1月1日に発生した能登半島地震で甚大な被害が出ている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「被災地は、以前から大きな地震が頻発しており、一部の専門家から危険性も指摘されていたが、この地域への対策を重視したようには見えない。誰も責任を取らない形で、なし崩しに『地方が見捨てられる』という状況が生まれつつあるのではないか」という――。 新聞が見出しに掲げた「見えぬ全容」とは 能登半島地震から1週間が経った1月8日の朝日新聞は、1面の見出しに「見えぬ全容」と掲げた。 「全容」とは、何を指すのだろうか。 死者や行方不明者の数だろうか。孤立状態にある人数だろうか。 「全容」という言葉の「全容」が見えないのである。それほどまでに今回の災害は把握が難しい。 どこで、どんな被害が生じているのか。誰が、何に苦しんでいるのか。何が、どれぐらい足りないのか。現地だけではなく、情報の中心地であるはずの東京でも、ほとんどわ

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、「政治刷新本部」の初会合を開き、岸田総理大臣が信頼回復に向けて党改革に全力で取り組む決意を示しました。無派閥の菅前総理大臣らは、派閥の解消を議論すべきだと主張していて、派閥のあり方の検討が焦点となります。 自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、再発防止策や派閥のあり方などを議論するため、「政治刷新本部」を設置し、11日に党本部で初会合を開きました。 冒頭、本部長の岸田総理大臣は「国民の厳しい目、疑念の目が注がれており、自民党をめぐる現在の状況は極めて深刻という強い危機感のもと、一致結束して事態に対応していかなければならない」と述べました。 その上で「私自身、最優先、最重点の課題として取り組みたい。信頼回復のため、日本の民主主義を守るためには自民党がみずから変わらなければならない」と述べ、党改革に全力で取り組む決意を示

米Googleは1月10日（現地時間）、複数の米メディアに大規模リストラを認めた。傘下のFitbitの共同創業者、ジェームズ・パーク氏とエリック・フリードマン氏が退社する他、複数の部門で数百人の従業員を解雇するという。 Googleは米9TO5Googleに対し、Pixel、Nest、Fitbitなどのハードウェアを担当する、リック・オステルロー氏率いるDevices & Services部門を再編成すると認めた。これまで各ブランドごとにあった個別のチームを1つのチームに統合する。この統合の一環として、パーク氏とフリードマン氏が退社する。 また、ARチームの大半の従業員を解雇することも認めた。ARチームは、昨年2月に中心的だったエンジニアのクレイ・ベイバー氏が退社し、7月にはAR担当シニアディレクターを務めてきたマーク・ルコフスキー氏も退社した。 だが、GoogleはARから撤退するわけで

能登半島地震の激甚災害指定に伴い、林官房長官は被害を受けた観光業などにも支援を行うことを明らかにしました。能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受け、政府は休業を余儀なくされている宿泊施設や飲食店…

防衛省は、陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長が9日、数十人の隊員とともに靖国神社を参拝したと明らかにしました。内部通達で禁止されている部隊での参拝にあたる可能性があるとして、調査するとしています。 防衛省によりますと、小林弘樹陸上幕僚副長は9日午後、休暇を取得して靖国神社を参拝したということです。 参拝は、幹部を含む数十人の隊員とともに行い、小林副長など一部は公用車で防衛省から靖国神社まで移動したということです。 小林副長は、去年4月に沖縄県の宮古島沖で起きたヘリコプターの事故をめぐる調査委員会の委員長を務めていて今回の参拝は調査に関わる隊員が航空機の安全を祈願するために行われたということです。 防衛省の通達では、部隊や組織として神社などに参拝することを禁止していて、防衛省は、今回の参拝が通達に違反している可能性があるとして、調査するとしています。 また公用車は、通勤などであれば

