米大統領選の民主党候補者指名争いで１７日、オレゴン、ケンタッキー両州で予備選が行われた。同党の指名獲得が濃厚となったクリントン前国務長官（６８）はオレゴン州でサンダース上院議員（７４）に敗北。ケンタッキー州でも大接戦に持ち込まれ、苦戦を強いられている。 米ＣＮＮによると、オレゴン州では開票率６６％で、サンダース氏が得票率５３・０％。クリントン氏の４７・０％を上回り、勝利を確実にした。ケンタッキー州では開票率９９％での得票率はクリントン氏４６・８％、サンダース氏４６・３％。クリントン氏は同日夜にツイッターで勝利を宣言した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、これまでの予備選・党員集会による一般代議員に党連邦議会議員ら特別代議員数を加えた獲得代議員総数は、クリントン氏が２２４０人で、サンダース氏の１４７３人を大きく上回り、代議員総数の過半数２３８３人まで１５０人を切っている。 ただ今回の予備

ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。 ２０２０年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に２億２０００万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は１７日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,138文字／全文1,278文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

耐震補強を理由にＪＲ西日本から退去要請が出ている元町高架通商店街＝神戸市中央区で２０１６年５月１５日、平川義之撮影 「モトコー」の愛称で長く親しまれる神戸市の元町高架通商店街が存続に揺れている。ＪＲ元町−神戸駅の高架下（全長約１．２キロ）の通路に並ぶ個性的な店の数々。戦後の闇市をルーツとし、昭和の雰囲気を残すが、土地を所有するＪＲ西日本が耐震補強工事を理由に昨年１２月に退去を打診した。多くの店舗は残留を望んでいるが、ＪＲ側は近く協議を本格化させる見通しで、店舗関係者に不安が広がっている。

舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この

サンドイッチが好きだ。ハムサンドもたまごサンドもツナサンドも良いものだ。 子供の頃、サンドイッチは運動会の時くらいしか食べられなかった。その頃（1980年代）の田舎にはコンビニも無かったし、親もサンドイッチを普段から作る事はなかったし、遠足のお弁当と言えばおにぎりだった。でも運動会はサンドイッチが出てきた。 パンと具材のハーモニー。特別な存在。『ハレ』の食べ物。 そんなサンドイッチが、スカスカな事がある。 あばよ涙、よろしく勇気、こんにちは松本です。 1976年千葉県鴨川市(内浦)生まれ。システムエンジニアなどやってましたが、2010年にライター兼アプリ作家として自由業化。iPhoneアプリはDIY GPS、速攻乗換案内、立体録音部、Here.info、雨かしら？などを開発しました。著書は「チェーン店B級グルメ　メニュー別ガチンコ食べ比べ」「30日間マクドナルド生活」の2冊。買ってくだされ

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に、東京・上野の国立西洋美術館本館など、「近代建築の父」といわれるフランスの建築家ル・コルビュジエ（１８８７～１９６５）の世界各国にある建築作品が、登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告したためで、７月１０日からトルコで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まるが、登録はほぼ確実とみられる。 フランス・パリの世界遺産センターが１７日、諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告内容を日本政府に伝えた。コルビュジエの建築群は、日仏などが２００９年、１１年と共同推薦したが実らず、今回で３度目の挑戦。７カ国の計１７資産を推薦した。 イコモスの評価は、「登録」▽追加情報の提出を求めた上で次回以降の審議に回す「情報照会」▽より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」▽登録にふさわしくない「不登録」――の４段階ある。０９年

無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると、同社を立ち入り検査していた関東財務局が認定したことが分かった。通貨の場合、未使用残高が１０００万円を超えれば半額を発行保証金として法務局などに供託する義務があるが、これまで同社は供託せず、財務局は同法違反に当たると指摘。供託不足額は３月末時点で約１２５億円に上る。【藤田剛】 同社は「検査結果などの開示は当局の要請によりできません。なお、従前の通り、当局からの指摘に誠実に対応します」とコメントした。

この週末は熊本地震からちょうど一か月目だったのですが、現在の熊本城を見てきました。 写真をたくさん撮ってきましたので、いまのありのままの状況をまずは多くの人に見ていただければと思います。 （ぜんぶ700枚以上も撮ってました）

