ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令　アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、介護施設や妊婦向けの布マスク配布の事業費が計約247億円に上ることを明らかにした。政府は既に7000万枚を配布し、今後さらに8000万枚を配布する計画だ。全戸配布分を含めると、政府による布マスク配布の事業費は500億円を超えた。 一方、菅氏は6月の国内のマスク供給量が…

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埼玉県は、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、感染が確認された人の濃厚接触者に対して行っていた検査を、濃厚接触者でない場合でも、同じフロアや建物にいた人は検査の対象とすることを決めました。 これは埼玉県の大野知事が28日の定例会見で明らかにしました。 それによりますと、検査の対象が広げられるのは▽病院や高齢者施設、▽学校、会社、塾などの教育施設、▽スポーツジム、▽居酒屋、▽カラオケ、それに▽接待を伴う飲食店などで、患者や症状のある人が新たに2人以上確認された際に、これまでは濃厚接触者のみに行われていた検査が、28日からは、濃厚接触者でない場合でも、同じフロアや建物にいた人は無料で受けられるようになりました。 県内では先月以降、新型コロナウイルスの集団感染が接待を伴う飲食店のほか、病院や教育施設など各地で確認されていることから、検査対象の拡大を決めたということです。 大野知事は「これまで

国際儀礼への考慮必要　謝罪する「安倍首相」像で韓国外務省 2020年07月28日19時21分 「韓国自生植物園」に設置されている慰安婦少女像の前でひざまづき、謝罪する安倍晋三首相と似ている像（同園提供・時事） 【ソウル時事】慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずき謝罪する安倍晋三首相に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことに関連し、韓国外務省報道官は２８日の記者会見で「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と述べ、礼儀を考慮すべきだとの考えを示した。 慰安婦像にひざまずく「安倍首相」像　韓国の植物園が制作 像は、江原道平昌にある「韓国自生植物園」の金昌烈園長が私財を投じて彫刻家に制作を依頼。金園長は取材に対し、ひざまずく人物は「少女らに責任を負うべき人だ。特定の人物ではないし、少女の父親かもしれない」などと説明し、安倍首相であることを否定した。 金氏によると、像は

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日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応。 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本商工会議所は、中小企業の従業員が感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、政府に支援の拡充などを求める緊急要望をまとめました。 具体的には、ＰＣＲ検査などの数値目標を盛り込んだアクションプランを来月初めにも示すことや、症状が軽い患者などを隔離するためのホテルを十分な規模で借り上げることなどを求めています。 そのうえで感染しているリスクが低い人が感染していないことを確認するため、民間の診療所などで行われているＰＣＲ検査は保険の適用外で高額なため中小企業が活用しにくいとして、医療機関が新たな検査機器を導入する際の国の支援を拡充し、検査費用の軽減につなげるよう要望しています。 山内清行産業政策第一部長は記者会見で「第2波、第3波が来れば中小企業の倒産や廃業が急増することが懸念され、検査体制の拡充は急務だ。中小企業が従業員にＰＣＲ検

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対して…

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、東京都や愛知県などで新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者が療養するためのホテルが不足している問題について、「一部の自治体で宿泊施設の確保が十分でない状況がある。施設の確保に必要な費用は、国が全額交付金で支援しており、宿泊施設の確保が十分でない自治体に対しては早急な確保を求めていきたい」と苦言を呈した。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 菅氏は「政府の基本的対処方針では、家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、軽症者等は宿泊療養を基本とし、都道府県は宿泊療養施設の確保に努めることとしている」と説明。「政府は宿泊施設が十分でない状況を把握していたのか」と問われると、「報告は受け、そうしたこと（施設不足）も指摘していた。政府として協力できることがあれば、ぜひ協力していきたいと（都道府県に）申し上げている」と述べた。【秋山信一】

安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。

沖縄県沖縄市の雇用促進等施設「ＢＣコザ」内にあるトランスコスモスマーケティングチェーンマネジメントセンター沖縄コザで、２２～２７日にかけて新型コロナウイルスの感染者が５人確認された。県内では７月に入り初めてのクラスター（感染者集団）発生とみられる。

