","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…

東京都内のオフィスで約50人規模の職場内感染が確認されたことが分かりました。 東京都によりますと、22日に都内のオフィスで10代から30代までの28人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。そのうち24人は無症状だということです。この職場ではこれまでに二十数人の感染が確認されていて、感染者は合わせて約50人となりました。また、この職場では約100人が働いていて、22日までにその半数が感染したことになります。

「経営者のみなさまへ、通勤をがんばらせることは、必要ですか？」――日本中が先の見えない新型コロナウイルスの不安に包まれる中、そんな問いかけで始まるサイボウズのテレビCMが大きな話題を呼んでいる。「がんばるな、ニッポン。」という印象的なフレーズで締めくくられるこのCMには、「通勤でつらい思いをしている人に寄り添っている」という賞賛の声があがる一方で、「『がんばるな』というフレーズにはモヤモヤする」「ACのCMかと思った」など、賛否両論の意見が寄せられているのだ。「がんばるな、ニッポン。」の真意は？ 同CMに込められた彼らの想いとは？ 社内で企画を担当した、サイボウズ株式会社ビジネスマーケティング本部プロダクトブランディングチームの吉原さん、熱田さんおふたりに話を聞いた。

今月は各地で川での死亡事故が相次いでいます。専門家は、新型コロナウイルスの影響でプールや海水浴場が閉鎖され、川に出かける人が増えている可能性があると分析していて、十分注意するよう呼びかけています。 その結果、水の事故で死亡した人は確認できただけで、川で18人、海で5人、合わせて23人に上っています。 警察庁の集計では、去年7月と8月に発生した水の事故による死者・行方不明者は、海が121人、川が92人と、海のほうが多かったほか、平成27年から30年にかけても海のほうが多くなっています。 斎藤教授は、お盆の期間だけでみても川の犠牲者が海の3倍以上に上っているのは異例の事態だとしています。 原因について斎藤教授は、新型コロナウイルスの影響で、公共施設のプールや海水浴場が閉鎖されたことや県外への移動の自粛が呼びかけられたことなどで、近場の川に出かける人が増えたためではないかと分析しています。 斎藤

Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70％の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。 Heneghanによると、新型コロナウイルスの患者たちが最も多く報告しているのが疲労感だという。一方で、発熱を訴えた患者の割合は55％に留まっており、感染を検知するためには検温だけでは不十分かもしれないことが示されている。 Fitbitは感染の早期発見のために、呼吸数や心拍の変動、安静時の心拍

Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70％の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。 Heneghanによると、新型コロナウイルスの患者たちが最も多く報告しているのが疲労感だという。一方で、発熱を訴えた患者の割合は55％に留まっており、感染を検知するためには検温だけでは不十分かもしれないことが示されている。 Fitbitは感染の早期発見のために、呼吸数や心拍の変動、安静時の心拍

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため運用しているツイッターが、在日コリアン差別をあおっていると批判を浴びている。22日、市民数人が広島市の同局前で抗議に立ち「ヘイトをやめろ」「不用意な投稿を消せ」と訴えた。 ツイッターは「もし75年前にSNS（会員制交流サイト）があったら」との設定で「1945ひろしまタイムライン」と題し3月に始まった。原爆投下の前後に書かれた被爆者らの日記などを基にした投稿を続けており、評判を呼んでいる。 問題となったのは、当時中学1年生の少年が、広島から埼玉県へ移動中だった8月20日につぶやいたという想定の投稿。「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗出来ない。悔しい…！」などの内容に対し「注釈もなく報道機関がこうした投稿をすれば、差別を正当化する」などの批判が起きている。 同局は批判を受け、21日にホームページで「当時の

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ

論集『コロナ後の世界――いま、この地点から考える』のカバーとオビです！　見本は、来週半ばに出来る予定です。１２人の方たちにご寄稿いただきました。全３２８頁、１５００円です。 https://t.co/jf6PjdeIqt

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は34％で、7月18日に行った前回調査（32％）と比べて横ばいだった。不支持率は59％（前回60％）だった。新型コロナウイルス感染症に対する日本の医療・検査体制に不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」の23％を大きく上回った。「不安を感じる」と答えた人は6月の調査（50％）より12ポイント上昇し、感染拡大が続く中で国民の不安は高まっているようだ。 内閣支持率は5月23日の調査で27％に急落した。6月の調査で36％に持ち直したが、前回7月の調査で再び32％に下げていた。

