ことし5月、東京都内のマンションにある機械式の立体駐車場で、70代の女性が車を載せる台と通路の間に挟まれて死亡し、警視庁は女性が車の中にいることを確認せずに、駐車場の操作ボタンを押したことが事故につながったとして、71歳の夫を重過失致死の疑いで書類送検しました。 警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた71歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。 ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。 警視庁は女性が車の中にいることを確認せずに、操作ボタンを押したことが事故につながったとして、夫を4日、重過失致死の疑いで書類送検しました。 夫は当時、酒に酔っていたということで、調べに

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Jリーグは4日、7日に予定されていたルヴァン杯決勝の柏レイソル－FC東京戦を延期すると発表した。 柏はネルシーニョ監督（70）ら3人が新型コロナウイルス陽性を発表していたがこの日、新たに選手2人、トップチームスタッフ8人の陽性が判明。合計13人の陽性で保健所からクラスターと判断された。Jリーグは両クラブと協議の上、試合開催が困難だと判断した。今後、代替日を設定する。 ◇　　　◇　　　◇ 柏の感染状況は深刻だった。今月1日に選手1人の陽性、3日にネルシーニョ監督とスタッフ1人の陽性が明らかになり、クラブでは3日に選手38人、チームスタッフ17人、フロントスタッフ14人、関係者13人の計82人にPCR検査を実施していた。そこへ新たに選手2人、チームスタッフ8人の陽性が判明した。クラブから合計13人の陽性者が出たことで、Jリーグと両クラブ、専門家を交えて協議の上、最終的に決勝の延期を決めた。 リ

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は、住民投票の請求に必要な数を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにしました。 横浜市は横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体は、是非を問うために住民投票を実施すべきだとして、4日までの2か月間の日程で署名活動を行っています。 4日、横浜市中区で最後の署名活動が行われ、団体は4日朝までに住民投票の請求に必要な、およそ6万人を大幅に上回る15万6445人の署名が集まったことを明らかにしました。 団体の共同代表の藤田みちるさんは「もう一度、市民の声を聞いてくださいという思いで、署名を集めてきました。ぜひ、ゼロベースから考え直していただきたい」と述べました。 今月13日に、署名を選挙管理委員会に提出することにしていて、必要

１１月４日、英国の科学者などが行った研究で、新型コロナウイルスに感染して死亡した患者の大半で肺に治りにくい広範な損傷が見られたことが分かった。写真は新型コロナウイルス感染者の肺のレントゲン写真。テキサス州ヒューストンの病院で７月撮影（２０２０年　ロイター/Callaghan O'Hare） ［ロンドン　４日　ロイター］ - 英国の科学者などが行った研究で、新型コロナウイルスに感染して死亡した患者の大半で肺に治りにくい広範な損傷が見られたことが分かった。

ついに、ウィーン・フィルが来日した。 11月4日（水）17時より、到着地の福岡で、「ウィーン・フィルハーモニー　ウィーン　イン・ジャパン2020」の主催者サントリーホールによるオンライン記者会見がおこなわれ、ダニエル・フロシャウアー楽団長、ミヒャエル・ブラーデラー事務局長が出席し、今回の来日に至るまでの経緯、PCR検査の徹底と感染症対策の内容、そして来日公演に寄せる抱負が述べられた。 ロックダウン後の6月から演奏活動を再開したウィーン・フィルが、公演ごとに毎回検査をおこなってからステージに立っていること、夏のザルツブルク音楽祭では7万6千枚のチケットが販売され、楽団員は、のべ750回もの検査を実施し、すべてが陰性だったこと、今回の来日を控えた先週だけでも4回もの検査をおこなっていたこと、出発前日に判明した1名の無症状陽性者と接触者を除外し、全員が健康な状態を確認したうえで来日したことが、明

冬場に新型コロナウイルスの流行がどうなるのか。気温や湿度が流行に関連する可能性があるとする研究結果が出ています。 インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから、新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されています。 北半球では本格的な冬を迎えるのはこれからですが、すでに新型コロナウイルスと気温や湿度との関係について調べた研究結果が複数、報告されています。 このうち、アメリカのメリーランド大学などのグループはことし3月上旬までの世界の50都市について、気温や湿度と新型コロナウイルスの流行の関係を分析しました。 その結果、感染者が多かったのは平均気温が5℃から11℃で比較的、湿度が低い地域に集中していたということです。 また、北京大学のグループは3月27日までのデータから気温が1度上がると新たな感染者がおよそ3％少なくなるという

