7月30日、トランプ米大統領(写真)がツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に11月3日の大統領選の延期に言及した。米ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria) [30日 ロイター] - トランプ米大統領が30日、ツイッターで、郵便投票で不正が起きる懸念があることを理由に11月3日の大統領選の延期に言及した。与野党双方の議員が早速反対の声を上げ、法律専門家も否定的な見方を示した。トランプ氏もその後、大統領選の延期は望まないと表明した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する一方で、重症者の数が以前より少ないことから、SNSなどでウイルスが弱毒化したのではないかという声が上がっていることについて、専門家は「現時点では科学的な根拠はなく、これまでどおり感染対策に取り組んでほしい」と呼びかけています。 こうした中、SNSなどではウイルスの毒性が弱くなったのではないかという声も上がっています。 これについて新型コロナウイルスの治療の中心的な役割を担う国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「海外の状況を見ても、ウイルスが弱毒化したという科学的な根拠は今のところない。また、実際に患者を診ていてもそうした実感はない」と指摘しました。 そして、忽那医師は「第1波の時は、重症者を見つけるために症状のある人を優先的に検査していたが、現在は検査数が増え、感染の実態が以前より詳細に分かるようになった。軽症や無症状の人が多く見つかるようになったため
1991年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで
本館ブログ(書評等):ものろぎや・そりてえる(http://barbare.cocolog-nifty.com/) ツイッター:https://twitter.com/troubadour_k (運営者:黒羽夏彦 /黑羽夏彥/KUROHA Natsuhiko 2014年1月開設) 昨晩(2020年7月30日)、李登輝・元総統が入院先の台北榮民総医院で亡くなられた。まずは深く哀悼の意を表したい。1923年生まれだから、97歳。その前日からネット上で「死去したのではないか」という噂が出回っていたが、台湾團結聯盟が声明を出して否定するという一幕もあった。おそらく容体の急変で病院周辺が慌ただしい様子を見せたことからそのような情報が出てきたのだろう。30日の午前中には蔡英文・総統、頼清徳・副総統、蘇貞昌・行政院長らが急遽、日程をキャンセルして李登輝のお見舞いに訪れており、やはり切迫した状態だったこと
沖縄県は31日、71人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新しました。これを受けて県は独自の「緊急事態宣言」を出し、8月1日から沖縄本島全域での不要不急の外出自粛などを求めています。 一日に発表された人数は5日連続で過去最多を更新し、県内での感染確認は395人となりました。 これを受けて玉城知事は31日夜、記者会見を開き、感染拡大を食い止めるために県内の警戒レベルを「感染流行期」に当たる第3段階に引き上げたことを明らかにしたうえで、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。 この中では、8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請しています。 また、県をまたぐ移動については自粛を求め、県外からの訪問者に対しては慎重な判断を求めています。 このほか、那覇市内の飲食店には営業時間を短縮して午前5時から午後
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、加藤厚生労働大臣は、記者団に対し、アメリカの製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受けることで、会社側と基本合意したことを明らかにしました。 アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチンの開発を進めていて、今月からより大勢の人を対象にした段階の試験に進んでいて、早ければことし10月にも承認の手続きに入ることを目指しているということです。 ワクチンは、1人当たり2回接種することになっているため、供給を受けるのは1億2000万回分になるということです。 加藤大臣は「今後、最終契約に向けてさらに速やかに協議を進めていきたい。また、他の企業とも交渉を続け、日本の皆さんに安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努力したい」と述べました。 一方、日本政府が会社側に支払う額については、「これか
香港政府は、ことし9月に予定していた立法会の議員選挙を新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表しました。民主派は、今回の選挙で過半数の議席獲得を目指していただけに、感染対策を口実とした先延ばしだと反発を強めることが予想されます。 理由について、林鄭長官は「7月に入って、新型コロナウイルスの感染が広がっており、市民の安全を守るため、非常に難しい決断をせざるをえない」と説明したうえで、「選挙の公平性を保つための措置で、政治的な意図はない」と述べました。 香港では、6月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動などへの締めつけが強まっています。 今回の選挙では、政府に批判的な立場の民主派が初めての過半数の議席の獲得を目指していましたが、30日、12人が政治的な立場を理由に立候補が取り消されています。 これについて、香港政府は、立候補が取り消された人たちも来年、改めて立候補を届け出
