Apple、2021年の最優秀アプリ15点発表！「FΛNTΛSIΛN」などが受賞 2021 12/02 Appleは現地時間12月2日、2021年の最も優れたアプリに贈る「App Store Awards」を受賞した全15アプリを発表しました。Apple Arcadeのベストアプリを「FΛNTΛSIΛN」が受賞しています。 2021年は15アプリを表彰 Appleは、毎年恒例の「App Store Awards」を発表しました。2021年は15のアプリが受賞しています。 なお、2020年の同賞において、最優秀iPhoneゲームアプリを「原神」が受賞しています。受賞者には、再生アルミニウム製の盾が贈られてました。 年間最優秀iPhoneアプリ「Toca Life World」 自由な発想で、クリエイティブに楽しむアプリです。子供たちが楽しみながら多様性を身につけられるアプリとしてApp St

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

れいわへの期待 小選挙区で落選したが、比例で復活当選をすることができた。これは、比例代表でれいわ新選組に票を投じてくれた有権者が多数いたからであり、党への大きな期待を感じる。 選挙前の予測では、れいわの獲得議席数はゼロか、せいぜい1だろうという見方が大半を占めていたと思う。しかし、蓋（ふた）を開けてみれば私を含めて3議席を獲得し、衆参合わせて5議席の政党となった。 これで参院選で果たした得票率2％に加え、国会議員5人という、どちらかを満たせばよい政党要件を二つともクリアしたことになる。これまで少数政党としてNHKの日曜討論にVTR出演しかできないなどの扱いを受けてきたが、今後は他党と差別されないことが期待され、活動の幅が広がる。 しかも、本来ならもう1議席獲得していたはずだった（※編注:東海ブロックで1議席獲得できる票を得たが、候補者が重複立候補した小選挙区で10％未満の得票率にとどまった

南アフリカ・ヨハネスブルクで新型コロナウイルスの検査を実施する医療従事者（2021年11月30日撮影）。(c)EMMANUEL CROSET / AFP 【12月2日 AFP】南アフリカ国立伝染病研究所（NICD）は1日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」によって国内の新規感染者が急増しており、「憂慮すべき」状況にあると議会に報告した。 NICDのミシェル・グルーム（Michelle Groome）氏によると、感染者が「指数関数的に増加」しており、新規感染者7日間移動平均は2週間前の300人前後から先週には1000人、直近では3500人になった。 グルーム氏は、感染拡大ペースが増しており「憂慮すべき」状況にあるとの見解を示した。 NICDによると、1日当たり新規感染者数は11月29日時点で2300人だったが、11月30日には約4400人、12月1日には8561人となった。 南アはオ

国土交通省が、日本に到着するすべての国際線での新規予約の停止要請を取り下げたことに関連し、松野官房長官は、岸田総理大臣も、みずからも要請を行ったことは事後に報告を受けたと明らかにしたうえで「水際対策では、責任うんぬんよりは迅速な対応が重要だ」と述べました。 新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省は、日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請しましたが、一部で混乱を招いたとして、要請を取り下げ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう改めて通知しました。 これに関連して、松野官房長官は2日午後の記者会見で「国土交通省で航空会社と緊密に認識の共有を図り、予約状況や需要動向にきめ細かく対応していく方針だ。今後とも、感染状況を踏まえ機動的に必要な判断をしていく」と述べました。 そして、新たな予約停止の要請を行ったことは、岸田総理大臣には、12月1日の夜、総理大臣

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

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日本スケート連盟は2日、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの影響で日本の水際対策が強化されたことなどを受けて、今月9日から大阪府で開催される予定だったフィギュアスケートの国際大会、グランプリファイナルを中止すると発表しました。 GP ファイナル 2年連続の中止 大会をめぐっては南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響で日本政府が外国人の新規入国を原則停止するなど水際対策を強化したため海外選手の受け入れなどについて日本スケート連盟やスポーツ庁など関係機関で対応を協議してきました。 その結果、2日午後5時すぎに日本スケート連盟は今月9日から12日の日程で行われる予定だったフィギュアスケートのグランプリファイナルを中止すると発表しました。 グランプリファイナルはグランプリシリーズの成績上位の選手が出場する国際大会で、来年の北京オリンピックの日本代表の選考などにも関わる大