新型コロナウイルス感染拡大により2月29日から無観客開催を続けている中央競馬の売り上げが、8月8日の時点で前年同時期を上回った。7月から一部の事業所で現金発売が再開されたとはいえ、現在の発売チャネルはほぼネットのみの「一本足打法」。現金発売は昨年の年間売り上げの3割弱を占めており、無観客開催が長期化すれば大幅な売り上げ減が避けられないとみられていたが、その予想は完全に覆された。地方競馬も今年4―

台湾で、「自分は中国人ではなく、台湾人だ」と考える人の割合が急上昇している。台湾や香港に対する中国の強硬姿勢への反発に加え、新型コロナウイルス対策の成功が意識変化の背景にある。主な牽引（けんいん）役は、李登輝元総統が進めた民主化後に社会に出た若者たちだ。（台北=西本秀） 【写真】中央研究院社会学研究所の研究員、呉介民氏=2020年7月24日、台北、西本秀撮影 「民主先生（ミスター・デモクラシー）やすらかに」「自由と民主主義をありがとう」 李氏の死後、台北市内に開設された追悼会場には2週間で4万人超が訪れ、出口に置かれた掲示板にメッセージを書き残した。訪問者は中高年層のほか、若者も少なくない。 友人と訪れた張宸洸さん（27）は「僕らは選挙で投票でき、自由にデモができるのは民主化のおかげ。香港の状況を見て、当たり前だと思っていた台湾の民主主義の貴重さを再確認した」と話した。 李氏は1996年の

Appleが無料アプリとして提供されてきたiOS版「WordPress」アプリのアップデートをブロックし、課金オプションを追加するように要求してきたと、WordPressの開発者でありAutomatticの創業者でもあるマット・マレンウェッグ氏が語っています。 WordPress claims Apple cut off updates to its completely free app because it wants 30 percent - The Verge https://www.theverge.com/2020/8/21/21396316/apple-wordpress-in-app-purchase-tax-update-store スマートフォン向けOSとして市場を二分するAppleのiOSとGoogleのAndroidには、それぞれApp StoreとGoogle P

男性だけが考える「コロナ後の世界」 https://t.co/TXHJ6bpUHT

東京都は22日、都内で新たに256人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち28人の感染は同じ職場で確認されたということです。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは3日連続です。256人のうち20代と30代は合わせて164人でおよそ64％を占めていて、40代と50代は合わせて55人でおよそ21％です。このほか60代が12人、70代が6人、80代が10人、それぞれ感染が確認されています。 また256人のうち、およそ37％に当たる96人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ63％の160人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触があった96人のうち最も多いのは職場での感染で36人でした。このうち10代から30代の男女28人は同じ会社の従業員で、24人は無症状だということです。 また家庭内の感染が35人、会食を通

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に

東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。 毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。 東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。 今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。 国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。 東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国

韓国に感染第2波をもたらしたサラン第一教会のチョン・グァンフン牧師が、文在寅政権糾弾デモ集会で演説した。MBCNEWS / YouTube ＜アンチ文在寅を叫び、コロナは外部からのバイオテロだと叫ぶ教団が、韓国を再びコロナ禍に突き落とした＞ 世界的な新型コロナのパンデミックからもうすぐ半年近くになるが、感染拡大が始まった頃に比べ、気の緩みが見え始めた頃に起こるのが感染第2波だ。日本でも7月からまた徐々に感染者数が増加し心配されているが、お隣の国・韓国でも先週からついに第2波到来かと危惧されている。 韓国は初期の見事な抑え込みが話題となり、4月19日にはひと桁台を記録、その後も全国の感染者が30～50人前後に落ち着き、このまま終息に向かっていくのかと思われていた。ところが、先週8月13日には103名と3ケタ台になり、8月18日には297名と急速に感染が拡大し始めている。 感染第2波も宗教団体

例年、12月頃からインフルエンザの流行シーズンを迎えます。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でのインフルエンザシーズンはどうなるのでしょうか？ また、私たちがすべきことは何でしょうか？ 今年の冬は新型コロナとインフルエンザが両方流行る？インフルエンザは例年12月〜3月頃に流行します。 新型コロナについては現在、季節性の流行は確認されていませんが、「暑くて湿度が高い環境」よりも「寒くて湿度が低い環境」の方が伝播しやすいという報告もあり、夏よりも冬に流行しやすい可能性があります。 つまり、この冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行する可能性があります。 新型コロナとインフルエンザの症状はよく似ている新型コロナ、かぜ、インフルエンザの症状の違い（オーストラリア政府啓発資料より）◎：頻度高い、◯：よくある、△：ときどきある、×：稀新型コロナとインフルエンザはどちらも呼吸器感染症であ

