東京・上野のアメ横商店街の飲食店の前で販売されていた山積みのマスク＝２０２０年５月２４日、東京都台東区、加藤諒撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で一時は店頭から消えたマスクだが、この先、簡単に手に入るようになるのだろうか。コロナ禍以前、日本の流通量の7割近くを支えていた中国の生産状況は、日本のマスク事情を大きく左右する。現地の業者に現状と見通しを聞いた。 【画像】マスクにわかに飽和状態　道路脇や自販機、商店街を席巻 ■マスク輸出、509億枚 浙江省嘉興市の工業団地の一角にある工場では、フル稼働でのマスク生産が続いている。エプロンにマスク姿の従業員たちがレーンの上を流れてくるマスクの品質をチェックしていく。注文増に対応するため、アルバイトも雇用した。 中国税関によると、3月1日から5月16日までに中国から輸出されたマスクは509億枚に上る。浙江省は1～3月の統計でマスクの輸出額が国内最多の一

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました。 7日は、大阪でも初めての大規模な抗議デモが行われ、アメリカ人や日本人など大勢の人たちが大通りを2キロにわたって行進しました。 参加した人たちは、「人種差別反対」などと書かれたプラカードを掲げ、デモのスローガンの1つ「黒人の命も大切だ」という意味の「ＢＬＡＣＫ ＬＩＶＥＳ ＭＡＴＴＥＲ」というシュプレヒコールをあげていました。 警察によりますと、参加者はおよそ1000人に上ったということで、行進の最後に暴力や人種差別への抗議を示す地面に片ひざをつく姿勢をとっていました。 33歳のアメリカ人の女性は、「多くの人が世界を変えたいと思っているのだとわかりうれしかった。差別をなくすのは簡単ではないということをわか

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は、次回の会議から発言者も記載した記録を作成し、公表することを明らかにしました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「専門家会議の構成員から意見をうかがった結果、今後開かれる会議の議事概要については、発言者を明記することとした」と述べ、次回の会議から、発言者を記載した記録を作成し、公表することを明らかにしました。 一方、これまでの会議については「各委員や出席者の確認の上で速記録を残すこととする。1回目と3回目は、速記の担当者が入っていなかったが、録音などをもとに同様の記録を作成したい」と述べ、従来通り、発言者記載の記録は作成せず、速記録を保存する考えを示しました。

大坂なおみ選手が「日本に差別はない」というネトウヨに反論！ Aマッソの差別ネタ報じるニュースをRTして怒りの一言 プロテニス選手の大坂なおみ選手が、差別抗議デモをめぐりキレッキレの発信を行っていることは、きのう本サイトでお伝えしたばかりだが、またどうしてもお伝えしたいツイートがあったので紹介したい。 日本でも多くの心ある人々が差別に声をあげている一方で、「日本には差別はない」という言説が広くはびこっている。大坂選手が、こうした「日本に差別はない」論に、「日本にも差別はある」と突きつけたのだ。 既報のとおり、大坂選手は、差別に抗議の声をあげるとともに、差別をなくすために、より多くの人が沈黙せずに声をあげ動いてほしいと発信している。6月4日には、大坂選手が生まれ3歳までを過ごした日本・大阪で、本日7日午後行われる差別抗議デモの告知をシェアし、普段は使わない日本語で〈お願いします〉と参加を呼びか

東京都の小池百合子知事は７日、新型コロナウイルスの感染源として懸念されているホストクラブなどの「夜の街」対策として、店舗の従業員に定期的な検査を受けてもらう方針を明らかにした。政府のコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相と内閣府で会談して対策を協議した後、報道陣の取材に応じた。 都内では６月に入ってから、新宿エリアを中心にホストクラブなどでの感染者が目立ち、同一店舗で１０人以上の感染者が出たケースも確認されている。