菅官房長官は28日午後の記者会見で、マスクの供給体制について、「国内のマスクの生産量の増加や海外からの輸入量の回復などにより、6月のマスクの供給量は合計8億枚だ。現状、スーパーなどでもほぼ品切れが発生しなくなっていると聞いている」と述べました。 また介護施設の職員や利用者などへの布マスクの配布について、菅官房長官は妊婦向けのものと合わせて、今後配布する予定のおよそ8000万枚も含め、これまでに1億5000万枚を調達し、247億円の費用がかかったことを明らかにしました。

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での感染が再び拡大していることをうけて、府民や経済界などに対し、来月1日から20日までの間、5人以上での飲み会や宴会などを控えるよう要請することを決めました。 そのうえで、「感染の震源地が見えてきているので、そこに対する戦略的、具体的なピンポイントの対策が重要だ」と述べました。 会議では、大阪府内の感染状況について、大阪市内に住む10代から30代の若い世代に加えて、大阪市外に住む40代以上の陽性者も徐々に増えていることや、接待を伴わない飲食店の関係者などにも感染が広がっていることが報告されました。 そして、さらなる感染拡大を防ぐためには、行動の変容を促す必要があるとして、府民に対し、来月1日から20日までの間、5人以上の飲み会や宴会を控えるよう求めることを決めました。また、経済界や大学などにも、同じ期間、5人以上の宴会などを控えるよう要

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、慰安婦問題を象徴する少女像の前で謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が韓国で設置された問題を巡り「極めて遺憾だ。韓国政府に、速やかに像を撤去するよう求める。強く抗議したい」と述べた。 同時に「日韓関係が決定的に悪くならないよう、韓国政府に善処を強く求めたい」と語った。 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べるにとどめた。

東京都千代田区の石川雅己区長は28日、家族と購入したマンションの取引を巡り、区議会が地方自治法100条に基づく委員会での虚偽証言などを理由に刑事告発を決めたのは事実上の不信任に当たるとして、議会の解散通知を議長宛てに提出した。 石川区長は同日午後5時から記者会見。地方自治法は、自治体の長による解散について「議会が不信任の議決をした時」と規定しており、区は今回の通知が有効かどうかを調べている。 区議会は3月、地方自治法100条に基づく調査を決定。石川区長らの証人尋問などを実施し、虚偽の陳述や証言拒否があったとして刑事告発する議案を今月27日に可決した。

各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。 具体的には、 ▽北海道が3店舗、 ▽東京が1店舗、 ▽関西が1店舗、 ▽九州が6店舗、 ▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。 閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。 ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。 会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を行っていきたいとしています。

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

「日本の空港検疫はこのままでは絶対にまずいよ」 フランスで働く知人が先日、一時帰国した。羽田空港で新型コロナウイルスの検疫を経験し、諦めと同情が入り交じった様子でこう話した。 現在、入国後は自宅やホテルで14日間、待機（自主的隔離）を求められる。空港からの移動は公共交通機関を控え、家族の車かレンタカーなどを手配する必要がある。 彼は午後2時半ごろ着陸。先着便の客で混んでいたため30分ほど機内で待った。その後、待ち合いエリアで説明を受け、PCR検査となった。乗客は約50人。ブース5カ所のうち3カ所のみ利用した。 検査は午後3時半に終了。ここで判定結果を待つか、政府指定のホテルに移動するかの選択を迫られた。驚いたことに、判定がこの日に出るかどうか分からないとも告げられた。ホテルに行くと2泊3日滞在してもらうという。 検査した人数と検査体制を勘案すれば、いつ判明するかは分かるだろうに。さらに不可

7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡し、准看護師が業務上過失致死の罪に問われた裁判で、2審の東京高等裁判所は、罰金刑とした1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。今回の裁判は医療や福祉に携わる全国の関係者から介護の現場が萎縮しかねないと注目されていました。 無罪を言い渡されたのは、長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性です。平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されていました。 1審の長野地方裁判所松本支部では、罰金20万円の有罪判決を言い渡され、2審で被告側は改めて無罪を主張していました。 28日の2審の判決で、東京高等裁判所の大熊一之裁判長は「1審は被害者に対するドーナツによる窒息の危険性を具体的に検討すべきだったのにそれを見過ごしている」と指摘し、1審判決を