Twitterのサードパーティー製クライアント「Janetter」（iOS／Android／Windows）が不具合のため、現在利用できなくなっています。 【追記：8月28日に再び利用できるようになりました】 Janetter公式アカウントは8月22日、原因を「Twitter API の利用申請している開発用のアカウントが凍結されたため」と説明。現在Twitter社に問い合わせ中とのことです。 アプリを開いてもTwitter側と通信ができない状態 アプリのダウンロード自体は可能 同様の不具合は一部他のTwitterクライアントでも発生しているようで、「Tweecha」シリーズでも開発者アカウントの凍結により、通信ができない状況が続いています。 追記（8月28日10時55分） Janetterは8月28日朝に凍結が解除され、再び利用できるように。Tweechaシリーズは8月26日に一部機能が

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IR汚職事件に絡む証人買収事件で、偽証を依頼した贈賄側への報酬として用意されたとみられる現金が東京地検特捜部に押収され、衆院議員秋元司容疑者の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。

井上芳雄です。8月はミュージカルの曲をコンサート形式で歌う舞台が続いています。東京芸術劇場と東京オペラシティでの『ミュージカル「ナイツ・テイル」in シンフォニックコンサート』と帝国劇場での『THE MUSICAL CONCERT at IMPERIAL THEATRE』（以下、帝劇ミュージカル・コンサート）です。ようやく舞台が再開した今、劇場が音に包まれる喜びや高揚感を感じながら、あらためてミ

菅義偉官房長官は21日のテレビ朝日の番組で、政府の新型コロナウイルス対策事業の一つで、22日で開始から1カ月を迎える旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」について「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた。地域の活性化に少しは役立ってきている」と述べ、事業の意義を強調した。 菅氏は「直近までで延べ200万人に利用していただいており、新型コロナにかかった方（陽性者の宿泊）はそのうち10人という…

コロナ、「２年未満」で収束可能　スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用

News & Views Resurgence of covid-19... Resurgence of covid-19 in Japan Editorials Resurgence of covid-19 in Japan BMJ 2020; 370 doi: https://doi.org/10.1136/bmj.m3221 (Published 18 August 2020) Cite this as: BMJ 2020;370:m3221 Kazuki Shimizu, researcher1 2, George Wharton, senior lecturer in practice1, Haruka Sakamoto, project researcher3, Elias Mossialos, Brian Abel-Smith professor of health poli

クラウドストレージの空き容量を増やす方法、教えます【iCloud／Googleドライブ／OneDrive／Dropbox】2020.08.21 21:0029,825 David Nield - Gizmodo US ［原文］ （ 佐藤信彦/Word Connection JAPAN ） COVID-19騒ぎで基本的に外出を控えていますし、そもそも外に出るのが危険なほど暑く、家で過ごす時間が長くなりがちです。そうすると、部屋の壊れているところや汚れているところが目について、仕事よりDIYや掃除をつい優先させてしまいます。やっと仕事に戻ってクラウドストレージ内の共有ファイルをチェックしようとしたら、今度はグチャグチャため込まれた無駄なファイルが気になり始めました…。 DropboxやiCloudなどのクラウドストレージは、PCやスマートフォンの容量不足を解消してくれる便利なツールです。でも、

Appleが｢透明な企業｣なら、この質問に答えてくれるはず2020.08.21 23:0021,336 武者良太 政府に、企業に、世界に透明性を求め続けてきた相手に、どう対応するのでしょうかアップルは。 ｢ばいばいアップル税。史上最大の金づる『フォートナイト』のエピックバトルが今はじまる｣でお伝えしたように、アップルはApp Storeの販売手数料を基本30％としています。しかしAmazon PrimeやNetflix（ネットフリックス）など、一部サービスにおいては販売手数料を15％としています。半額です。大幅値引きです。 テレビや雑誌、新聞ではなく、スマートフォン・タブレットによる情報摂取が主体となっている現在。App Storeの販売手数料は、アプリ制作会社やサービス提供会社にとって収益と密接につながってくる極めて重要なファクターです。 そこで動いたのがDCN（デジタル・コンテンツ・ネ