Twitterに生息する"普通の日本人"の冷たさときたら、自分が困ってる人を助けないだけじゃなく、政府に助けろって言う人らまで攻撃するからな それで国の財政を心配してるのかと思いきや アベ友やら、電通、パソナやらの中抜きは積極的… https://t.co/6AxnIwaPKF

ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び

東京都は7日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。 カラオケのあるバーを利用した20代から40代の男女3人のほか、いずれも30代の男性で、ほかのバーの従業員や複数のバーなどを訪れた客がいたということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。 東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩

6月5日、WHO（世界保健機関）は症状がない人に関するマスク着用の推奨に関し方針転換を行いました。 世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のためのマスク利用の指針を改定し、流行地では公共交通機関利用時など人同士の距離を取ることが難しい場合、他人に感染させないためにマスク着用を推奨すると表明した。 出典:広範なマスク着用を　WHOが修正、布もOK　新型コロナ 日本人的には症状があろうとなかろうとマスクを着用することに何の違和感もないかと思いますが、これまでWHOは症状のない人がマスクを着用することを推奨しておらず、症状がある人に限定してマスク着用を推奨していました。 ＷＨＯ、せきなどの症状のない人に「マスク推奨しない」(2020/03/02 ) この方針転換にはどういった背景があるのでしょうか。 これまでの経緯と、無症状者がマスクを着けることによる現時点でのエビデンスを

大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く日本の美術館で行われるメディア主催の大規模な展覧会（企画展）。その裏側を描いた『美術展の不都合な真実』が新潮新書より刊行された。この本を執筆した背景について、著者の日本大学芸術学部教授・古賀太に話を聞いた。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 新型コロナウイルスによって数ヶ月もの長い臨時休館を強いられてきた美術館が、6月に入り次々と再開した。多くの美術ファンにとって喜ばしいニュースだが、美術館は事前予約制など、これまでにない対応を迫られている。このコロナ禍を機に美術館のあり方を見直すべきだという声は、美術関係者からも聞かれる。そんななか、メディア共催展（マスコミが主催に入る展覧会）をはじめとする美術館展覧会の隠れた部分を顕にした書籍『美術展の不都合な真実』（新潮新書）が刊行された。 ＊ ──古賀さんは現在日本大

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界の混乱が長引く中、経済活動の制限に伴う「潜在的な失業者」が増加している。日本では失業にいたらない「休業者」が4月に過去最多の597万人で、米国も失業者に数えられない「理由不明の休職者」がコロナで5月は例年より490万人も増えた。各国は経済再開による雇用の受け皿確保を急ぐが、感染拡大「第2波」などで危機が長期化すれば失業がさらに深刻になる懸念がある。米失業率

かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。

４日夜、神奈川県の三浦半島で発生した謎の異臭――。午後８時から約３時間、「ゴムが燃えたようなにおい」「化学薬品のようなにおい」「にんにくのようなにおい」など２００件を超える通報が消防に寄せられた。通報の履歴から、異臭は三浦半島南部から約２０キロほど北上したとみられている。 「警察、消防に、東京ガスと海上保安庁も加わり原因を調査しました。陸上で火災やガス漏れは確認できず、海上でも船舶の事故はなかった。原因不明と結論付けました」（横須賀市消防局指令課） いったい、この異臭騒ぎは、何だったのか。三浦半島の異臭を“迷宮入り”で終わらせてはいけない。巨大地震の前兆の可能性があるからだ。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が言う。 ■「地殻変動でニオイ発生」は常識 「地震や地滑りなど地殻変動に伴うにおいは、地質学の関係者では常識です。微妙なにおいの変化は地殻の変化

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は6日、新型コロナウイルスの累計死者数などのデータを非公開とした。ボルソナロ大統領は「過小報告や矛盾を避けるため」としている。ただ、感染拡大が止まらない中、事態はそれほど深刻ではないと印象づけようとした可能性がある。世界各国の感染者数などのデータを集計する米ジョンズ・ホプキンス大がブラジルのデータを一時削除するなど波紋を広げている。ブラジルの保健省のサイトが

