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学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、同省近畿財務局が大阪地検特捜部に対し、当初改ざん後の文書を提出し、のちにこれらの文書の改ざん前のものも提出していたことがわかった。特捜部は今後、改ざんの経緯など詳細を詰め、立件の可否を慎重に検討するとみられる。 昨年４月以降、森友学園に国有地が不当に安価で売却された疑いがあるとする背任容疑のほか、特捜部は証拠隠滅、公用文書等毀棄（きき）容疑の告発を受理。財務省や近畿財務局の担当者らに任意で事情を聴いてきた。 関係者によると、近畿財務局は当初、特捜部に対して改ざん後の文書を提出。しかし職員らに対する事情聴取の過程で、改ざん前の文書も提出したという。特捜部は遅くとも昨年末までに、同じ文書名なのに内容が違う複数の決裁文書が存在することを把握していたとみられる。 財務省は１２日、１４件の文…

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で「私から指示したことはまったくない」と述べ、改ざんへの自身の関与を強く否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 麻生太郎財務相も同委に出席し、改ざんについて「極めてゆゆしきことであって誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる」と述べ、頭を下げた。一方で「指示したことはない」と述べ、安倍首相同様、自身の関与を否定した。 同委員会には自民党、公明党、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席しているが、民進党や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席している。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価はアベノミクスの継続が頼り 経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響

「財務省は、やってはいけないことをやった。『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている」 情報公開制度の調査研究などをしているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さんは、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。なぜなのか。 「政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組みです。政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる」 「つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセスです。しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになります」 文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。 「特例的」などの言

今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏（享年78）。西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」（捜査関係者） 遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。 最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。 西部氏の親族が語る。 「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。それにシャツのボタンを留められず、長女が

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。 「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」 そう語るのは開示請求を行った今治市民ネットワーク共同代表の村上治氏だ。 日付も書き出しも同じ。だがひとつは黒塗りで、ひとつは議事要旨が開示されている。議事要旨が開示されているほうは分量が2ページ分も少ないため、書き換えが強く疑われた。 印影が異なる“同一文書” 不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。 「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」（村上氏） 「男たちの悪巧み」

anond:20180313092254 女性専用車両のアレコレやら＃Meetooのアレやらの話題を見ているとフツフツと湧き上がってくるものがあるのでいくつか嫌な思いをした実体験を書きます。中には20年ほど前のこともあり、未だに根に持っている、時々思い出してイライラしている、ということが伝われば…。 現在30代前半。女性。 中学2年生/自転車通学/田舎で遭遇した痴漢学校帰りの夕方。私の家から数百メートルの場所にある駐車場。見知らぬ30代くらいの男性から声をかけられ、道を聞かれた。 「僕は整体師で、整体師の会合がこのあたりであるのだけど、あの建物は知っている？」 私は男性が指差した方向がよく見えず、つい自転車を降りて駐車場の敷地内へ入っていった。 「わかりません」と答えて立ち去ろうとすると男性は「君、部活帰り？僕整体師なんだけど。何部かな？ちょっと右と左のバランスがおかしいね」と言った。 人

林家九蔵襲名差し止め事件 落語家の名前について少々、話題になっている。 三遊亭好楽が、弟子の好の助に自分の前名の「林家九蔵」を継がさせようとして、待ったがかかり、諦めた、という話である。 少しだけテレビでも扱われていた。 みんな芯の部分がわからない、という雰囲気のなか、それぞれの感想を述べるばかりである。落語家もコメントしていたが、まあ、忖度の忖度の、その上の忖度をしないと生き残れない世界だから、そんなに歯切れのいい話が出てくるわけでもない（忖度の忖度の忖度をしていれば、何とか生き残れるという世界でもある）。 テレビで扱われたのは、断ったのが林家正蔵で、水を差されたのが三遊亭好楽という、テレビでよく見る顔だったからだろう。 林家九蔵の名前で襲名できなかった当の本人「三遊亭好の助」については、たぶん、ほとんどの人が知らないのではないか。 そこそこ落語が好き、というレベルでもなかなか見かけない

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

英物理学者のスティーブン・ホーキング博士が死亡した。家族の代理人が14日、明らかにした。76歳だった。家族によると、英ケンブリッジ大学近くの自宅で、穏やかに息を引き取ったという。 ブラックホールや相対性理論に関する画期的な研究で知られ、「ホーキング、宇宙を語る（A Brief History of Time）」など、一般読者向けの科学書はベストセラーとなった。

北朝鮮の国営メディアは、韓国に駐留するアメリカ軍について、「南の人民が願うのは、朝鮮半島の平和を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」と主張し、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 そのうえで、「南の人民が望むのは、朝鮮半島の平和と安全を脅かすアメリカ軍の無条件撤収だ」として、ことし５月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、従来の立場を改めて示しました。 韓国政府によりますと、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は先に会談した大統領の特使に対し、「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば、核を保有する理由はない」と表明したということで、専門家などからは、北朝鮮が非核化の条件として、アメリカ軍の撤退を要求するのではないかという見方が出ています。

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

近年、日本を旅行する外国人の観光客（訪日外国人観光客）が増え続けています。2017年の訪日外国人観光客数（累計）はおよそ2,869万人に達しました。政府は2020年に4,000万人訪日を目標として掲げており、インバウンド（外国人訪日旅行）は今後ますます増加すると予想されます。そんな状況を受け、日本各地で「インバウンドを増やそう」と積極的に取り組む自治体が増えています。今回は、日本で最も人口が少ないけれど積極的な取り組みを展開している「山陰」に注目しました。 「山陰」ってどこにある？ 鳥取島根周遊モデルコース　花＊花街道の山陰旅（鳥取県観光連盟） さて、日本人でも、「山陰」ってどこ・・・？ という声が聞こえてきそうですが、中国地方の日本海側に位置する「鳥取県」と「島根県」をあわせて、「山陰地方」と呼ばれます。（ちなみに同じ中国地方で太平洋側に位置する「広島県」「岡山県」「山口県」は「山陽地方

