３日夜、師走の夜空に輝いた。国立天文台によると、見かけ上で今年最小だった６月９日の満月と比べて１割以上大きく、約３割明るかったという。東京都中央区では３日午後５時すぎ、高層ビルの上にオレンジ色のお月様が姿を現し、冷え切った夜の街をまぶしく照らしていた。 月は楕円（だえん）の軌道で地球を回っていて、その距離はおよそ３５万～４０万キロの間で変化する。近いと大きく明るく、遠いと小さい。この夜は約３５万８千キロで、今年の満月で最も近かった。 次の満月は１月２日で、来年中で地球に最も近く、「最大」になる。その次の１月３１日の満月では、月が地球の影に隠れる皆既月食が全国で観察できる。（東山正宜）

政府機関のウェブサイトが改ざんや盗み見のリスクにさらされている。日本経済新聞と日経BP社の専門誌「日経コンピュータ」が調べたところ、中央省庁の8割弱が閲覧中の不正介入を防ぐ暗号をサイト全体に施していない。米国は政府情報の信頼性を高めるため暗号化を義務付け、中央省庁はほぼ完了した。日本は人手や予算の手当てが遅れており、公開情報を活用するネットサービスに支障が出る懸念もある。

こんにちは、むすぺろです！ 突然ですが、みなさん「どうぶつの森　ポケットキャンプ」楽しんでますか？ リリース時はTwitterやブログ界隈で盛り上がってましたねー！ 既に辞めてしまったという人もいる頃合いかと思います。 合う合わないってあるし、そういう人が出てきても仕方ないですよね。 けどこのゲーム… そもそも ウヒャアォオオォオオ！！！！タンノスィイイィイイィイイイ！！！ って脳汁出すようなゲームじゃないんですよー！！！ その森でどうぶつたちと暮らし始めたと思ったらいつのまにか巨額の負債を背負ってたり、村長職をやらされていたり、 村長なのに村の設備を建設しろと犬のお姉ちゃんに働かされたり…そんな言わば奴隷 生活を送るゲーム…いや生活そのもの！ つまんないという声が出るのも仕方ないし、実際にプレイした人の感想だし、 それもまた真実と言われたらそうなんだけど、大好きなゲームだからちょっと悲し

被害者の名前を言わない引退会見 日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせたとされる事件が、発覚してから2週間。とうとう、日馬富士が引退するところまで追い込まれた。 引退会見では、冒頭「貴ノ岩関にケガを負わせたことに対し、おわびをさせていただきます」と述べたものの、その後「国民の皆様、相撲ファンの皆様に大変ご迷惑をお掛けしたことを心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、そこに貴ノ岩の名前はなかった。 このような大事な場面で、謝罪の対象に被害者の名前をうっかり忘れるということは普通考えにくいから、これは意図的なことなのだろう。 また、暴行に至った原因としては、「先輩の横綱として、礼儀と礼節がなっていないときにそれを教えるのが義務だと思っている」と語った。 同席した伊勢ケ浜親方は、「やった事実はあるわけなので、横綱として責任は取らなければいけない」と述べたが、会見を通して「横綱という名前を汚してはなら

安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。

（安倍政治に足りないことは）一言で言えば、多様性に対する寛容さがないこと。それから議会を軽く見ている。（歴代の）自民党の総理や大臣はもう少し議会に対して丁寧な対応をしていた。野党も一定の国民の支持を得ているわけだから、それに対する謙虚さやある種の懐の深さがあったが、今の安倍政権にはそうしたところが見えない。それが非常に窮屈な、何か息苦しいような社会の雰囲気になっている。（立憲民主党は）少しおおらかにできるような社会をつくっていきたい。（３日放送のラジオ日本の番組で）

最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