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。 31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。 具体的には、 ▽感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、 ▽感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、 ▽感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、 ▽爆発的な感染拡大が起き、医療提
新型コロナウイルスの患者が入院先の病院から一時逃走していました。 埼玉県羽生市の羽生総合病院によりますと、30日午後9時ごろに新型コロナウイルスで16日から入院していた40代の男性患者が新型コロナ専用の病床から職員通路を使って逃げ出しました。男性は一般病棟へと移動した後、通り掛かった看護師に「患者の家族ですが、病棟を迷いました」と嘘の説明をしていたということです。関係者によりますと、男性はその後、川越市内の入浴施設で見つかり、別の病院に入院しました。
新型コロナウイルス感染拡大となって、新たな基準となった「3密」。「密閉」「密集」「密接」の意味だが、果たして映画館はどうか。少なくとも多くの来場客が劇場内に集まり、締め切った空間で2時間前後を過ごすことになるが……。 新型コロナウイルス感染拡大は映画界も直撃。2020年4月から5月の映画館の長期休業、また新作映画の公開延期、映画製作に遅れが生じるなどの大きな打撃を受けた。このまま映画館に人が戻らないとなると、業界そのものが衰退する。そこで全国興行生活衛生同業組合連合会(以下:全興連)は、興行場での空気の流れを「可視化」した『映画館における換気実証実験』を実施。3密の「密閉」にはあたらないと証明している。監修は愛知医科大学 感染症科の三鴨廣繁教授。実験協力は愛知県立大学 看護学部の清水宣明教授。 実験では、映画館内(客席数352席)にスモークを充満させ、スモークが完全に消えるまで何分かかるか
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米ジョージア州アトランタで、公民権運動を率いたジョン・ルイス下院議員の葬儀で弔辞を述べるバラク・オバマ前大統領(2020年7月30日撮影)。(c) Alyssa Pointer / POOL / AFP 【7月31日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領は30日、米公民権運動を率いたジョン・ルイス(John Lewis)下院議員の葬儀で述べた弔辞で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の政策をこれまでで最も厳しく非難した。トランプ氏を名指しはしなかったものの、デモ隊鎮圧への連邦要員の投入やマイノリティーの有権者に対する抑圧、郵便投票批判などを問題として指摘した。 オバマ氏は「今日われわれは、警察官が黒人の米国人の首を膝で押さえつけるのを、この目で目撃している」「われわれは、連邦政府が要員を派遣し、平和的なデモ隊に催涙ガスや警棒を使用させるのを目撃して
大島理森衆院議長(中央)に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長(右から3人目)ら野党4党の国対委員長ら=31日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ
大森真 @yard_1957 とても重要/「接触確認アプリ=COCOA」で「今月22日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に相談をして、PCR検査をしたところ感染が確認された news.yahoo.co.jp/articles/f59bf… 2020-07-29 20:55:53 リンク Yahoo!ニュース 千葉“宣言解除後”最多49人の感染確認(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース 千葉県で29日、新型コロナウイルスの感染者が緊急事態宣言解除後最多となる49人確認されました。 千葉県などによりますと、29日の県内の感染者は49人で、緊急事態宣言が解除されて以降、1日に発表され 35 users 1001
「きょう確認された新型コロナウイルスの感染者数は…」 毎日のニュースを見るたびに、子育て世代の中には「保育園、また閉まったらどうしよう」と不安に感じている人も少なくないはずです。4月の緊急事態宣言を受けて全国の保育施設は、休園や登園の自粛を呼びかけました。「慣れない在宅勤務と子どもの世話で疲労困ぱい」。保護者の切実な訴えに保育の現場はどう対応し、第2波にどう備えようとしているのでしょうか。(社会部記者 大西由夏) ことし4月10日。都内在住の高橋俊晃さんは、自治体からの通知に頭が真っ白になりました。 「原則、休園します」 5歳の長男と1歳の次男が通う保育園が休みになるというのです。夫婦共働きの高橋家。子どもの面倒を見ながら在宅勤務をする日々が始まりました。 高橋さんはフリーランスで複数の企業の経理などを担当しています。日中、子どもたちには居間で過ごしてもらい、寝室で仕事をすることにしました