大阪府によりますと、155人のうち1人は重症で、このほかは軽症か無症状だということです。 内訳は、感染経路がわからない人が104人、経路がわからない人の濃厚接触者などが51人となっています。 また、年代別にみますと、 ▽未就学児が1人、 ▽10代が12人、 ▽20代が73人、 ▽30代が22人、 ▽40代が17人、 ▽50代が16人、 ▽60代が5人、 ▽70代が2人、 ▽80代が5人、 ▽90代が2人となっていてます。 大阪府内の感染者はこれで合わせて3430人となりました。 大阪府は、28日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、府民や経済界などに対し、来月1日から20日までの間、5人以上での飲み会や宴会などを控えるよう要請することを決め、感染防止策の徹底を強く呼びかけています。

今回はどうってことない雑談です。 １週間前の日曜日は東京都知事選の投開票日だった。事前に予想されていた通り、小池百合子知事の圧勝だった。投票率は55・00%で、前回2016年の59・73%を4・73ポイントも下回った。コロナ禍で街頭演説会なども極端に少なかったからとはいえ、盛り上がりに欠けた選挙だったことは否めない。 今さらだが、私も今回の都知事選には積極的な関心を持てず、ツイッターなどで知人たちが「〇〇さんを支持します！」と次々に表明をしているのを見ても、「すごいな…」と思っているうちに終わってしまった。 その理由のひとつは、5月29日に発売された石井妙子氏の『女帝 小池百合子』（文藝春秋）を読んだことだ。これを読んで、「保守色の強い小池都知事を終わらせよう！」という気持ちが萎えてしまったのだ。 すでに20万部以上が売れているというこの本、「ホラー小説も真っ青の恐ろしさ。この都知事のもと

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6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引

鹿児島地方気象台は、28日午前11時、「九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年より2週間遅く、記録を取り始めてから3番目に遅くなっています。 鹿児島地方気象台によりますと、九州南部は高気圧に覆われて晴れているところが多く、午前11時までの最高気温は ▼鹿児島県の天城町で32.9度、 ▼指宿市で32.5度、 ▼宮崎県の西都市で32.3度、 ▼宮崎市で31.5度と 各地ですでに30度を超えています。 この先1週間も晴れる日が多くなると予想されることから、鹿児島地方気象台は、28日午前11時、「九州南部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 九州南部の梅雨明けは、平年より2週間、去年より4日、それぞれ遅くなっていて、昭和26年に記録を取り始めてから、梅雨明けが特定できなかった平成5年を除き、3番目に遅くなっています。 九州南部の日中の最高気温は各地で30度以上と予想されていて

東京都は28日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に200人以上が確認されるのは2日ぶりで、100人以上は20日連続です。 都によりますと、266人のうち、 ▽20代と30代は合わせて168人で全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて65人で全体のおよそ24％を占めています。 また、266人のうち、 ▽およそ45％にあたる119人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ55％の147人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち、最も多いのは家庭内での感染で38人でした。 親から10代や10歳未満の子どもに感染したケースや、孫から80代の祖父に感染したケースなどがあるということです。 また、会食での感染が24人、職場内が12人などとなっています。

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【ワシントン=鳳山太成】米政府は27日、富士フイルムホールディングスの米国子会社による新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、約2億6500万ドル（約280億円）を拠出すると発表した。早期のワクチン供給を目指す政府計画の一環として、資金面で企業を後押しする。トランプ大統領が同日、南部ノースカロライナ州にある「フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ」の拠点を視察した際に明らかに

今や「ALS」という病気は多くの人が知るほど有名になった。 アイスバケツチャレンジも話題になったし、ドラマにもなったし、有名漫画でも取り上げられ、世界初のALSの寝たきりの国会議員も登場した。 だが、未だ原因もはっきりしていない不治の難病であり続けている。 解っている事は、呼吸器を装着しなければ診断を受けてから個人差はあるものの２年～5年ほどで呼吸ができなくなり死亡してしまう事、感覚や思考には何の影響もないまま身体の動きが眼球などの一部を除いてほぼ動かなくなってしまう事、年間国内で1000人ほどが発症している事、そして呼吸器があっても装着する人の数は3割ほどで、7割は呼吸器をつける選択を行わず死を選択する事。つまり、年間700人、平均で１日２人がALSで呼吸器をつける選択をせず亡くなっている計算になる。 これがALS（筋萎縮性側索硬化症） まだ世間的にもまったく有名ではなかったこの病気との