しかしトランプ氏の差別は、大統領になって始まったことではない。不動産王と呼ばれた時代も、その言動が物議を醸してきた。

内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

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政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、「地域共通クーポン」の不正取得が相次いでいる問題。中でも、大手旅行代理店JTBが運営する「るるぶトラベル」を経由した予約を通じて、不正取得が続出していることが、「週刊文春」の取材でわかった。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） GoToトラベルでは、10月1日から宿泊費の割引（旅行代金の35％分）に加え、旅行先の飲食店などで利用できる「地域共通クーポン」（旅行代金の15％分）の発行が始まった。 地域共通クーポンには、「紙のクーポン」と「電子クーポン」の2種類あるが、電子クーポンの場合、チェックイン当日の午後3時以降、スマートフォンで予約番号などを入力すれば、発行される。これを悪用し、電子クーポンだけ受け取ってチェックインせず、宿泊料やキャンセル料を支払わない事例が相次いでいるのだ。 実際に被害に遭った、都内高級ホテルの幹部が嘆く。 「10月中旬

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政府は4日の衆院予算委員会で、日本学術会議の会員任命を巡り、法解釈が以前から一貫しているとする主張を裏付ける記録や根拠を出すよう求められたが、示せなかった。立憲民主党の枝野幸男代表は「学術会議の推薦通りに任命しなければならないわけではない」との政府見解について「解釈を変えたと受け取らざるを得ない」と批判した。 任命権を巡っては、1983年に当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁。政府は、学術会議の推薦通りに任命する義務はないとする内部文書を2018年に作成し、1983年からの「一貫した考え方」だと説明している。

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、株式会社集英社（以下、集英社）のデジタルマンガ雑誌サービス「少年ジャンプ＋（プラス）」ブラウザ版（Web版）に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張したことをお知らせします。「GigaViewer」は、当社開発のマンガビューワです。「少年ジャンプ＋」ブラウザ版では、当社提供の「GigaViewer」のストア機能によって2019年5月から電子コミックのレンタルサービスを開始していました（※）。本日2020年11月4日より、提供するストア機能を拡張することでレンタルだけではなく、電子版「週刊少年ジャンプ」の定期購読が可能になります。当社では、課金モデルでのマネタイズを可能にするストア機能を提供することで、集英社とともにさらなる「少年ジャンプ＋」の成長を目指します。 ▽ 少年ジャンプ＋（プラス）とは 集英社の週刊

鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。 鳥取県の平井知事は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスから従業員の出向を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 鳥取県では鳥取空港、米子空港と羽田空港を結ぶANAの便が運航されていますが、新型コロナウイルスの影響で便数が減ったままになっています。 平井知事は、4日の会見で、ANAホールディングスが従業員の雇用を維持するため、来年春までに400人以上を外部の企業などに一時的に出向させると発表したことを踏まえ、鳥取県でも従業員を受け入れる方向で交渉を進めていることを明らかにしました。 観光や交通政策に関する部署を中心に数人の受け入れを検討しているということです。 平井知事は「ANAと

アメリカ大統領選挙の開票作業が続く中、トランプ大統領は日本時間の4日午後4時すぎからホワイトハウスで、支持者らを前に演説しました。 そして、郵便投票などの集計作業が今後も続くことになっている状況を受け、「国の恥だ。われわれは勝つ準備ができていたし、はっきり言って勝っていた。われわれの今の目的はこの国のために、選挙の高潔さを確保することだ。これは重大な不正行為だ」とした上で、「連邦最高裁判所で争う」と述べ、集計作業がこれ以上行われないよう、法廷闘争も辞さない構えを見せました。 大統領選挙では現在も開票作業が続き、激しい競り合いとなっていて、アメリカのメディアはまだ大勢判明を伝えていません。