マスクの高額転売問題はまだ解決していない。メルカリが有識者会議を設立し、今後の対応指針をまとめることになったばかりだ。
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#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月~西浦博教授ロングインタビュー~ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん(医学研究院 教授)は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。
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犬の鋭い嗅覚はまさに万能であるようだ。麻薬や爆発物の探知から、がんやマラリアの発見までさまざまな分野で役に立つ可能性を秘めている。 そこで今回のコロナ禍である。世界各国の研究者らは、麻薬探知犬などに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者を特定させることが可能かどうかの研究を始めた。 その試みは成功したようだ。『BMC Infectious Diseases』(7月23日付)に掲載されたドイツ、ハノーファー獣医大学(University of Veterinary Medicine Hannover)の研究は、犬が高い精度でコロナウイルスの匂いを嗅ぎ分けられることを明らかにしている。
新型コロナウイルスの新たな感染者が全国で増えていることを受けて、政府の分科会が開かれました。分科会では、現在の感染状況への分析と評価のほか、感染拡大が続いた場合に備えて、今後とるべき対策などについて意見が交わされたものとみられます。 政府の分科会は、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣のほか、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事もオンラインで参加し、午前10時半すぎから、およそ3時間にわたって開かれました。 冒頭で西村大臣は「全国の新規感染者の報告数は非常に高い水準だ。4月の感染拡大時と比べると、若い世代が多く、60歳以上の感染者や重症者がいまだ少ないことが異なっている」と指摘しました。 そのうえで、全国の感染状況について分析や評価を行うとともに、感染拡大が今後も続いた場合や、爆発的に拡大した場合に備えて、政府や自治体が取るべき対策や判断の指標についても議論し、見解を示すよう要請しました。
これまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒製品について、厚生労働省は国内の供給が回復しているとして、来月にも規制を解除することを決めました。 マスクとアルコール消毒製品について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄が続いていたことから、インターネットなどでの転売を法律で禁止していました。 国民生活安定緊急措置法では、転売規制は供給が著しく不足している場合などの緊急的な措置として位置づけられ、必要な限度を超えるものであってはならないとされています。 厚生労働省は、市場でのマスクの販売量がことし1月初旬の水準まで回復するなど、生産や輸入量の増加で国内の供給が回復しているとして、マスクとアルコール消毒製品の転売を禁止する規制を解除することを決めました。 今後、政令を改正するための必要な手続きを進め、来月中の解除を目指すということです。
新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知
自民党員の東京都医師会会長も、国会から逃げる安倍政権にブチ切れ、「一刻も早く国会を開け」「コロナに夏休みはない」 本日も東京都で新型コロナの新規感染者数が367人と最多を更新、昨日29日は全国でも過去最多となる1200人を超えるなど、感染急拡大に全国で危機感が高まっている。しかし、そんななかで安倍首相は約1カ月半も記者会見も開かず、今週27〜29日は連続でなぜか午後出勤の“半休”状態に。驚くべきことに、じつは安倍首相は4連休とこの3日間を足して1週間の「夏休み」をとろうとしていたらしい(毎日新聞29日付)。 安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉という。この重大局面でなんと優雅なことかと呆れ果てるが、そんな安倍首相に向けてなのか、本日、こう吠えた人物がいた。 「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開き、国の姿勢を示し、
東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72%を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38%に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62%の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の