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員（比例四国）が、同社社長と友人関係にあり、自らのサイト制作を「友人として手伝って」もらっていたことが明らかになった。 同議員の政治資金収支報告書にはサイト関連の支出の記載がなく、事務所は「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明した。法律家は政治資金規正法に触れる可能性があると指摘している。 まず、経緯を振り返る フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、

自民党の安倍元総理大臣が講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」などと発言したことに対し、中国外務省は「極めて誤った発言だ」として、1日夜、北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議しました。 これに対して、垂大使は「一方的な主張は受け入れられない」と反論しました。 自民党の安倍元総理大臣は1日、台湾の民間の研究機関が開いたオンラインでの会合で講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと指摘しました。 中国外務省によりますと、1日夜、華春瑩次官補が北京駐在の垂秀夫大使を呼び、安倍氏の発言に抗議しました。 華次官補は「安倍元総理大臣の台湾問題をめぐる極めて誤った発言は、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権を公然と挑発している。断固として反対する」などと述べたということです。 一方、北京の日本大使館によります

Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。

二審も朝日新聞勝訴　森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社＝東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損（きそん）を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示　赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は３月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計２００万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は２０１７年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と

正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品　政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日

スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06

東京都内の2日の感染確認は11人で、21日連続で30人を下回りました。 東京都は、2日、都内で新たに10歳未満と、20代から30代、それに50代の男女あわせて11人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて16人減っています。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは47日連続、30人を下回るのは21日連続です。 2日までの7日間平均は15.0人で、前の週の98.0％です。 一方、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は、1日と同じ4人でした。 また、2日、死亡が確認された人はいませんでした。 モニタリング会議の分析結果「新たな変異株の動向注視」 東京都は2日、新型コロナウイルスの都内の感染状況と医療提供体制についてモニタリング会議の専門家による今週の分析結果を公表しました。 警戒レベルは、いずれも、4段階のうち最も低いレベルを維持したものの

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松野博一官房長官は２日の記者会見で「台湾有事は日本有事」などとした安倍晋三元首相の発言をめぐり、中国政府が外交ルートで日本側に抗議したことに対して、「（日本政府の）立場に基づく然るべき反論をした」と明らかにした。 松野氏によると１日夜、北京で垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使が中国側から「厳正な申し入れ」を受けたが、垂氏は「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」などと反論した。 安倍氏は１日、台湾のシンクタンクの招きに応じたオンラインの講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと述べ、中国側は「極めて誤った言論で中国の内政に乱暴に干渉した」と反発していた。

日本の野党は大変だと思う。 野党が反対するのは一部のおかしい法案のみで、与党が出す法案の大半に実は賛成している。いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず「野党は批判ばかり」と言う。何だかもう、フェイクニュースである。 しかも日本のマスコミは、自民党の総裁選を衆院選より盛り上げる。立憲民主党の代表選があったが、テレビはほぼ事実上スルーだ。 面白味（おもしろみ）がない、と言う人もいるが、ではベテランばかり並んだ自民党の総裁選の、あれのどこに面白味があったのだろう。その前の菅前首相の時は「パンケーキが好き」とテレビは必死に取り上げたが、いい年の男性がパンケーキを食べ、一体それの何が面白いのか。マスコミが「盛り上がった」雰囲気をつくっただけだろう。 衆院選での「野党共闘」は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、