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

ずらっと並ぶイチゴの苗。しかし、青々とした葉っぱがある所を境に変色し、弱っているようにみえます。 よく見ると、葉の先から枯れてしまっているものも。何かの病気などの場合は全体的にダメになるそうですが、不自然に一部分の苗だけが弱っています。 原因について、大林さんは思い当たることがあるそうで－。 「除草剤をかけられたんじゃないかなと思う」（イチゴ農家 大林さん） 大林さんが被害に気づいたのは10月31日の朝。ビニールハウスの屋根にビニールをはりに来た時に、変色した苗を発見したといいます。 このハウス内で栽培しているイチゴの苗は5000本弱。その内の10分の1が被害にあっていて、損害額は約35万円になるといいます。 実はこの被害、今回だけではありません。 「（前回は）10月の8日ですね。こういった感じのが今年で4回目です」（イチゴ農家 大林さん） 今年だけで、4回目だという除草剤による被害。被害

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中央自動車道で施工されたばかりの耐震補強工事について、週刊文春が報じた 鉄筋不足が疑われる中、元請け業者が同誌の取材で手抜き工事を認めたという 調査により、配力鉄筋を入れずにコンクリートを打設していたと判明したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。

【ワシントン共同】3日に投開票された米連邦下院選の南部ジョージア州の選挙区で、過激な陰謀論を広めるトランプ大統領支持勢力「Qアノン」の信奉者と公言した共和党の女性実業家マージョリー・グリーン氏の初当選が確実となった。米メディアが伝えた。 グリーン氏は州都アトランタの北西に広がる第14選挙区から出馬。Qアノンは民主党の政治家らエリート層が悪魔崇拝の「ディープステート（闇の政府）」を形成し、児童買春や人身売買に関わっているなどとの説を展開。トランプ氏を熱狂的に支持している。

記事で動画が紹介されたことについて、那須どうぶつ王国の担当者は「ただただ驚くばかり」とした上で、「カピバラの表情には癒やし効果があり、それに温泉のリラックス効果が加わると相乗効果になる」と解説。「気分が不安になった時は動物たちの動画を見て是非リラックスしてほしい」と話した。 記事ではその他、選挙結果の判明まで時間がかかることを認識することや、ニュースから距離を取ること、家族や友人とハグをすることなどを推奨している。 4日中に選挙結果が判明する見込みの米大統領選だが、米国民のメンタルヘルスの維持に日本で飼育されているカピバラが一役買っているのかもしれない。 関連記事 TwitterとFacebook、トランプ氏の最高裁の決定で暴動が起きるというツイートにラベル 米大統領選本番前夜にトランプ大統領がTwitterとFacebookに投稿した郵便投票は不正で暴動を誘発するという投稿に、それぞれの

トランプ大統領は、日本時間の午後3時前、ツイッターに投稿し、「私たちはいま、大差で勝っている。彼らは選挙を盗もうとしているがそうはさせない。投票所が閉まったあとに投票することはできない。今夜、声明を出す。大きな勝利だ」と書き込みました。 また、トランプ大統領の投稿に対して、民主党のバイデン氏は、ツイッターに「この選挙の勝者を宣言するのは、私でも、ドナルド・トランプでもない。有権者だ」と書き込んで反論しました。 トランプ大統領の選挙対策本部で法務顧問を務めるジェナ・エリス氏は、ホワイトハウスでNHKの取材に対して「大統領は非常に楽観的で、ホワイトハウスの中は、前向きな雰囲気に満ちている。今夜中にもトランプ大統領の勝利宣言が聞けるのではないか」と話しました。 その上でエリス氏は「ホワイトハウスのイーストルームには、大統領が演説をするための用意が整っている。大統領が選挙人を270人獲得するか、大

国土交通省は4日、マスクを着用していない客の乗車を拒否できると定めたタクシー事業者の運送約款を認可した。4日から運用が可能。新型コロナウイルス感染症対策として、東京都内の10事業者が約款の変更を申請していた。今後、対策強化の動きが全国的に広がる可能性がある。 運転手は、客が乗車の際、マスクを着けな…