新型コロナウイルスによって死亡した人が見逃されていなかったかについて国立感染症研究所などのグループが、ことし4月までの死者の数を統計学的に分析したところ、国内全体では例年に比べて著しい増加は見られなかったとする分析結果を発表しました。 研究班では、過去のデータから統計学的に予想される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」と呼ばれる方法でことし1月から4月までの期間を分析しました。 分析ではアメリカとヨーロッパで使われている手法を応用し、届け出があったすべての死者数を予想される死者数と比較したところ、国内全体では著しい増加は無く、超過死亡はみられなかったということです。 一方で、都道府県ごとの分析では、4月の中旬から下旬にかけて東京で55人、千葉県で61人の超過死亡がみられたということです。 この時期は緊急事態宣言が出され、連日、新型コロナウイルスによる死者が報告されて
東京都の関係者によりますと、31日都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認が400人を超える見通しだということです。 1日に400人を超えるのは初めてで、都は、飲酒を伴う会食目的での外出を控えるよう呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染する人が急増している東京都内では、30日それまでで最も多い367人の感染が確認されました。 都の関係者によりますと、31日は30日をさらに上回り、新たな感染の確認が400人を超える見通しだということです。 都内で1日に確認される人が400人を超えるのは初めてです。 東京都の小池知事は、30日、臨時で記者会見を開き、現在の感染状況について、「感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、大人数で長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食
7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 【写真】「日本人女性は海外ですごくモテる」の真相 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、
日本のクラスター対策を主導してきた押谷(7月6日、都内) HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より> 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた(取材は7月6日、構成は本誌編集部)。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問
政府、新型コロナ感染急拡大に苦慮 「GoTo」に強まる逆風 2020年07月31日07時07分 新型コロナウイルスの感染拡大が地方でも加速し始め、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを22日にスタートさせたばかりの政府が対応に苦慮している。コロナ禍で傷ついた経済の再生を重視する立場から、現時点でキャンペーンを継続する方針は変えていないが、感染爆発を懸念する声が地方はもとより政府内からも上がり、逆風は強まる一方だ。 緊急事態宣言、再発令せず GoTo除外拡大に慎重―政府 「観光業は瀕死(ひんし)の状態だ。少しでも経済を動かそうという思いだ」。旗振り役の菅義偉官房長官は30日のテレビ番組収録で、キャンペーンの意義をこう力説した。この後の記者会見で事業内容を見直す可能性を問われ、「現在の枠組みを適切に運用していきたい」と否定した。 菅長官がキャンペーン継続にこだわる背景には観光産業の
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない愛知県と名古屋市ですが、両者の連携が不十分です。 30日の記者会見でも、大村知事は「愛知県内の医療体制はひっ迫していない。十二分に病床数はある」と話しましたが、名古屋市の担当者は「ひっ迫している」と話しています。 つまり、県全体では病床数は足りていますが、名古屋市単体でみるとひっ迫しているということです。 またPCR検査についても、名古屋市では検査を待たされ、しばらく経ってから感染が判明するケースが出ています。名古屋市は1日に検査できる検体の数が最大で160ですが、県は市の4倍の検査能力を持っています。 県は、市に検査を引き受けると呼びかけていますが、市はそれに応じていないということです。
記者会見で頭を下げるコロワイドの野尻公平社長(右)ら=福島県郡山市で2020年7月30日午後5時28分、和田大典撮影 福島県郡山市の大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」郡山新さくら通り店で30日朝、発生した爆発事故。親会社・コロワイドの野尻公平社長らは午後に同市役所で記者会見し、「この度は甚大な被害を引き起こし、申し訳ありません。被害に遭われた方に全力で対応させていただきます」と謝罪した。県警は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて事故原因を調べている。 野尻社長らによると、店は新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月24日から休業。8月に営業を再開するため、7月21~31日の予定で改装工事をしていた。亡くなった古川寛さん(50)は、工事を請け負った内装会社「小西造型」(仙台市)の従業員という。