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アメリカで黒人男性の死亡事件を受けて抗議デモが各地で広がるなか、鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティスト、バンクシーは6日、ＳＮＳ上に黒い人物の肖像とろうそくの火で燃え始めたアメリカの国旗を描いた作品を投稿し、人種差別の解消を訴えています。 バンクシーは鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティストで、6日、自身のインスタグラムに新たな作品を投稿しました。 作品には黒い人物の肖像の横に花やろうそくが手向けられ、肖像の上にあるアメリカの国旗がろうそくの火で燃え始める様子が描かれています。 バンクシーは作品とともにメッセージを寄せていて「最初はこの問題について私は黙って黒人のことばを聞くべきだと思っていた。しかしこれは彼らの問題ではない。私自身の問題だ」としています。 そのうえで人種差別の問題の例えとして、アパートの上の階の水道管が壊れて下の階に水漏れしている状況をあげながら、人種差別が続く社会シス

ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。

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新型コロナの感染拡大でアルバイトの勤務が激減し生活が苦しくなった定時制高校の男子生徒＝熊本市中央区で2020年5月20日午後8時10分、城島勇人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなどが減ったことで、働きながら学校に通う定時制高校の生徒が苦境に陥っている。政府はアルバイトなどをしながら学ぶ大学生らの修学支援として1人10万～20万円の「緊急給付金」支給を決めたが、働いて家計を支える生徒もいる定時制の高校生への支援は乏しい。生徒らは「働きながら学んでいるのは同じなのに」とやり切れない思いを募らせる。 「蚊帳の外に置かれているようで悔しい」。熊本県の定時制高校3年の男子生徒（18）はがっかりした様子で話した。政府は5月、大学生への給付金支給を決めたが、困窮する高校生への言及はなかった。 生徒は中学卒業時、母と祖母、3人きょうだいの5人で暮らしていた。母の収入が安定せず兄と姉も働いて家

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

いつ必要？どう使い分ける？新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を予防するために生活の場で使われる個人防護具の種類が増えてきました。これまではマスク一択でしたが、フェイスシールドや手袋を着けている方の姿を多く見かけるようになりました。 一方で、個人防護具の必要性や使い方については理解が曖昧なまま、何となく心配だから、あるいは職場で命じられたから仕方なく着けているという方も少なくないようです。また、これから高温多湿の夏を迎えるにあたって、個人防護具の使用が熱中症のリスクを高める可能性が指摘されていますので、本当に必要な個人防護具を正しく使うことが大切になります。 今回はCOVID-19の感染予防を目的とした日常生活における個人防護具の適切な使用について考えてみたいと思います。マスク、フェイスシールド、手袋について、それぞれ【ポイント】と【解説】をまとめました。長くなりましたので、ポイン

国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。　（大島宏一郎）

アパホテルは5月10日、アパ直（公式サイト、アプリ）から予約すれば、シングル1泊2500円で宿泊できる「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」（～6月30日まで）を発表。ホテル業界が苦境にあえぐなか、採算度外視の大きなチャレンジで話題を集める。アフターコロナを見据えたアパホテルの戦略を元谷芙美子社長に聞いた。 ※　　　※　　　※ ――アパホテルは新型コロナ軽症者をいち早く受け入れました。 元谷社長：4月初旬、政府から打診されたとき、「この国難に立ち上がらなければ、ホテル業界のリーディングカンパニーは名乗れない」という気持ちで、すぐに軽症者の受け入れを決めました。 社員には常日頃から1番恐いのはパンデミック、2番目に戦争、3番目は自然災害と話していたので、「ついに来たか」と準備ができていた。風評被害があったなか、1人の社員も受け入れを反対しなかったのは、私の誇りです。 すぐに神奈川県から