新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配

立憲民主党の「顔」でもあり、野党を代表する女性議員の1人でもあった辻元清美さんが10月の衆議院議員選挙で落選した。大阪の小選挙区19のうち、公明党が当選した4選挙区以外は全て日本維新の会が勝つという「維新旋風」をまともに食らった形で、比例復活もかなわなかった。 今回の落選を辻元さんはどう受け止めているのだろうか。11月中旬、大阪の地元で辻元さんにインタビューした。 女性議員が10％下回ったことに貢献してしまった… 「一番つらいのは、女性議員が10％下回ったことに逆の意味で貢献してしまったこと。責任を痛感しています。 女性議員を1人でも増やしたい、若い世代に1人でも多く続いてもらいたい、政治を志している若い女性たちの道を閉ざさないようにと訴え、しんどいけどブルドーザーのように道を切り開かなければ、という思いで政治活動してきました。自民党を粘り強く説得してNPO法や男女共同参画社会基本法を作っ

ライターの武田砂鉄氏が責任編集を務める『開局70周年記念　TBSラジオ公式読本』（リトルモア）が刊行された。本書で扱われているTBSラジオの戦後史、そこからいまの私たちは何を学べるのだろうか。 「批判ばかり」になるのは誰のせいか？ このところよく、「批判ばかりではいけない」という言葉を目にする。とりわけ、10月に行われた衆議院選挙の結果を踏まえた新聞記事や論考などでやたらと見かける。その後行われた立憲民主党の代表選では、候補者が、反省の弁を述べるようにして、その言葉を盛り込んでいた。 まずは疑問に思う。「批判ばかり」に見えるのは、批判される側が「批判されることばかり」してきたから、ではないのか。公文書を改ざんし、部下のせいにする。自分の支持拡大のために、公費で行われる催事を活用する。恫喝しながら、利権を守る。ステイホームを国民に呼びかけておきながら、自分たちは夜の街に繰り出す。誰になんと言

岸田文雄首相が6日に予定する所信表明演説の原案に、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について時期の前倒しを盛り込んだことがわかった。2回目接種後「8カ月を待たずにできるだけ前倒しする」との文言を入れた。新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を踏まえた方針だ。接種時期を早めるには自治体の準備などを早める必要がある。米モデルナ製ワクチンを巡っては21年6月末までに想定していた4000万回分の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長（中央）。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。 9月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相（党総裁）は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 高市氏は総裁選の1回目の議員票で2位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。 一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策

Published 2021/12/02 11:14 (JST) Updated 2021/12/02 14:24 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国際線の新規予約停止について「一律の停止要請を取りやめ、帰国需要に十分配慮するよう、国土交通省が航空会社に改めて通知した」と述べた。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて岸田総理大臣は、一部に混乱を招いているとして、日本人の帰国需要に十分配慮するよう指示したことを明らかにしました。 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、今月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて岸田総理大臣は2日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先月29日に、3500名をめどに入国を抑制するという方針を明らかにした。これを受けて、取り急ぎの措置として、国際線の新規の予約停止の要請が行われたと報告を受けているが、一部の方に混乱を招いてしまった」と述べました。 そのうえで「こうした事態を受けて私のほうから

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Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米スタンフォード大学の研究チームが開発した「Multimodal sensing and intuitive steering assistance improve navigation and mobility for people with impaired vision」は、視覚障害者の歩行補助を強化する拡張した白杖だ。 白杖の手元には4種類のセンサー、先端には左右に回転する車輪を搭載。周囲の障害物を検知し、車輪を回転させることでユーザーをナビゲーションする。 視覚障害者をナビゲーションするには、衝突回避や屋内外の道案内、重要な物体の位置特定の3つの主な課題がある。一般的には白杖や盲

オミクロン株の水際対策、大丈夫？　入国制限に複数の「穴」　途中搭乗、「特段の事情」...＜新型コロナ＞ 政府はオミクロン株による感染拡大の水際対策で、日本に到着する国際線の新規予約受け付けの停止を航空会社に要請するなど、徹底して国内流入の芽を摘む構えだ。だが、現行の取り組みには「穴」があり、市中への広がりを完全に抑え込むのは難しい。（柚木まり、曽田晋太郎、山口哲人）