（ＣＮＮ） 飛行機の衝突事故に巻き込まれた乗客は、暗闇の中で赤の他人と肘（ひじ）がぶつかるほど接近した状況に置かれ、座席と残骸をかき分けながら出口を探すという生死を分ける事態に直面する。 今月２日、日本航空５１６便に乗っていた４００人近い乗客はそうした状況から避難し、緊急脱出スライドを滑り降りて生還したが、それ以前から米政府内では航空機の避難手順の見直しを求める圧力が高まっていた。 死者を出した今回の事故では、東京羽田国際空港の滑走路に着陸した日本航空の機体が海上保安庁の航空機と衝突し、大炎上した。 ジェット旅客機の狭く薄暗い客室で、煙が充満して混乱した中、米国人は２日夜の搭乗客３７９人のように速やかに脱出できるだろうか。問題はそれだけではない。コンパクトになった座席や客室内の新たな危険要素が、安全な脱出の妨げになるのではないか。 乗務員１２人と子ども８人を含む搭乗者は全員、機体が全焼する

西武がソフトバンクにFA移籍した山川穂高内野手（32）の人的補償として、和田毅投手（42）を指名する方針を固めたことが10日、分かった。 昨年末に提出されたリストから、昨季8勝を挙げたベテラン左腕に絞り込まれた模様。「松坂世代」で唯一のNPB現役選手。今季の開幕ローテーション入りが内定していただけに、衝撃の移籍になる ◇　　　◇　　　◇ 今オフで最も注目されたFA劇が衝撃の結末を迎える可能性が浮上した。ソフトバンクに移籍した山川の人的補償として、西武がベテラン左腕の和田に絞り込んだことが判明。正式に決まれば、近日中にも発表される見通しだ。 山川は昨季の推定年俸2億7000万円で、Aランク（年俸上位1位～3位）とみられる。西武はソフトバンクに対し、金銭補償（年俸の80％）か、人的補償プラス金銭補償（年俸の50％）を要求できる。昨年末にソフトバンクからプロテクトした28人、外国人、直近ドラフト

市内で暮らす孫の男性（20）によると、祖母にあたる女性は、男性とは別の場所で1人暮らしだった。家族は1日の地震直後に電話で女性の無事を確認した。自宅の被害もなかったが、停電や余震の危険などから、会いに行けなかった。3日に要救助者がいないかを調べていた自衛隊員が、自宅で1人で過ごす女性を見つけて避難所まで運んだ。 女性は足が悪いものの、大きな持病はなかったという。避難所で一夜を過ごした後の4日、スタッフが異変に気付き、市立輪島病院に搬送された。搬送時の体温は25度まで下がっていたという。病院から「危篤状態です」と知らされた男性ら家族が、震災後に過ごしていた市内の別の避難所から駆けつけた2時間後、女性は息を引き取った。

【読売新聞】　自衛隊は１０日現在、被災地に６３００人を派遣して支援を続けている。道路が寸断され、陸上からの輸送が困難となる中で、艦艇９隻のほか、ヘリなど約４０機を投入し、海と空からの輸送にも力を入れる。 ６日からは、金沢港（金沢市）

by nosha 寿司や刺身、ポキなどの料理にはマグロが欠かせません。クロマグロやミナミマグロに比べて脂肪分の少ないキハダマグロは、日本だけではなく世界中で消費されている食用魚ですが、近年インド洋に生息するキハダマグロが激減しているという研究が発表されました。 Multiple lines of evidence highlight the dire straits of yellowfin tuna in the Indian Ocean. - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0964569123004271 Tuna species popular in sashimi and poke bowls in sharp decline in the Indian Ocean https://

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ

東京都武蔵野市の市立小学校で昨年末、複数の男子児童が、学校から1人1台ずつ配布されているタブレット端末を使って、女子児童の着替えを盗撮していたことがわかった。学校側から相談を受けた警視庁が調べている。 関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年12月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮した。盗撮行為は複数回にわたって行われ、多数の女子児童が被害にあった。男子児童は、端末に入っているアプリを使って、盗撮した画像を児童間で共有もしていたという。武蔵野署もこうした経緯を把握し、学校などから事情を聴いている。 市教育委員会によると、画像が校外に拡散した形跡はなく、男子児童が所持していたものはすべて消去したという。市教委の担当者は「被害児童に寄り添った対応をしていきたい」と話している。 学校側は12月下旬に臨時の保護者会を開催し、事情を説明。児童を対象にした