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米国で起きた白人警察官による黒人男性暴行死事件を受け、人種差別への抗議行動が6日、東京のJR渋谷駅前で開かれた。最近ツイッターで話題となった、警視庁の警察官がクルド人に威圧的な職務質問をする動画についても抗議し「警察は差別を謝れ」と訴えた。 さまざまな国籍の約500人が参加。「黒人の命が大事だ」などと英語や日本語で書かれたプラカードを掲げ、デモ行進や集会をした。 問題の動画は、5月22日に渋谷区の路上でクルド人男性が職務質問を受ける様子を、男性の友人が撮影。警察官が2人がかりで、男性の足を蹴るなどして押さえつけ、「なめんなよ」などと怒鳴りつけている。

黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産）　黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相　今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏　慰留はされなかったということですね。 森氏　慰留をしておりません。 山添氏　訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行

プロボクシングの元世界チャンピオン、具志堅用高さんが会長を務める「白井・具志堅ジム」が来月末でジムを閉鎖することを発表しました。 コメントを掲載した64歳の具志堅会長は「気力、体力ともにこれまでのように情熱を持って選手の指導に当たるには、難しい年齢になったこともありここが潮時と決断した」と理由を説明しました。 そのうえで「所属選手については、最後まで責任を持って移籍先を見つけていく。今後は、私にできることがあれば別の形でボクシング界に携わらせて頂きたい」としています。 具志堅会長は、現役時代に世界タイトル13回連続防衛の男子の日本記録を樹立したほか、引退後はタレントとしても活躍しています。 ジムはフライ級で日本選手で初めての世界チャンピオンとなった白井義男さんと設立し、平成7年にオープンし、これまでにＷＢＣ＝世界ボクシング評議会フライ級の元チャンピオン、比嘉大吾選手を輩出しました。 統括団

JR西日本が次世代移動サービス「MaaS（マース）」の取り組みを加速している。3月に島根県邑南町と協定を締結。町内のデマンド交通の効率的な配車に向けた実証を始めた。2019年10月に本社に設置したMaaS推進部を中心に、大都市や観光地などパターン別で実証に取り組む。管内は都市部から過疎地域まで多様。パターン別の取り組みで管内全域へのMaaSの展開を目指す。JR西と邑南町の協定では、4月から走り

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

新型コロナウイルス感染症を巡り、高齢の患者が集中治療を若者に譲ることを想定した意思カードに注目が集まっている。公開したのは、循環器内科医の石蔵文信・大阪大招へい教授（64）が代表を務める団体。人工心肺装置など医療資源が逼迫（ひっぱく）した現場で、どの患者に使うべきか「命の選択」を迫られた場合の医療従事者の精神的負担を減らすのが目的だが、高齢者への圧力になると批判する意見もある。 この団体は、高齢者らの健康などをサポートする一般社団法人「日本原始力発電所協会」。意思カードには「新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります」と記載され、同意した人が署名する。4月にホームページで紹介すると、アクセス数はそれまでに比べ100倍以上に急増したという。

普段何げなく通り過ぎる街角も、数十年後には見たくても見られない特別な風景に変わっているかも……？　YouTubeに投稿された、1990年代の東京街並みを撮影した動画がそんなことを思わせてくれます。 今では見ることができない風景 駅は今ではICカードでピッと入場できますが、自動改札が導入される前は駅員が手作業で切符を切っていました。1990年に撮影されたこの動画では、改札パンチ（正式名称：改札鋏）をカチカチカチカチ……と使い、通勤ラッシュを高速でさばく駅員さんの様子が確認できます。 動画を撮影したのは写真家・ビデオグラファーとして長年活動しているライル・ヒロシ・サクソンさん。1984年から東京に住んでいるというサクソンさんは、1990年ごろから独学で動画撮影や編集を開始。「Tokyo Video Project」と題し、東京の自然な街並みを撮影していきました。 サクソンさんのYouTubeチ

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クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納