能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県輪島市と珠洲市で、地域防災計画で「配備に努める」としていた衛星携帯電話などが、2つの市のどの地区にも配備されていなかったことがわかりました。 市の担当者は「多数の地区に配備することはコスト面などを考慮すれば難しかった」などとしています。 輪島と珠洲 地震のあと各地で固定電話や携帯電話使えず 輪島市と珠洲市では、能登半島地震のあと各地で固定電話や携帯電話が使えなくなり、道路の寸断も相次いだため、多くの地区と一時連絡が取れなくなりました。 このため被害の状況の把握が難しくなったほか、地区の住民が物資などを要請することができなくなったということです。 今回のような状況に備えて、輪島市と珠洲市はそれぞれの地域防災計画に「孤立化が懸念される山間地集落などには、衛星携帯電話などの災害に強い通信機器の配備に努める」と明記していますが、

ベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件に言及した/Alexander Nemenov/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２６日、モスクワ郊外のコンサート会場襲撃事件をめぐり、ロシア側の主張に疑問を投げかけるような発言を行った。 １３９人の犠牲者を出した今回の事件については、過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）が犯行声明を出している。しかしロシアのウラジーミル・プーチン大統領は事件翌日の２３日、襲撃犯がウクライナへ逃れるための「窓口」が用意されていたと発言し、根拠を示さないままウクライナが事件に関与したと主張していた。 ベラルーシの通信社ベルタによると、ルカシェンコ大統領は２６日、襲撃犯は当初、ウクライナではなくベラルーシに入るつもりだったとの見方を示し、「彼らはベラル

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

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今年1月に群馬県が撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、撤去工事前に在日韓国大使館が山本一太知事と大使館幹部との面談を申し入れていたことが分かった。関係者が明らかにした。だが、県側が応じず、面談は実現しないまま碑は撤去された。 関係者によると、1月29日に始まった碑の撤去工事の1週間ほど前、韓国大使館の職員が県庁を訪ね、県の担当部長ら複数の職員と会った。大使館側は解決策を話し合うため、山本知事と大使館幹部の面談を求めたという。 これに対し、県はその数日後、大使館側に申し入れを断る連絡をしたという。結局、面談は実現しないまま、県は予定通り29日に代執行による撤去に着手。2月2日に工事を終えた。 山本知事「外交ルートで何もきていない」　一方、山本知事はこの間の記者会見で、韓国側からの接触を否定し続けている。大使館側が申し入れをした直後の1月25日の会見では「外交ルートで何か話はきていない」と説明。碑が

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

ホテルニューオータニに入る岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時55分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部がパーティー券収入のキックバック（還流）のあり方について、2022年3月にも幹部会合を開催した可能性があると、党執行部が確認していることが判明した。政府・自民関係者が明らかにした。既に同年4月と8月の会合は明らかになっており、還流に関して繰り返し協議したとみられる。党はこうした点も踏まえて、処分を決定する方針だ。 岸田文雄首相は26日、いずれも派閥事務総長だった塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相に直接聴取した。27日にも、安倍派幹部だった西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の聴取を予定している。首相が自ら聞き取りに乗り出すのは異例だ。 還流に関する幹部会合については、これまで西村氏、世耕氏、塩谷氏、下村氏の4人が22

JR東海は、東海道新幹線で走っていた車両のアルミを再利用し、駅舎建て替えの建築資材に活用する取り組みを始めた。資材を製造する際の環境への負荷を減らすのが狙いで、初の実用化となる飯田線下地駅（愛知県豊橋市）の新駅舎が、3月16日から供用された。 駅舎に再利用されるのは、廃車となった「N700系」で、車体から純度の高いアルミ合金を抽出する。通常のアルミを新たにつくるのと比べ、製造時の二酸化炭素の排出量を97%削減できるという。2007年にデビューしたN700系では、1両につき4トンのアルミを抽出できる。 新駅舎となる下地駅は、起点の豊橋駅の二つ隣で普通列車しかとまらない。一日平均の乗降人員が330人の小さな無人駅だ。従来の駅舎は1974年に建てられ、老朽化が進んでいた。新たな駅舎は、床面積が8平方メートル、高さ2・7メートル。N700系のアルミは、はりや柱などに使われる。駅舎のガラス面には、地

小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料のサプリメントによる健康被害の問題を巡り、大阪市は27日、同社に対して商品の回収を命じる行政処分を出した。対象は「紅麹コレステヘルプ」など3種類で、該当商品は販売ができなくなる。同市は今後、廃棄命令を出す方針。回収の対象となったのは、ほかに「ナイシヘルプ＋コレステロール」「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」。厚生労働省は26日、小林製薬の3商品につい

【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル（約4兆5000億円）を節減できる見通しだ。小売店などは消費者がカード決済すると加盟店手数料を支払う。米国ではクレジットカードで2%程度とされる。手数料は