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、現在の感染拡大について東京の一部の地域から地方に広がり、一部の地域では拡大のスピードが増していて憂慮すべき状況だと評価しました。重症患者も増加しているため、感染者数を減らす迅速な対応が求められる状況だとしています。 専門家がまとめた感染状況の評価によりますと、緊急事態宣言が解除されて以降、感染は東京都の一部から地方に広がり、都市部を中心に感染防止のガイドラインを守っていないと思われる接待を伴う飲食店や友人との会食などを介した拡大が続いており、大阪、福岡、愛知など、一部の地域では拡大のスピードが増し、憂慮すべき状況だとしています。 さらに最近では、宣言の解除後は少なかった医療機関や高齢者施設などでの感染も確認されるようになって、中高年にも感染が広がっているため、重症患者も徐々に増えているとして、医療提供体制の負荷を軽減す
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、30日、台北市内の病院で亡くなりました。蔡英文総統は哀悼の意を示すとともに、台湾の民主化を進めた李元総統の功績をたたえました。 1988年、台湾出身者として初めて総統に就任した李元総統は、議会制度の改革など台湾の民主化を推し進め、1996年には直接投票による初めての総統選挙を実現させました。 日本の統治下にあった台湾で生まれた李元総統は日本語が流ちょうで、2000年に総統を退任後、文化交流などで日本をたびたび訪問するなど親日家として知られています。 李元総統の死去を受けて、蔡英文総統は深い哀悼の意を表明したうえで「李元総統の台湾の民主主義への貢献はかけがえのないもので、亡くなったことはとてつもなく大きな損失だ」として、李元総統の死を悼むとともに、その功績をたたえました。 そのうえで蔡総統
総統直接選挙を導入し、台湾の民主化を進めた李登輝(リートンホイ)氏(97)が亡くなった。日本の植民地時代に生まれ、戦後の国民党独裁時代を生き抜き、民主主義や台湾人意識を社会に定着させようとした生涯は、台湾が背負った「悲哀」の近現代史を体現していた。 「台湾の民主主義は、私たちの誇りだ」 台北で2019年10月に開かれた、李氏主催のパーティー。足が弱り、車いすに乗って登場した李氏は、用意した原稿を家族に代読させた。統一を迫る中国にのみ込まれないよう、台湾の民主主義をさらに進めよう――。そんな願いが込められた演説だった。 議会などに居座る終身議員・代表の廃止など国民党独裁時代からの旧弊を除き、1996年に総統直接選挙を実現した李氏は、「民主先生(ミスター・デモクラシー)」と呼ばれた。総統就任式の直前、朝日新聞との会見に応じた際は、台湾の運命は「この国のあるじ」が決めることだと述べた。台湾の人々
対応する決済方法は、現金、クレジット/デビットカード、各種バーコード決済、nanaco、交通系電子マネーなど。 事前に行ったテスト店舗での検証では、セミセルフのレジを使用した場合、1日あたり約7時間分のレジ接客時間を削減できたという。9月から順次導入を始め、2021年8月までに全国の店舗に導入する。 関連記事 セブン‐イレブン、クレカなどのタッチ決済に対応 6月から 全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 ネットスーパーの注文品、セブンで受け取り 都内で実験、イトーヨーカドーと連携 セブン&アイ・ホールディングスは、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を受け取れるボックスを、都内のセブン-イレブン2店舗で試験的に導入。冷蔵・冷凍・常温の食品に対応する。 商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入 人が2本のアー
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(2019年4月24日、北京) Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(
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爆発があった飲食店を運営するチェーンの親会社にあたる外食大手のコロワイドは、30日夕方、郡山市役所で会見しました。この中で野尻公平社長は「このたびは甚大な被害を引き起こしてしまい誠に申し訳ございません。この事故で亡くなられた方、そのご遺族、被害にあわれた方と関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と謝罪しました。 会社によりますと、店舗では、今月21日から31日までの予定で改装工事を行っていて、来月3日から営業を始める予定だったということです。 29日は内装の工事に加え、急きょ予定になかったガスコンロの近くにコンセントを増設する工事が行われたということです。 ちゅう房をガスコンロからIHに交換するのに伴う工事だったということで、工事の際にガスは使用していないということです。 工事作業員は午後7時58分にセキュリティーをセットし店を出ていて、30日午前8時57分にセキュリティーを解除した前後
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