大阪メトロは29日、2024年度までに改装する地下鉄御堂筋線と中央線の大阪市内の計15駅のうち5駅のデザインを決めたと発表した。昨年12月に発表した当初のデザイン案は「奇抜すぎる」などと批判を浴びていた。落ち着いた装いに様変わりし、河井英明社長は記者会見で「支持されると思う」と語った。残り10駅は来年発表する。 当初案は派手な柄などが「歴史を考慮していない」「奇抜で疲れる」と批判された。今年2月には岸政彦・立命館大教授（社会学）らが約2万人分の反対署名を集めて提出。同社が3月に約1200人を対象に実施したアンケートでは、心斎橋▽堺筋本町▽弁天町――の3駅の案に対して、「評価する」との回答が5割に満たなかったという。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、近く出版されるマティス前米国防長官の著書の一部を掲載した。同盟国を軽視するトランプ大統領を念頭に「同盟国がある国は繁栄し、ない国は衰退する。米国だけでは国民と経済を守れない」と警鐘を鳴らした。 昨年末、トランプ氏がシリア駐留米軍の撤退を一方的に決定したことを受けてマティス氏が抗議の辞任をして以来初めての著書となる。 マティス氏は長官時代、同盟国重視の姿勢を堅持し国際社会の信頼が厚かった。 著書は「コールサイン・カオス―指導力を学ぶ」と題され、9月3日に発売される予定。

JR東海とJR西日本、JR九州は2019年8月29日（木）、東海道・山陽・九州新幹線の車両に、事前予約で使える特大荷物置場を設置すると発表しました。 【図】特大荷物置場の場所 サービスは2020年4月中旬から予約受付を開始し、5月中旬から開始する計画です。事前予約制の対象となる荷物は、幅・高さ・奥行の3辺の合計が160cm超250cm以内のもの。概ね国際線航空機の有料預け入れ荷物のサイズに相当します。 特大荷物置場は、客室内最後部の座席後ろにある既存のスペースを「荷物スペース」として新たに指定します。また、2023年度からは、車内デッキ部の一部洗面所を、鍵付きの「荷物コーナー」として整備します（一部編成を除く）。 これらの特大荷物置場を利用するには、インターネット予約サービスや券売機、「みどりの窓口」などで、特定の指定席とセットでの事前予約が必要です。追加料金は不要ですが、事前に予約せず特

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑を週刊誌に報じられ、辞任した上野宏史前厚生労働政務官について「政治家は国民に不信を持たれないよう、自ら襟 ...

朝日新聞社は29日付の朝刊紙面で、警察の報道用広報資料を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。管理責任を問い、同本社の島田耕作報道センター長と担当次長をけん責、山崎靖編集局長を戒告とする。いずれも9月4日付。 朝日新聞社によると、記者は今年2～4月… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）

今月、東京 練馬区のプールで水面に浮かべた遊具の下で女の子が死亡した事故で、管理会社が「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが、関係者への取材で分かりました。水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、専門家はリスクを共有して安全対策を進めるべきだと指摘しています。 今月15日、東京 練馬区の遊園地、としまえんのプールで埼玉県の小学３年生、森本優佳さん（８）が水面に浮かべたマットのような遊具の下で溺れ死亡しました。 水面に浮かべる遊具には安全基準がなく、プールの管理会社は利用者に救命胴衣を着用させ複数の監視員も配置していましたが、「遊具の下への潜り込みは想定していなかった」と説明していることが関係者への取材で分かりました。 警視庁によりますと、事故当時、監視員が水中に潜って遊具の下を確認したのは森本さんを探し始めてからおよそ１時間後だったということです。専門家は遊具の下に

韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。 しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン（趙世暎）第１次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。

世界各地ではしかの感染が広がるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は一定期間、流行が確認されていない「排除国」と認定していたイギリスなどヨーロッパの４か国で再び感染拡大のおそれがあるとして認定を取り消し、ワクチンの接種を徹底するよう呼びかけています。 それによりますとヨーロッパの48の国のことし１月から６月までの半年間の患者の総数は、推計で去年の２倍を超えるおよそ９万人に上ったということです。 このうちイギリスとチェコ、アルバニア、ギリシャの４か国について、ＷＨＯはこれまで一定期間、継続的な流行が確認されていない「排除国」に認定していましたが、今回の調査ではイギリスで489人、チェコで569人、アルバニアで475人、ギリシャで28人の患者が確認されたということです。 このためＷＨＯは、この４か国で再び感染が拡大するおそれがあるとして「排除国」の認定を取り消したとしています。 ＷＨＯによりますとヨーロ