温泉街を流れる飛驒川河畔の噴泉池で水着での入浴や足湯を楽しむ人たち＝岐阜県下呂市で2021年11月25日午後2時23分、大竹禎之撮影 岐阜県下呂市の中心部を流れる飛驒川の河川敷に1983年から設置され、無料で入れる露天風呂として地元の温泉愛好家や観光客に親しまれてきた「噴泉池」が、12月1日から足湯専用になる。 池はJR高山線下呂駅から温泉街中心地に向かう道の途中、飛驒川に架かる「いで湯大橋」近くのしらさぎ緑地にある。下呂温泉のシンボル的な存在で、源泉地から温泉が引かれており、かつては裸で入浴を楽しむ人が多く見られた。 だが、人通りが多い橋から丸見えの立地のため、「公然わいせつでは」との警察への通報や、入浴方法を巡る客同士のトラブルが発生。管理する市では2009年から利用ルールを「水着着用」に変更したが、今でも着用せずに入浴する人がいるという。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は１日、１１月に実施された新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果では７４％が新変異株「オミクロン株」だったと明らかにした。１０月撮影（２０２１年　ロイター/Siphiwe Sibeko） ［ヨハネスブルク　１日　ロイター］ - 南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は１日、１１月に実施された新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果では７４％が新変異株「オミクロン株」だったと明らかにした。オミクロン株の感染が９州のうち５州で確認されたとしている。 ＮＩＣＤによると、国内でオミクロン株が最初に検出されたのは１１月８日で、最も人口が多いハウテン州で検出された。１０月末まではデルタ株が主流だったが、１１月に入ってからオミクロン株がデルタ株より優勢になったとしている。

インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ

新型コロナウイルスの対策として使われる消毒液について、京都府立医科大学のグループは、ノンアルコールタイプの成分に人の手に付着したウイルスへの効果が数時間続くことが確認できたとする研究成果をまとめました。 この研究は京都府立医科大学の廣瀬亮平助教などのグループが行いました。 グループは、手の消毒液の持続効果を調べるため、主な成分として使われる8種類の薬品をそれぞれヒトの皮膚に塗ったうえで、新型コロナウイルスを付着させ効果を比べました。 その結果、ノンアルコールタイプの消毒液の多くで使われる「塩化ベンザルコニウム」と「グルコン酸クロルヘキシジン」という薬品の場合は、ウイルスは5分ほどで無毒化され消毒液を塗ってから4時間後も効果が続いたということです。 一方で、アルコールタイプの消毒液に使われるエタノールなどの場合は、塗った瞬間の効果は高いと考えられるものの、あとから付着させたウイルスは10時間

【読売新聞】　１０月の衆院選を巡り、「裏金」を要求されたとツイッターに書き込んだ自民党衆院議員の泉田裕彦氏（５９）（比例北陸信越）が１日、東京都内で記者会見し、現金を要求したのは同党新潟県議の星野伊佐夫氏（８２）だと明かした。泉田氏

政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの2回目と3回目の接種間隔について、市町村の判断で「6カ月」への短縮を認める方針を固めた。現在は「原則8カ月以上」としているが、オミクロン株の拡大を受け、感染予防を急ぐべきだと判断した。今週中にも各自治体に通知する。 松野博一官房長官は記者会見で「今後の感染状況の変化やワクチンの供給力などを踏まえ、必要があれば改めて8カ月を待たずして…