27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1

Published 2024/03/27 10:40 (JST) Updated 2024/03/27 11:24 (JST) 小林製薬は27日、4月1日に大阪市のホテルで開催を予定していた入社式を取りやめると発表した。「紅こうじ」を使用したサプリメントによる健康被害の拡大を受けた対応という。

アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため

シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路

3月22日に開催された「第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（以下再エネTF会議）」に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全てのページに中国国家電網のロゴが表示されるという問題が生じました。 この資料は、タスクフォースの構成員である当財団の大林ミカ事業局長がその一部を作成したものです。昨年12月に開催された第29回再エネTF会議の「構成員提言の参考資料集」の数ページ、経済産業省、金融庁の検討会議に大林事業局長が提出した資料の一部（最終ページ）にも同様のロゴが表示されていました。また、この他にも国際会議などに提出した資料の最終ページにもこのロゴ表示が確認されています。関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。 このロゴが表示された経緯について以下にご説明しますが、今回のロゴはセキュリティ上のスタンプや「透かし」ではなく、白地

【読売新聞】　宮城県気仙沼市大島の「亀山」（標高２３５メートル）に２０２５年度の開業を目指して、「モノレール」の整備が今春から始まる。かつてあったリフトが東日本大震災で被災したものの国の復興事業に認められず、地方創生として事業化にこ

民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案をめぐり、高市早苗経済安全保障相は26日の記者会見で「適性評価の結果のみで（従業員に）不利益な取り扱いをするなら、（企業との）契約も当然打ち切る」との見解を示した。 適性評価は、電気や通信といった基幹インフラ企業などの従業員の犯罪・懲戒歴、借金の状況などを国が調べ、重要情報を扱うことができるかどうかを確認する制度。「不合格」となった従業員が降格や異動など人事で不利な扱いを受けるおそれが指摘される。 高市氏の発言は、国が発注する事業の契約の打ち切りなど企業側に厳しい姿勢を示すことで、法案への懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがある。 法案は、適性評価で得られた情報の「目的外利用」を禁じているが、人事に関する明確な規定はない。高市氏は、法案成立後に策定する運用基準で、

TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ

財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が26日、YouTubeチャンネルでライブ配信を実施。ドジャース大谷翔平投手（29）が開いた会見の内容を受け、自身の見解を述べた。 大谷は自身の通訳を務めていた水原一平氏（39）が違法なスポーツ賭博に関与していた疑いでドジャースを解雇された問題について、「結論から言うと、彼が僕の口座からお金を盗んで、なおかつみんな僕のまわりにもそうですね、うそをついていた」とし、自身の賭博への関与や、自身の銀行口座から450万ドル（約6億7500万円）が送金されたことへの関与を完全に否定した。 高橋氏は大谷の声明について「もし嘘だったら大谷さんは選手生命を失っちゃうから、まあ正しくしゃべってるでしょうね」とした上で、大谷が今回の件をめぐり水原氏との話し合いの場に代理人を介在させていたことに「かなりアメリカの生活の基本っていうのをちゃんとわかってるなという感じがした」と感心

自民党の裏金問題をめぐり、衆参両院で開かれた政治倫理審査会。しかしそこでは何ひとつ真相が明らかになることはなく、岸田首相が狙いとしていた裏金問題の幕引きは失敗に終わった形となりました。そんな首相サイドが次なる手として画策する「大物議員の処分」に異を唱えるのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは今回、この処分を「いかさま」と判断する理由を詳細に解説するとともに、国民に対して自民党の「やってる感」に振り回されぬよう警戒を呼びかけています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：裏金問題と自民党の処分 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、20

政治とカネに揺れる旧態依然とした日本の政界。85歳の議員が“次の選挙に出ない”と発言したことがニュースになったりする。年齢が不出馬の判断に影響したのかという記者の問いに「年齢の制限があるか？」「お前も…

ツイッターを離れて別のSNSを使用しても、「怒り」や「対立」からは逃れられないのか？（metamorworks / PIXTA） 2022年10月にイーロン・マスク氏が買収してから、「Twitter（現X）」は“劣化”したと言われ続けている。 差別発言やデマなどの監視がおろそかになり、収益化にともない「インプレッション稼ぎ」を狙うユーザーも増えたことから、「ヘイトスピーチやハラスメント、デマや偽情報が横行している」と問題視されている。 また、流行っているツイートに自動で返信する、「リプライゾンビ」とも呼ばれるボット（自動プログラム）のアカウントも目に見えて増加した。 マスク氏による買収に前後して、他のSNSにユーザーが移行する「ツイッター離れ」も目立つようになった。当初は分散型ソーシャルネットワークの「Mastodon」が注目され、その後はFacebookも運営するMeta社の「Threa