東海道・山陽新幹線と九州新幹線で乗客が大型のスーツケースなどを車内に持ち込む際は来年５月から事前の予約が必要になります。 来年の東京オリンピック・パラリンピックを前にセキュリティー対策を強化するためです。 ＪＲ東海などによりますと、事前の予約が必要になるのは、東海道・山陽新幹線と九州新幹線で、荷物は、車両の後部にあるスペースやデッキに設けられる予定の鍵付きの専用のコーナーに置きます。 対象となるのは大型のスーツケースなど３辺の合計が１６０センチを超えて２５０センチまでの荷物で、窓口やインターネットなどで事前に指定席とセットで予約する必要があります。 事前に予約をして荷物を持ち込んだ場合は無料ですが、予約をしていない場合には有料となり、１０００円を支払わなければなりません。 ＪＲ各社では、現在テロ対策の一環として、客席から離れた場所に荷物が置いてあった場合には、持ち主を探して不審物かどうか確

大雨の影響によって工場から大量の油が流出した佐賀県大町町では一部の場所で油を取り除く処置をしないまま油を含んだ水が川に排出されていたことがわかりました。油は海まで達している可能性があり、町は「対応が不十分だった」として環境などへの影響を調べています。 大町町福母にある佐賀鉄工所大町工場では28日、大雨の影響で建物に水が流れ込み、およそ５万リットルの油が流出しました。 周辺では油の混じった水がたまった状態が続いていますが、一部の場所では油を取り除く処置をしないまま、町の排水設備で六角川に排出されていたことが関係者への取材でわかりました。 町では、水位が上がった場合に備えて川沿いに複数の排水設備を設置し委託を受けている住民が設備を動かすことになっていて、今回は多くの場所でオイルフェンスなどで油を取り除いてから排水していましたが、工場からおよそ２キロ離れた場所では油を取り除く処置をせずに、29日

by monkeybusiness 睡眠時間が7時間を下回るとさまざまな病気の発症リスクが高まるといわれていますが、中には7時間よりはるかに短時間の睡眠でも健康でいられる「ショートスリーパー」という人たちが存在することが知られています。そんな中、10年にわたるショートスリーパーの研究から、ついにショートスリーパーの遺伝子の秘密が解明されたとの論文が発表されました。 A Rare Mutation of β1-Adrenergic Receptor Affects Sleep/Wake Behaviors: Neuron https://www.cell.com/neuron/fulltext/S0896-6273(19)30652-X After 10-year search, scientists find second 'short sleep' gene - Neuroscience

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」（NHK）――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産（飼料用）トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万～270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。 果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。 「（3か月分にあたる）約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道 仏ビアリッツで2019年8月25日（現地時間）にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ　日本が買います」の見出

JR東日本ウォータービジネスは8月29日、自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass」（エブリーパス）を10月1日から提供すると発表した。利用者がJR駅構内の自販機に専用のスマートフォンアプリ「acure pass」をかざすと、1日1本のドリンクを受け取れる仕組み。日本初の試みという。 サブスクの対象になるのは、JR東日本の駅（首都圏・東北信越エリア）に設置する約400台の最新型自販機「イノベーション自販機」。9月2～16日の事前募集に応募し、抽選に当たった500人のみ利用できる。 同社は利用者のアプリに、専用のQRコードを1日1回配信する。利用者はアプリ画面上にQRコードを表示し、イノベーション自販機にかざすことで商品を受け取れる。QRコードは当日限り有効で、他人に譲渡することはできない。 料金プランは、同社のブランド「アキュアメイド」商品のみ選べる「アキュアメイドプラ

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JR東日本ウォータービジネスが日本で初めて自動販売機のサブスクリプションサービス「every pass（エブリーパス）」を始めます。専用スマートフォンアプリのQRコードを自販機にかざすと、対象商品を1日1本受け取れます。 自販機でサブスクリプションサービス JR東日本ウォータービジネスは2019年8月29日（木）、自動販売機のサブスクリプション（定額制）サービス「every pass（エブリーパス）」を10月から開始すると発表しました。 最新型自販機「イノベーション自販機」のイメージ（画像：JR東日本ウォータービジネス）。 同社によると、自販機業界で自社アプリを活用してサブスクリプションサービスを提供するのは日本初とのこと。利用者は、専用スマートフォンアプリ「acure pass（アキュアパス）」に配信されるQRコードを、JR東日本エリアの駅構内に約400台設置されている最新型自販機「イノ

韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で

韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ

財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、前の月に比べ、80％余りの大幅な減少となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。 前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。 また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。 財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。 一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が29日、輸出管理をめぐる日本政府の対応を重ねて非難したことについて、菅官房長官は最大の問題は「徴用」をめぐる問題での韓国側の対応にあると指摘し、国際法違反の状態を解決するよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで菅官房長官は「日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者問題であり、わが国としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と述べました。 さらに菅官房長官は「日韓関係は韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いでおり、極めて厳しい状況が続いている。わが国としては、さまざまな問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

