7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。(『らぽーる・マガジン』) 【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年7月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 問題化した「水道の老朽化」が後押し。民営化で解決するのか? あっという間に可決された「水道民営化法案」 7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました(編注:2018年12月6日、参議院でも水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立しました)。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。
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