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

インド洋の島国モーリシャス沖で発生した日本の貨物船の重油流出で、モーリシャス政府は21日、真っ二つに割れ沖合にえい航した船体の前方部について、海に沈めて処分する作業が始まったと発表した。後方部は浅瀬に座礁したままで処分方法は決まっていない。 地元当局などは19日、2隻の作業船で沖合13.8マイル（約22キロ）、水深3180メートルの地点までえい航した。この地点に沈めるかどうかは不明。 環境保護団体グリーンピースは19日の声明で「重金属の有害物質が海を汚染し、生物多様性を危険にさらしかねない」と批判していた。（共同）

また、同じころ東京・多摩市でも、ＮＨＫの職員が乗っていた車のドライブレコーダーの映像に、上空を白く輝く光の玉のようなものが流れ落ちる様子が記録されていました。 また、山梨県富士吉田市を走っていた車のドライブレコーダーの映像にも、光の玉のようなものが流れ落ちる様子が写っています。 車に乗っていた男性は「最初は花火かなと思いましたが、軌道がおかしかったので映像を確認すると光の玉のようなものが撮影されていました。音は聞こえなかったです」と話していました。 さらにＳＮＳ上でも目撃の情報や動画などの投稿が相次ぎ、このうち横浜市内のマンションに設置したカメラで撮影された映像には、午後10時半すぎに白く輝く光の玉のようなものが数秒かけて上空を流れていく様子が写っています。 光の玉のようなものが何かはわかっていませんが、最近では7月、流れ星の中でも特に強く光る「火球」が広い範囲で目撃され、燃え尽きずに隕石

安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリで通知を受けた場合、希望者全員が無料でPCR検査などを受けられるようにすると発表した。専用相談窓口で検査できる医療機関などを案内する。通知が届いても症状がない場合などは「検査は不要」と判断されるケースがあり、不満の声が上がっていた。アプリ普及には希望者は検査を受けられるようにすべきだとの専門家の指

民事再生手続きを進めているアパレル大手のレナウンは、紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など5つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになりました。管財人によりますと、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は消滅する見通しです。 譲渡する金額については非公表としています。 それぞれのブランドの従業員や店舗については、「小泉」が一定程度引き受ける方向で調整を進め、裁判所の許可を得たうえで、来月30日に譲渡する予定です。 レナウンは、新型コロナウイルスの影響などから販売が落ち込み、ことし5月に自力での再建を断念し、民事再生法の適用を受けて裁判所が選んだ管財人のもとで再生手続きを進めていました。 管財人によりますと、レナウン全体の再生を支援するスポンサー探しが難航し、一部のブランドを譲渡する形になり、残りのブランドについては譲渡を断念しまし

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東京証券取引所は8月20日、メールマガジン発行事業などを手掛けるまぐまぐ社のJASDAQスタンダード上場を承認した。上場予定日は9月24日。1999年創業の老舗ネット企業が、21年目に新規上場する。 1997年1月、創業者の大川弘一氏が、自ら経営するユナイテッドデジタル社の一事業としてメルマガサービス「まぐまぐ！」を開始。99年1月にまぐまぐ社を設立して分社化した。 まぐまぐ社は2014年に投資ファンドのニューホライズンキャピタルに買収され、16年にはエボラブルアジアの傘下に入った。 創業事業のまぐまぐ！は、メルマガサービスの最大手として現在も活発に利用されている他、ニュースメディア「まぐまぐニュース！」や記事販売プラットフォーム「mine」、恋愛Webメディア「by them」、ライブ配信機能「まぐまぐ！ Live」などのサービスも展開している。 2019年9月期の売上高は7億1300万

おととい福岡市西区の九州大学で、敷地内の池から男性の遺体が見つかった事故の続報です。きょう、遺体の身元が判明し、九州大学の大学院生(25)であることがわかりました。 男性はおととい、福岡市西区元岡にある九州大学伊都キャンパスの敷地内にある池で、仰向けの状態で浮いているのが発見され、その場で死亡が確認されました。 警察によりますと、遺体は腐敗が進んでいたことから、死亡してから一定の時間が経過していたとみられています。 大学では、この池で泳ぐ学生の姿が数日前に目撃されていました。泳いでいたのは、遺体で見つかった大学院生の可能性もあるとみて、警察が詳しく調べています。