「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…

１４日に青森市で始まるカーリング混合ダブルスの日本選手権に、特別協賛の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）から国産のイチゴ１８０箱が提供された。１３日にあった記者会見で、平昌五輪４人制女子で銅メダルを獲得したＬＳ北見の藤沢五月に手渡された。 平昌五輪ではＬＳ北見の選手が、ハーフタイムに座りこんで果物などで栄養補給をする様子が「もぐもぐタイム」と呼ばれて話題になった。ここで選手が食べていた大粒の韓国産イチゴにも注目が集まり、斎藤健農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘していた。 「せっかくなら日本のイチゴを食べて欲しい」という声が生産者からも挙がっていたそうで、ＪＡ全農は急きょ宮城から熊本まで国内９産地９品種のイチゴ計１８０箱を選手控室などで提供することを決めた。さらに優勝ペアにはイチゴ１００パックが贈られる。藤沢は「おいしい日本のイチゴを食べて頑張ります

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前に会談し、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡り、国会審議の正常化を前提に、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。

財務省の太田充理財局長は14日の参院予算委員会で、森友学園の決裁文書改ざん問題に関して「国会を冒涜する、との批判は免れない。深くおわび申し上げる」と述べた。

ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。 それによりますと色丹島では、ことし９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、来年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。 発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。 この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。 ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、同省が当初、改ざん後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが１３日、関係者への取材で明らかになった。特捜部はその後、改ざん前の文書の存在に気付いて入手したという。特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を聴取す…

論語の「衛霊公篇」に「過ちて改めざる是を過ちという」という有名な一文がある。「デジタル大辞泉」（小学館）は「過ちはだれでも犯すが、本当の過ちは、過ちと知っていながら悔い改めないことである」と訳している。 *** 改めて財務省による「森友文書・書き換え問題」の原点を確認しておこう。3月2日、朝日新聞が1面トップで大きく「森友文書、書き換えの疑い　財務省、問題発覚後か　交渉経緯など複数箇所」と報じたのが全ての始まりだった。 紆余曲折を経て、3月12日、財務省が書き換えを認めることが明らかになった。「安倍政権寄り」とされる産経新聞も、12日は1面トップで「森友14文書　書き換え　1つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　政治家関連記述も削除　きょう国会報告」と大きく報じた。記事では特に、下記の2箇所が民放テレビ局のニュースなどで引用された。 《稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。

全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。 「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。 旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。 では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。 習近平政権

森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。

森友学園との国有地取引に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日夜、改ざんされた決裁文書１４件のうち１件に添付されていたメモが約３年前に抜き取られていたことを明らかにした。財務省は「決裁後の行政文書を変えていたのは事実であり、おわびしたい」としている。 財務省によると、学園側に国有地を貸し付けた際の賃料に関する２０１５年４月の決裁文書に添付されていたメモ１枚が、同年６月に抜き取られていた。学園側は当時、賃貸料の値引きを近畿財務局に求めており、この文書を情報開示請求していたという。 メモは賃料に関する近畿財務局からの問い合わせに対する本省の回答をまとめた内容。近畿財務局の判断で開示前に抜き取ったといい、財務省は「本省とやりとりしていることを学園側に知られたくなくて抜き取った可能性がある」としている。今回の一連の調査で本省が気づき、近畿財務局に問い合わせたところ、１３日になって判明し

たけし、オフィス北野退社、独立へ「背負ってきたもの下ろしたい」 お笑い界最大の実力者で世界的な映画監督でもあるビートたけし（７１）が３月いっぱいで所属事務所「オフィス北野」を退社し、独立することが１３日、分かった。(スポニチアネックス) [続きを読む]

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省が１２日に公表した改ざん前の決裁文書。削り取られていたのは、大半が交渉の経緯についての記述だ。不透明だった一連の土地取引を改めて振り返る。（“”内は改ざん後の文書で削られていた経緯の一部） “２０１３年８月１３日　元防災担当相の鴻池祥肇参院議員の秘書から財務省近畿財務局に連絡があった” 学園は小学校を新設するため、大阪府豊中市の国有地購入を目指していた。鴻池氏の秘書は、学園が土地を購入するまでの間、貸し付けを希望している、と伝えてきた。 学園側は資金繰りに余裕がなく、当面は土地を借り受けたいとの意向を持っていた。財務局はその後、小学校の設置認可の権限を持つ大阪府私学課に照会を繰り返した。 「事前審査ができる書類が整っていない」（１３年１０月）。「学園側から資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がない」（１４年２月）……。財務局が得た

財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに

地域の若手経営者らでつくる公益社団法人「日本青年会議所（日本ＪＣ）」がツイッターで日本の一部メディアや中国、韓国を中傷する投稿を繰り返して炎上し、謝罪に追い込まれた。日本ＪＣは「憲法改正の議論の活性化を目的とした企画だったが、担当者が誤った稚拙な手法を選択した」と釈明する。しかし、実際のツイートは、改憲論議の盛り上げという狙いからはほど遠い内容だった。【福永方人／統合デジタル取材センター】

１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で