東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

日本に到着する国際線で新たな予約を停止するよう国土交通省が航空会社に 要請したことを受けて、海外で暮らす日本人の中には年末の一時帰国を断念せざるを得なくなった人も多くいます。 1年9か月ぶりの帰国を中止 1年9か月ぶりの帰国を中止したタイ在住の男性からは、先行きが見えないことに不安の声が聞かれました。 タイの首都バンコクにあるトマトの生産や販売を行う会社の代表を務める迫田昌さん（34）は、日本とタイの新規感染者が減少したことなどから今月末、1年9か月ぶりに帰国を予定していましたが、予約が取れなくなり、帰国を中止しました。 迫田さんは新型コロナの感染拡大前、数か月に1度は日本に帰国して両親と会っていましたが、感染の拡大後は渡航を控えていて、去年4月に祖母が亡くなった際にも葬儀に出席できなかったということで、今回、日本で墓参りをしたり、久しぶりに家族との時間を過ごしたりすることを心待ちにしてい

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

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米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ

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画像説明, 中国の習近平国家主席（左）と李克強首相（右）らがウイグル族弾圧に関与していることを示す文書が浮上した。写真は2018年12月の改革開放40周年祝賀大会の様子 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。 厚労省が保管先として契約しているのは東京近郊の倉庫。在庫は10月末時点で約8130万枚に上る。保管場所の面積は約5200平方メートルで、1フロアの半…

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と

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倉庫に保管されている、国が用意した大量の布マスク＝東京近郊で2021年12月1日午後2時33分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルス対策で政府が調達した「アベノマスク」を含む8000万枚余の布マスクが使われずに大量に備蓄されている問題で、厚生労働省は1日、毎日新聞などの取材に応じ、マスクが保管されている倉庫を公開した。約5200平方メートルの区画内に、マスクの入った約10万箱の段ボールが、最高で約5メートルの高さに積み上げられていた。 厚労省が保管先として契約するのは東京近郊の倉庫。保管場所は1フロアの半分を占める。段ボールに梱包（こんぽう）されたマスクはパレット（保管・運搬用の台）に載せられ、隙間（すきま）なく整然と3段に積み上げられていた。段ボールが潰れるのを防ぐため、パレットは金属製ラックで囲われていた。今年3月まで保管されていた佐川急便の倉庫から現在の場所に移動させるのに約2カ月を要し

立憲民主党の新代表に選出された泉健太衆議院議員が、30日、関西テレビの「報道ランナー」に出演し、10月の衆議院選挙で共産党と合意した政策協定や閣外協力について「一方だけが有効だと言い続けてもあまり意味がない」と述べました。 （新実キャスター） 今回、安全保障法制を廃止するなどの政策協定を共産党と結んだり、限定的な閣外協力をすると合意した。衆院選が終わったら、全てちゃらにしますとは、合意文書には書いていない。共産党の小池氏は、閣外協力について、「私たちは20超の小選挙区で立候補を取り下げたので立憲にも誠実な順守を強く求めたい」と言っている。こうした政策協定や閣外協力についてはどう考えているのか。 （泉健太衆院議員） 今回の選挙で協力をしていただいた各党のみなさんには感謝しています。一方で書いていないから順守ということではない。協定ですから両者の合意があって初めて成り立つ。一方だけが有効だと言

アフリカ最大の人口約2億人が暮らすナイジェリアで、10月に入国した旅行客から採取した検体から、新型コロナウイルスのオミクロン株が確認されたことが分かった。同国の疾病予防センター（NCDC）が1日に発表したと、地元メディアなどが報じた。南アフリカなどが11月に検出した時期より早く、オミクロン株が各国に拡散していた可能性がでてきた。 報道によると、ナイジェリアでは先週南アから入国した旅行者2人からオミクロン株が検出された。NCDCがこの2人とは別に過去に陽性だった検体を再調査したところ、海外から入国した旅行者から10月に採取した検体からオミクロン株を検出したという。ただ、どこの国から来たかなどの詳細は明らかにしていない。 NCDCはこれまでの他国での研究結果をふまえた見解として、「オミクロン株の症状が他の変異株と異なることを示す証拠は十分ではない。ただ感染力は高いかもしれない」などと指摘してい