顧客はみずほWalletアプリを起動し、カードの選択画面から「Smart Debitを発行する」を選ぶと利用可能になる。申し込みがペーパーレスで完了する点、プラスチック製カードが不要な点、アプリ上に直近の取引履歴や銀行残高を表示し、家計管理をサポートする点などがメリットだ。 年会費や利用手数料は不要。利用限度額は1回／1日当たり10万円で、1カ月当たり50万円。利用には、iOS10.1以降の環境が必要。 「Mizuho Suica」と併用可能、少額決済ユーザー取り込みへ みずほ銀行はiPhone向けに、同行の口座かApple Payから直接チャージできる電子マネー「Mizuho Suica」を18年8月から提供している。プリペイド型のMizuho Suicaとデビット決済のSmart Debitをそろえることで、少額決済の多様なニーズに対応し、利用者の獲得を加速させる狙い。 みずほ銀行の手

この夏、韓国では激しい「No JAPAN」運動が展開された。ところが、反日の理由の一つとなっている徴用工問題では、韓国国内も一枚岩ではないようだ。韓国の「慰安婦の日」に開催されたシンポジウムで起きた“事件”について、ジャーナリストの赤石晋一郎氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 8月14日は韓国では「慰安婦の日」とされている。真夏の炎天下となったこの日、韓国内では各地で記念シンポジウムが開催されていた。ソウル市内の中心部に位置する禅寺（チョゲサ）では「強制動員問題解決のための国際会議　解放74年、強制動員問題の過去、現在、未来」と題された集会が行なわれていた。ソウル特派員が解説する。 「このシンポジウムは徴用工問題についての国際会議という触れ込みでした。開催者の名前こそ『共同行動』と連帯組織のようになっていましたが、実質的には民族問題研究所という市民団体が主導したようです」 民族問題研究所は「徴

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や

アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題

財務省が29日に発表した7月の品目別の貿易統計によると、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国向け輸出量は479トンで前月比83.7％減少した。輸出額は32.6％減の4億円だった。日本政府が7月4日からフッ化水素を含む3品目の韓国向けの輸出管理で規制を強化したことが響いたとみられる。韓国企業への影響が鮮明化すれば、韓国が反発を強めるのは必至。日韓関係が一段と悪化する可能性がある。 輸出規制が強化された他の2品目は「フッ化ポリイミド」と「レジスト」だが、いずれも他の品目と同じ分類にまとめられているため、輸出量や金額は把握できない。

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

公式な場で「おもてなし」のために和服の装いをしているのが女性のみというのは非常に問題ではないでしょうか。写っていないだけで和服の男性も同じ位いたわけではないのでしょう？「おもてなし」を女性のみに担当させる感覚自体が性差別的であるこ… https://t.co/4nGDeVHS9O

米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。

追跡メイドインジャパン①【告発編】　大手家電量販店や高級ブランド店などが立ち並ぶ東京・銀座。通りを歩くと、たちまち様々な国から来た観光客が話す外国語に包まれる。なかでも多いのは中国人客だ。 家電量販店の時計売り場には、高級腕時計がショーケースにずらりと並ぶ。多くの店舗は中国人の店員を雇い、商品の説明に余念がない。こうした客たちのお目当ては日本製品だ。 日本に初めて訪れたという中国・遼寧省の４０代の女性は、日本製の印象について「質が高く、技術力がある。職人技で細かいところまで気をつかっている部分がいい」と答えた。 時計専門誌「クロノス日本版」の広田雅将編集長（４５）は「腕時計に関しては、ここ５～１０年で『メイド・イン・ジャパン』の価値が注目されるようになってきた」と話す。 これまで長年、日本の時計は、「安くて壊れない」のが強みだった。だが、近年になって日本の大手メーカーは高価格帯への進出を加

昆虫の死骸に生える珍しいカビ「スポロディニエラ・ウンベラータ」が新潟県十日町市で発見された。ケカビの一種で、国内では1996年、茨城県内で最初に発見されたが、新潟県内では初となる。 同市松之山松口の里山科学館「森の学校」キョロロの近くに住む小学生が23日に見つけ、同館に連絡した。夏休みの自由研究でキョロロの森を散策中、くいに止まった状態で死んでいたエゾセミを何かがすっぽり覆っていて「何だろう」と不思議に思い、連絡したという。…