東京都は4日、都内で新たに122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は35人でした。35人以上になるのは、ことし8月24日以来です。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が4人 ▽10代が6人 ▽20代が31人 ▽30代が22人 ▽40代が17人 ▽50代が15人 ▽60代が8人 ▽70代が11人 ▽80代が5人 ▽90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。 122人のうち、およそ55％にあたる67人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ45％の55人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳では、 ▽

東日本高速道路は4日、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で10月に起きた道路陥没現場の近くで、地中に空洞を確認したと発表した。工事との因果関係は不明で、直ちに陥没する恐れはないとしている。 空洞は地表から約5メートルの地点にあり、幅約4メートル、長さ約30メートル。陥没事故を受けた地盤調査で見つかった。速やかに土砂などで埋める。 東日本は5日、臨時の有識者委員会を開いて対応を協議する。

国土交通省は、都内のタクシー事業者が申請していた新型コロナウイルスの感染防止対策を認可しました。 利用者にマスクの着用を求めても理由なく拒否された場合に運転手が乗車を断ることができるとするもので、今後、業界に広がる可能性があります。 東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、運転手が利用者にマスクの着用を求めても病気など正当な理由なく拒否された場合に乗車を断ることができるよう「運送約款」と呼ばれる事業者ごとに定めるルールの変更を国土交通省に申請していました。 国土交通省は、事業者のルールがマスクを着けていない人を一律に断るものではなく、運転手がマスクの着用を利用者にお願いすることを基本としていて、運転手だけでなく次に乗車する利用者の感染防止対策になるとして、これら10の事業者の申請を認可しました。 背景には、酒に酔ってマスクをつけずに大声で話す利用者がいて、運転手が不安を

新卒者が入社の辞退に追い込まれたり、長期の自宅待機を命じられて退職したりしている。内定取り消しや解雇ではなく自主的に辞めさせるため、統計に表れない「サイレント内定取り消し」だ。コロナ禍が水面下で若者を追い詰める構図で、再び就職氷河期を迎える懸念も出ている。（渥美龍太） 「辞退をご希望される方はご連絡下さい」。東京都内のＩＴ企業の正社員に内定した男性（２２）は、研修の開始がコロナ禍で延期される中、４月の緊急事態宣言直後に会社から届いたＬＩＮＥに違和感を持った。何も始まっていないのに入社の辞退を促していた。 ５月末に始まった研修も初心者に丁寧に教える触れ込みが、専門用語が並ぶ高度な内容と叱責を交えた指導に辞退者が続出。男性は「センスがない」「諦めるなら今のうち」と詰められ、「心が折れた」。給料も払われぬまま入社を断念、地元の大阪に帰った。

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戦前のいわゆる「天皇機関説問題」で迫害を受けた憲法学者の美濃部達吉の手紙が愛媛県内で保管されていたことが分かりました。手紙はみずからの学説について「迫害を受けることは心外だ」と記され、専門家は当時の美濃部の心境を伝える貴重な資料だとしています。 これは戦前、愛媛県の新聞記者だった曽我鍛に宛てたもので、孫の健さんが自宅で保管していました。 手紙は、美濃部達吉が「天皇機関説問題」で貴族院議員を辞職した翌月の昭和10年10月の日付で、議員辞職について「腰くだけのやむなき事情でざんきの至り」と記し、恥ずかしいことだとしています。 美濃部がとなえた天皇機関説は「天皇は国家の最高機関として憲法に従って統治権を行使する」という明治憲法の学説で、後に陸軍や議会の一部などから激しい批判を受けます。 これについて、手紙には「学問の身内の権力や暴力のために迫害を受けることはいかにも心外だ。今後も言論の自由の許す

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

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投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、９０年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは？　重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。 日本の民主主義は未完のプロジェクト 現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか？ 1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。 1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。 もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえま

核兵器の廃絶を目指して、日本が1994年から毎年、国連総会に提出している決議が3日、賛成多数で採択されました。採択は27年連続で、日本は核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准しない中で、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどう果たしていくかが課題です。 日本政府が提出した核兵器の廃絶を求める決議は3日、軍縮を扱う第1委員会で採決にかけられ、賛成139、反対5、棄権33の賛成多数で採択されました。 採択は27年連続で、核保有国では、アメリカとイギリスが賛成しました。 一方、来年1月発効する核兵器禁止条約の中心国のオーストリアなどは決議が条約に直接言及していないことなどから棄権しました。 日本の決議は、核兵器のない世界の実現に向けて核保有国を含むすべての国がとるべき共同行動として、▽核保有国が保有する核戦力の透明性の向上や核保有国間の信頼の醸成、▽核兵器が使用