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

「安倍総理の総裁任期が切れるのは来年9月です。私は初当選した時から『いずれ総理になりたい』と申し上げてきました」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 「文藝春秋」9月号のインタビューでそう語るのは、河野太郎防衛相（57）。6月15日に陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備停止を表明して以降、共同通信や読売新聞の「ポスト安倍」に相応しい人物を問う世論調査では3位に急浮上するなど、その存在感が高まっている。来る総裁選について、河野氏はどのように考えているのか――。 石破氏や岸田氏をどう見ているのか「ポスト安倍」に関する世論調査では、安倍晋三首相との距離のある石破茂元幹事長が不動の1位を維持している。一方、安倍首相が「本命」と位置付けてきたのが、岸田文雄政調会長だ。しかし、岸田氏は第1次補正予算に盛り込まれた国民への現金給付を巡って迷走を重ねるなど、調整能力や発信力の乏しさを露呈し

新型コロナウイルスの感染拡大で注目された妖怪アマビエが出現したとされる2カ月前、同じように流行病を予言する奇妙な姿の妖怪が現れていた。アマビエをはじめとした「予言する妖怪（予言獣）」を研究する福井県文書館職員の長野栄俊さんが確認した。 うろこに覆われた胴体や3本足はどことなくアマビエを連想させるが、角の生えた顔や、何より謎の光線を出す玉を両手に持つ姿はまるで別物。アマビエと違い自らの名を言わなかったため、名前は不明という。 この妖怪が確認されたのは、尾張徳川家の旧蔵書を中心に所蔵する「名古屋市蓬左（ほうさ）文庫」。尾張藩大道寺家に仕えた水野正信が、江戸後期から明治初頭に起きた城下の出来事や各地の風聞を書き留めた「青窓紀聞（せいそうきぶん）」（全204冊）に残されていた。 記述によると、1846（弘化3）年2月19日、備後（現在の広島県東部）の海辺に毎夜、「光る物」が出るの…

フジロック（が開催されなかった）会場レポート 初年度から皆勤賞のフジロッカーによる、この夏の“おれなりのフジロック”の記録 2020年8月21日 12:10 2413 106 × 2413 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 571 1348 494 シェア 1997年にスタートして以来、毎年7月下旬頃に行われてきた国内最大規模のロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL」。今年は東京オリンピック開催の影響もあって8月21～23日に行われる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により残念ながらそれも見送られることになった。 15歳で初年度のフジロックに参加して以来、毎年欠かさず会場に足を運んでいたという“本人”氏は、今年の夏も例年通り会場である新潟・苗場スキー場を訪問。あるはずだったステージのない苗場の風景を目

azukKi @azukki_ 「泳げる川、安全な川などない」 「川で遊ぶなら必ずライフジャケットをつけろ」 要点はこれだけだがQ17以降のアンサーが圧巻なので未読の方は是非読んでみてください。 岐阜県:水難事故等に関するQ&A（よくある質問） pref.gifu.lg.jp/shakai-kiban/k…

ういてまて教室が全国的に広がり、実際の水難事故現場で、溺者（水にいて、陸に上がれない人）が背浮きで浮いて救助を待つことが多くなりました。ただし、この実技ができないと、溺れた瞬間に沈水してしまいます。つまり、溺者は浮いているか、沈んでいるかのどちらかなのです。浮いて救助を待っている時、安定して背浮きしています。だから、浮き具があれば「なおよい」程度の話です。ここのところ、凶器になるような「水入りペットボトルやクーラーボックスを溺者に向かって投げ入れる」などという記事を目にします。私（溺者）にこんなもの投げ入れないでください。 浮いて救助を待っている人が主役　水難救助現場では「溺者が主役」です。特に浮いて救助を待つ人は、その人が最善の環境で救助を待てなければなりません。最善の環境とは、図1のような安定した背浮きです。安定して背浮きができるのなら、ペットボトルなどの浮き具が無くても大丈夫です。こ

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが２１日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。

政府の観光需要喚起策「Go　To　トラベル」が始まり22日で1カ月。 代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、夏場の需要掘り起こしは不発に終わった。感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。キャンペーンを見直すべきだとの声も出ている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 「7～9月の旅行予約は前年の2～3割だ」と大手旅行会社は嘆く。航空各社によると、お盆期間の国内線利用者は前年比65％減。JR旅客6社では76％減となった。9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」（別の旅行大手）ことから、状況は大きく変わりそうにない。 政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池百合子知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。政府と自治体で異なる方針が旅行者の迷いを呼んだ。 キャンペーンをめぐる迷走も尾を