安倍派還流、裏金目的で考案か　２０年以上前から存在―パーティー収入事件 2024年01月11日07時32分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、気勢を上げる安倍晋三元首相（右から２人目）ら＝２０２２年５月１７日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、同派ではノルマ超過分のキックバック（還流）が２０年以上前から行われ、当初から政治資金収支報告書に記載しない運用だったとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。 政権に激震、打開策見えず　安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 東京地検特捜部は、還流が裏金をつくる目的で考え出された仕組みの可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べている。 安倍派では派閥のパーティー券について所属議員の当選回数や役職によって販売のノルマが設けられ、それを超えて売った収入を議員側に還流させる仕組みにな

志賀原発で一部想定上回る揺れ　規制庁に報告も公表せず―北陸電 2024年01月10日22時39分配信 北陸電力志賀原発＝２日、石川県志賀町 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。 北陸電に正確な情報発信指示　志賀原発で発表訂正相次ぎ―経産省 規制庁によると、想定を上回ったのは１、２号機の基礎部分で観測された、東西方向の０．４７秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、１号機が９５７ガル（想定は９１８ガル）、２号機は８７１ガル（同８４６ガル）だった。原子炉建屋などの重要施設が影響を受けやすい周期ではないという。

能登半島地震で発生した津波について、京都大学防災研究所の研究者らは現地調査の結果などから、輪島市や珠洲市など半島の東西で高さ4メートルを超える浸水があり、最大で5.1メートル浸水した地域があったとする調査結果をまとめました。 1日、能登半島で発生した地震では、能登半島の沿岸部各地で津波が発生しました。しかし、気象庁によりますと、珠洲市に設置した潮位計は地震直後に観測不能になったほか、輪島市の観測点では潮位が1.2メートルまで上昇した後にデータが途切れたということです。 このため、京都大学防災研究所の森信人教授と関西大学の安田誠宏教授らのグループは津波の被害状況を詳しく把握するために、5日から7日にかけて能登半島で現地調査を行いました。5日に志賀町から輪島市門前町にかけて、6日に珠洲市と能登町北部、7日に珠洲市で調査を行いました。 調査の結果、津波の最大の浸水高は以下の通りです。 ＜珠洲市＞

名古屋市に本社がある大手セラミックスメーカーの「日本ガイシ」は能登半島地震の影響で、自動車部品などを製造する石川県内の3つの工場で生産を停止していることを明らかにしました。 日本ガイシによりますと、能登半島地震の影響で生産を停止しているのは、 ▽能美市にある「石川工場」と、 いずれもグループ会社で、 ▽能美市にある「NGKセラミックデバイス 石川工場」、 ▽志賀町にある「北陸エナジス」の合わせて3つの工場です。 このうち、志賀町の工場は今月4日から、能美市の2つの工場は9日から新年の生産を始める予定でしたが、今月1日の地震で、壁や床のひび割れや天井の落下のほか、設備が壊れるなどの被害が見つかったため、生産を停止し、安全確認や復旧作業を行っているということです。 会社によりますと、これらの工場では、自動車の排ガスを浄化するためのセラミック部品や、自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物を測定するセ

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 東日本大震災では、震災当日に 道路復旧計画が決まっていた 元旦の日本

能登半島を襲った大地震・津波により、2024年の幕開けは衝撃で覆われた。もちろん、引き続き被災者に応える最大限の災害対応は必要だが、だからといって、震災以外の疑惑・問題を覆い隠したり、災害に便乗した動きを見過ごすことはできない。政治とカネ、改憲、復興名目の増税、原発再稼働…「ショック・ドクトリン」にどう対応すべきか。（宮畑譲、木原育子）