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐなか、西村経済再生担当大臣と全国知事会の意見交換会が開かれ、神奈川県の黒岩知事は軽症者などを受け入れる宿泊施設の確保が、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』の影響で困難になっているという声が上がっているとして、政府からホテル業界などに対し、協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 西村経済再生担当大臣と全国知事会のメンバーは27日午後、オンライン形式の意見交換会を開き、知事会からは飯泉会長や黒岩知事らが参加しました。 意見交換会は非公開で行われましたが、この中で黒岩知事は軽症者や無症状の人を受け入れる宿泊施設について、「以前は客がいなかったので確保できたが、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』で客が動き始めているため、確保が非常に困難になっているという話をほかの地域から聞いている」などと述べ、政府からホテル業界などに対し協力を求めるメッセージを出すよう要請しました。 また、黒

――――改編期でもないのに、なぜ突然番組をやめたのか？ 「うーん……改編期っておっしゃいますけどね、この番組、25年前の7月からやったんですよ。 それで1000回でやめるって言ってた。ところが、視聴者のみなさんがもっと続けてくれって50回、56回を超えたんかな。で……ちょっと私もコロナで……やっぱ2メートル（離す）ソーシャルディスタンスですごいやりにくかった。観客はいない、ゲストは減る。もういろんな悪条件で、『申し訳ないです』と立ち上げてくださった（関西テレビの）常務にお話しまして。そしたら『このへんでお終いにしましょうか』って。申し訳ないんですけど、本当は9月まで務めないといけないんですが、もう7月が始まってるのと、自分でもエンジンをふかせないといけないんで、ソーシャルなんとかでやっていかないといけないのがつらくて、先々週の水曜日かな、（やめたいと）お話させていただいたんですよ。 えみち

７月24日、無人の新国立競技場で五輪の聖火がともることはなかった。本来なら東京五輪・パラリンピックはこの日開会式を迎えるはずだったが、新型コロナウイルスの感染拡大により開催が１年延期され、がっかりしたファンは入手したチケットを持ち続けるべきかどうか迷い、ホテル業者は何千もの空室に頭を抱えている。 24日は祝日だったが、来年に再設定された五輪の実施可能性を巡る不透明感がくすぶっているため、祝う雰囲気ではなかっただろう。 開会式のチケットを持っていた米フロリダ州タンパ在住のダイラン・クレインさんは、21年７月23日に再設定された五輪の開会式を見に行く気持ちは薄れるだろうと語った。 「細心の注意を払って予定を組み、全てお膳立てをして、宿泊も楽しみだった」と話したクレインさんは、12人のグループの予定作りを手助けした。「計画を全て作り直すのは、多くの人がタイトなスケジュールを再調整するのは難しい。

新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。 これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。 会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。 また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。 来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです

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ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が過去6週間で2倍近くに増え、パンデミックが加速し続けているとしたうえで、引き続き人と距離を取るなどの対策が不可欠だと呼びかけました。 そのうえで、引き続き、 ▽人と距離を取ること、 ▽手を洗うこと、 ▽混み合った場所や閉鎖された空間を避けること、などが不可欠だと呼びかけました。 テドロス事務局長はこうした取り組みによってカナダ、中国、ドイツ、韓国は大規模な感染を抑え込めたと指摘しました。 また会見では危機対応を統括するライアン氏が、日本やオーストラリアなど、世界の状況からみて比較的感染者の数が少ない国々について「依然として成功例だ」と述べました。 そして、日本などで新たな感染者の集団＝クラスターが確認されていることについて「クラスターの情報を得て、透明性を持って公開している政府の対応は称賛されるべきだ」と述

西村経済再生担当大臣は、記者会見で現在の感染状況について、「全国的に高い水準で感染確認が継続しており、引き続き危機感を持って注視している。20代や30代の感染者が非常に多いが、東京都では広がりが見られ、60代、70代も少し増えてきている。重症化するリスクがある高齢者の感染者数や重症者の数をしっかり見ながら、医療提供体制に万全を期していきたい」と述べました。 一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は27日、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性の結果が出たと伝えた。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。 一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。 社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。 また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。 このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。 これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。 新