さらに川久保さんは、“従来型のドブ板選挙” を否定し、挑戦の基本方針として、以下の3つを示した。 （A）仕事と育児を犠牲にしない （B）他人のお金に頼らない （C）既存のやり方に囚われない 後援会は組織せず、街頭演説や街宣車でのPR活動は行わない。「政策・方針に共感いただける方々に、個々に応援してもらえればそれでいい」と割り切ったのだ。なぜ、あえて “茨の道” を歩んだのか。 「選挙運動のやり方自体を変えたかったんです。『従来型の選挙運動が、本当に投票行動に繋がるのか』とずっと疑問に思っていて、私が全然違うやり方で当選できれば、選挙運動の概念が変わるかもと。 自分自身、街頭演説や街宣車の声はこれまで聞く気になりませんでしたし、票を入れたいと思ったこともなかった。『今までと違ったやり方でどれくらい得票できるか、実験してみよう』という思いもありました」 だが、ウェブサイトやSNSの活用ならば、

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「換気がそろそろツライ…」「ドア全開で換気中のお店で冷えきった」。寒くて換気を嫌がる声があちこちから聞こえ始めてきました。新型コロナウイルス対策とはいえ、冬でも暖かい室内で快適に過ごしたいですよね。学校での現状や、メーカーの最新の換気商品、私たちが職場でできる対策に迫りました。（ネットワーク報道部記者 馬渕安代 加藤陽平 高杉北斗 SNSリサーチ 三輪衣見子）

ドイツの科学者たちは8月、大規模な屋内コンサートにおいて新型コロナウイルスがどのように拡散していくのかを調査する実験を実施。この研究結果がオンラインで発表されています。 このプロジェクトは「Restart-19」と呼ばれ、8月22日にドイツのライプツィヒにあるアリーナにて、同国のシンガーソングライター、ティム・ベンツコらを迎えて行われています。 この研究では、1,400人がボランティアで参加。参加者は全員、新型コロナウイルスの事前検査を受け、体温を測定し、参加者の動きのデータを収集するデジタル位置情報追跡装置、マスク、蛍光色素を混入した手指消毒剤を装着して参加しています。 当日はソーシャルディスタンスのレベルが異なる3つのコンサートを実施。最初のものはパンデミック前のイベントを再現したもので、2回目はパンデミック後の衛生管理を意識し、ある程度の距離を置いたもの、3回目は観客数を半分程度に抑

大阪市は10月27日、大阪市住之江区役所窓口サービス課にて、マイナンバーカードにかかる不適正な事務処理が判明したと発表した。 これは10月21日に、住之江区役所へマイナンバーカードのマイキーID設定に訪問した市民からマイナンバーカードが使用できないと申し出があり事実を確認したところ、同氏は2月25日に同区役所窓口サービス課へ転入届の届出とともにマイナンバーカードを提出した際に、同氏のマイナンバーカードへの新たな住所記載にかかる処理は行っていたが、マイナンバーカード内の電子データの更新処理を行っておらず、廃止状態になっていたことが判明したというもの。

日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡って、学者や学生らが３日、東京・永田町の国会議事堂前で抗議集会を開き、約８００人（主催者発表）が集まった。参加者らは「学問の自由を守れ、拒否された六人を直ちに任命せよ」と訴えた。

「大阪都構想」再否決、「若者が市存続を決断した」という重大な事実 「シルバーデモクラシー批判」もあるが… 大阪市民は「大阪市存続」を望んだ 大阪市廃止を問う住民投票で、大阪市民は大阪市の廃止を拒否しました。 ここで何よりも大切なことは、この大阪市民の決断は、「大阪を都にして発展させる前向きな構想」を拒否するというネガティブな、後ろ向きな決断ではなかったという点です。 それはあくまでも、自治共同体を解体することを拒否し、自らの自治共同体、大阪市を存続させ、自分たちが互いに協力しあいながら前に進んでいくのだという、「大阪市存続の可決」というポジティブで前向きな選択だという点です。 それはさながら、離婚の危機に直面した夫婦が散々議論した挙げ句、間一髪離婚届に判を押す直前までいきながら、二人で力を合わせてやっていこうということを決めたのと同じ。離婚する方がその二人にとってはむしろ後ろ向きのネガティ