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

リチウムイオン電池は、現代社会でスマートフォンや電気自動車などに広く使用される一方で、破裂や火災につながる危険性が指摘されています。2024年1月9日にMicrosoftとパシフィック・ノースウエスト国立研究所(PNNL)は共同で、既存のリチウムイオン電池よりも破裂しにくい可能性のある新たな固体電解質を用いたバッテリー材料を発見したことを発表しました。今回の発見には、Microsoftの量子コンピューティングサービス「Azure Quantum Elements」が用いられました。 Discoveries in weeks, not years: How AI and high-performance computing are speeding up scientific discovery - Source https://news.microsoft.com/source/featu

陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出

「避難所をなんだと思ってる」賞味期限切れ食品にシェフ怒り　一方的に置いていかれた支援物資…“民間物資”の受け入れ一時中止に 七尾市の避難所で500食以上を炊き出し 石川・七尾市の避難所にできた段ボールの山。小学校の玄関を埋め尽くしている。 避難所となっている小学校の玄関を埋め尽くす段ボール（石川・七尾市） この記事の画像（30枚） これらはすべて支援物資。中には古着とみられる大量の洋服や、賞味期限が2019年8月で切れたドリンクもあった。 中には古着とみられる大量の洋服も この現状に怒りの声を上げる人物がいる。 石川・金沢市でレストランを経営する川本紀男シェフによるSNS投稿 「この大半が使えないゴミ、避難所なんだと思ってる　昨日の事、長野ナンバーのトラックが来てトラック1杯分　半分以上のゴミを置いて帰った　ドリンクは全て賞味期限切れ　なんて野郎だ」 こうSNSに投稿したのは、石川・金沢市

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【読売新聞】　最大震度７を観測した能登半島地震の被災地で、さらなる土砂災害が懸念されている。石川県輪島市など４市町では１０日、一時大雨警報が発令され、緊張感が高まった。輪島市には地すべりの土砂で河川がせき止められた「天然ダム」があり

アニメ映画『劇場版 ソードアート・オンライン －オーディナル・スケール－』が10日、フジテレビで放送された。同作のユナ役は、2021年に亡くなった女優で歌手の神田沙也加さんが、キャラクターボイスを務めており、ユナの声が流れるとネット上では「泣ける…」「ユナの声を聴くと神田さん思い出す」「神田さんの声が聴けるのうれしいよ」などの声があがっている。 【写真】その他の写真を見る 神田さんは、『ソードアート・オンライン』（SAO）シリーズで、AR（拡張現実）アイドルとして人気を博す＜歌姫＞・ユナ役を務めており、2017年公開の映画『劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-』でユナ役として出演。その後、テレビアニメシリーズにも出演。 しかし、2021年に亡くなったあと、2023年に作品の公式サイトにて、「この度は、神田沙也加様に演じていただいていた「ユナ」というキャラクターのこれ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

２０２５年大阪・関西万博開幕により訪日客の大幅な増加が見込まれ、感染症が流入する危険性も高まることから、国の医療研究を支援する日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が、国内主要６空港の排水に含まれるウイルスの調査を検討していることが８日、関係者への取材で分かった。２４年４月の開始を目指す。新型コロナウイルスに加え、デング熱やエムポックス（サル痘）など約３０種類の感染症を分析する。 世界的な渡航制限が解除され、２３年１０月の訪日客数は新型コロナ禍前を上回った。関西万博では約３５０万人の訪日が見込まれており、研究班の北島正章・北海道大准教授は「海外から感染症が入り込んでも、排水を調べればいち早く覚知できる。早期の実用化を目指したい」と話している。 研究班は北海道大や大阪大などの研究者で構成。那覇など一部空港では２３年秋から先行して調査を始めた。成田、羽田、中部、福岡の各空港でも調査に向けた交

「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルが、新たな局面を迎えている。ケヴィン・ホーリンレイク郵便担当相は9日、有罪となった郵便局長らの上訴を迅速化する計画を「間もなく」明らかにすると発表した。一方、郵便局に会計システムを提供していた富士通は来週、下院で証言する予定となっている。

能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり、十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。 報告会は国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。 このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず、支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて、避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。 また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害