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

2019/08/29 中国で組み立てた腕時計に「日本製」と刻印し販売している……。この話は本当なのか。調査報道が始まった。［記事を読む］

Ｇ７サミットは２日目の25日、「不平等との闘い」をテーマに討議が行われ、安倍総理大臣は2030年までにエイズや結核などの流行を終息させるため対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に８億4000万ドルを拠出することを表明しました。 安倍総理大臣は「途上国の持続可能な発展のため、保健の強化は国づくりの根幹をなすものだ」と指摘しました。 そのうえで、2030年までにエイズ・結核・マラリアの３大感染症の流行を終息させるため、対策に取り組む「グローバルファンド」の増資に８億4000万ドルを拠出することを表明しました。 またアフリカをテーマにしたセッションでは、紛争が続く北アフリカのリビア情勢について、国連主導の政治プロセスが重要だとして、Ｇ７として環境醸成に取り組むことで一致しました。 Ｇ７サミットは最終日の26日、北朝鮮や中国情勢などをめぐって意見を交わし閉幕します。

参院選挙期間中の7月15日に、JR札幌駅前であった安倍晋三首相の街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察官に取り押さえられ、現場から排除されたと、朝日新聞など複数の報道機関が報じた。

三重交通は28日、伊勢神宮（三重県伊勢市）の内宮と外宮を結ぶバス路線で2021年春に導入予定の「連節バス」の同型車両を公開した。9月2～6日に試験走行する。公開されたのは、いすゞ自動車と日野自動車が共同開発した国産初の連節バスで、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド（HV）型。2つの車両を蛇腹構造でつなげた全長は約18メートルで、一度に約120人を運べる。三

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この記事は、おかげさまで事件当時、多くの方に読んでいただくことができました。とはいえ、いつまでも検索上位にあって拡散し続けると自分でも何度も思い出して気が滅入ってしまいますので、公開設定を変更することにしました。申し訳ございませんが、読みたいという方は有料でお願いします。

消費者庁は28日、「加圧シャツ」を販売した東京都渋谷区の「GLANd」（清算中）に対し、4807万円の課徴金を納付するよう命じた。シャツを着るだけで圧力によって体が「痩せる」「筋肉が付く」とうたう広告は科学的根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たると指摘していた。 同庁表示対策課によると、2017年12月～18年6月、自社のサイトで、「金剛筋シャツ」「金剛筋レギンス」と呼ばれる商品について「着るだけで筋力アップをサポート」「史上最速で激モテ細マッチョになれる」などと表示した。 商品のアンバサダーにお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんを起用。

28日午前、佐賀県大町町の佐賀鉄工所から「鉄工所の敷地内から大量の油が六角川に流出した可能性がある」と消防に連絡があり、県などによりますと工場周辺にある水田などに油が流出しているのが確認されました。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県や消防などによりますと、28日午前、大雨の影響で大町町の佐賀鉄工所の工場内に水が流れ込んで油が流出したとみられ、最大でおよそ11万4000リットルが流出した可能性があるということです。 油は工場の周辺にある冠水した水田や住宅地などに流れ出て、六角川を管理する国土交通省武雄河川事務所や県などが、28日昼前からオイルフェンスなどを使って油の撤去作業を行っていて、冠水した水田などでの作業は28日の午後５時半現在でも続いています。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県などは撤去作業とともに、周辺

中国で使われているスマートフォンの配車アプリを使って、登録したドライバーに、日本国内でいわゆる「白タク」行為をさせたとして、中国人の男が道路運送法違反の疑いで逮捕されました。 警察は男が、アプリに登録している関東などの数千人のドライバーを管理していたとみて調べています。 逮捕されたのは埼玉県蕨市に住む中国人、※トウ振飛容疑者（34）です。 警察によりますと、※トウ容疑者は去年３月から10月にかけて、中国で広く使われているスマートフォンの配車アプリ、「皇包車」に登録したドライバーに、日本国内では違法ないわゆる「白タク」行為をさせたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 警察が成田空港などで「白タク」行為をしていたドライバーを逮捕して捜査を進めた結果、※トウ容疑者の関与が明らかになったということです。 警察は、※トウ容疑者が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 これまでの調べ

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが

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香港で押収された象牙（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【8月28日 AFP】日本最大級のポータルサイト「ヤフージャパン（Yahoo Japan）」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。 オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天（Rakuten）やメルカリ（Mercari）は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。 象牙の国際取引は1989年にワシントン条約（CITES）で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

防衛大学校教授の倉田秀也氏 そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第４条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したのが朝鮮半島全体であった以上、日韓国交正常化の原則は、来るべき北朝鮮との国交正常化の原則でもなければならなかった。その原則こそ「請求権放棄」だった。 ≪放棄された「請求権」の根拠≫ 国交正常化交渉で韓国は日本統治の「不法性」を主張したが、統治下の朝鮮の一部だった韓国が、その第１９条で連合国さえ放棄した「賠償請求権」を主張できるはずはなかった。日本が交戦状態になかった韓国に行う補償は、軍事占領下に置いたフィリピンなどに行った賠償とも自（おの）ずから異なっていた。日本は国交正常化の過程で韓国が後に「賠償請求権」を主張する根拠を与えてはならなかった。

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