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外的な熱源がないのに人体が勝手に発火し、燃え上がることなどあるのだろうか。この不可解な現象は長いこと議論されてきた謎のひとつだ。 だが、過去300年の間に、200件以上の報告例があるのも事実だ。この現象は、「人体自然発火現象（SHC）」と呼ばれていて、いきなり人体の中から発火して死をもたらすという。 数百件にものぼる報告記録は、似たようなパターンで起こっていることを示している。

電線が盗まれ、電車が来なくなった駅のホーム。地元の若者が談笑していた＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2020年10月26日午前11時32分、平野光芳撮影 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で3～6月に営業を見合わせた南アフリカの都市近郊電車路線で、電線やケーブルなど設備の略奪・破壊が相次いでいる。電車が走らなくなり、警備が手薄になったところを狙われた。約2200キロある路線の大半で運転が再開できていない深刻な状態が続いている。【ヨハネスブルク平野光芳】 枕木の間から生えた雑草がひざ丈ほどまで伸び、黄色いかれんな花を咲かせていた。南アの最大都市・ヨハネスブルク南西部にあるソウェト地区。半年以上電車が通っていないという線路の上を歩くと、略奪の痕跡が至るところで目についた。頭上にあったはずの架線はほとんどなく、絶縁器具だけがゆらゆらとぶら下がる。線路脇には長い溝が掘られて、地中の通信

鈴木俊貴 Toshitaka Suzuki @toshitaka_szk 20世紀のはじめにイギリスでみつかったシジュウカラのおもしろ行動。牛乳瓶の蓋をあけて、浮いた脂肪分を盗み食い。鳥同士で学習を繰り返し、約25年のうちにイギリス全土のカラ類に、種の壁を越えて広がりました。世界ではじめて発見された動物における文化の証拠。 #文化の日　#カラ類 pic.twitter.com/dHIDHZPnBI 2020-11-03 08:49:02

ことし5月、東京都内のマンションにある機械式の立体駐車場で、70代の女性が車を載せる台と通路の間に挟まれて死亡しました。警視庁は女性が車の中にいたにもかかわらず駐車場の操作ボタンを押したことが事故につながったとして、70代の夫を4日にも重過失致死の疑いで書類送検する方針です。 ことし5月、東京・世田谷区のマンションにある機械式の立体駐車場で、住民の当時72歳の女性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁が敷地内の防犯カメラの映像を確認したところ、女性が車を駐車場に入れた直後に、先に車から降りた71歳の夫が駐車場の操作ボタンを押していたことが分かりました。 ボタンを押すと車を載せる台が真下に動き出し、地下に収納される仕組みになっていて、捜査関係者によりますと、女性は車から降りようとした際に動き出した台と通路の間に頭部を挟まれたということです。 警視庁は、女性が車の中にい

地元選挙区の山口県長門市内で、後援者を前に首相退任のあいさつをする安倍晋三前首相（中央）と妻の昭恵氏（右から2人目）＝11月1日、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が政治活動を徐々に再開し始めた。保守系議員グループの会合などに積極的に参加。11月1日には、首相を退任した9月16日以降初めて地盤の山口県に入り、3日間にわたり精力的に地元を回った。出身派閥で党内最大の細田派（98人）に、2021年にも復帰する意向も周辺に示している。 体調改善をアピール 「今、使っている薬がよく効いて、体調も非常に速いスピードで回復しています」。安倍氏は山口県長門市内での支援者との会合で体調の改善をアピールした。安倍氏は持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に任期途中で退任したが、従来の飲み薬に代わる点滴薬の効果で体調はほぼ回復し、周囲に「気力がみなぎっている」と語るほどだという。 首相は同市内の安倍家の墓参りをした