のりのきいたワイシャツにピカピカの革靴、そして、靴擦れだろうか、少し履き慣れない様子で歩く若者たち。ちょっと大きめのトートバッグに、明るめ清楚メイクの女性など、この時期はいかにも「新生活を始めました」という人たちを街中や電車内で見ることができる。 春は、まず別れがあり、そして新たな出会いが待つ。そう約束されていたはずだった。しかし、5年前の3月11日、卒業シーズン真っただ中での予期された別れだけでなく、予期せぬ別れを連れてきたのが東日本大震災だ。 「看護師の専門学校への入学が決まっていて、入学金もすでに支払っていました。でも、あの日から父が帰ってきません。家がなくなってしまい、働き手の父も亡くした。あの時から、機能はすべてストップ。体育館に身を寄せる中で、私1人が地元を離れて学校に通うなんてことはできませんでした」 そう語る日向さん（仮名）は、学校に1日も通わず、地元で残された家族と

突如降って湧いた、東京五輪誘致に絡む２億円以上の不正支払い疑惑。JOCの竹田恒和会長はあくまで「正式な契約に基づくコンサル料」との言を繰り返しますが、その真相は？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが、この「疑惑」を新聞各紙がどう伝えたのか詳細に分析しています。 各紙は、五輪招致２億円支払い疑惑をどう報じたか 【ラインナップ】 ◆１面トップの見出しから……。 《朝日》…「復興「見通せず」５市町」 《読売》…「小中2,143人 心のケア必要」 《毎日》…「アベノミクス再起動」 《東京》…「子ども貧困率調査１県のみ」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「五輪招致2.3億円 使い道は」 《読売》…「与野党 見えぬ対立軸」 《毎日》…「コンサル費「必要」強調」 《東京》…「部分可視化は「冤罪生む」」 ハドル 熊本地震から１か月、そしてマイナス金利導入から３

生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか

伊藤 若冲は、江戸時代の画家。名は汝鈞、字は景和。初めは春教と号したという記事があるが、その使用例は見出されていない。斗米庵、米斗翁、心遠館、錦街居士とも号す。

トラッシュスタジオ @trashstudio_yk 【訃報】スタジオジブリ作品を数々手掛けられた、アニメーター二木真希子さんは、病気療養中でしたが、5月13日夕方6時頃にご逝去されました。58歳でした。ご葬儀はご親族のみで執り行われました。謹んでお悔やみ申し上げます。 2016-05-16 16:16:55

近年、一部の出願人が他人の商標の先取りとなるような商標登録出願を大量に行っているとして、特許庁が注意を呼びかけています。 特許庁のお知らせ 特許庁によると、こうした出願のほとんどが「手数料支払のない手続き上の瑕疵（かし）」があるもので、出願の日から一定期間で却下処分をしているとのこと。また、仮に手数料支払いがあった場合も出願された商標が、「出願人の業務と関係なし」「他人の著名な商標の先取り」「第三者の公益的なマーク」などの場合は“登録されない”と説明しています。 「したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください」（特許庁）。 ネットではここ数年、「STAP細胞はあります」など何に使うのか不明なものまで出願している「ベストライセンス株式会社」と、同社と住所が同一の「上田育弘さん」が

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能

小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を務めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う！ エネ政策聴取会:中部電課長も発言　原発推進、会場騒然 – 毎日新聞（7月16日） 政府のエネルギー政策意見聴取会で、「実質的やらせ」疑惑。広告代理店に事務局を任せた政府に責任。 市民からの原発政策の意見聴取の場で、電力会社関係者の原発擁護発言に、異論続出。原発推進か否かは別にして、この意見聴取自体はまったくおかしい。広告代理店任せで、中立、客観的な意見聴取などできるわけない。そもそも、広告代理店にとって、電力会社は最大級の広告主。その意向に沿いたいとなるのが当然と見られても仕方ない。事実、電力会社関係者という、利害関係者を登壇させている。 この市民からの意見聴取を、広告代理店に任せた政府の見識を疑

フランスの財務専門検察が2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、もし不正が見つかれば開催地はロンドンに変更されるだろうと関係者が語った。海外mailOnlineが報じている。 参考：London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回送金されたことをすでに確認している。問題はその送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。 2回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後していた。東京五輪招致委員会はこの疑惑について、電通に確認をとった会社であり、1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払ったと説

社民党は１７日、民進党との参院選前の合流を断念する方針を固めた。吉田忠智党首ら幹部が１８日にも会合を開き、こうした方針を確認する見通し。党関係者が明らかにした。 民進との合流をめぐっては、吉田氏が１２日の党会合で「民進党との合流も選択肢として考えられる」と検討する意向を示した。だが、他の所属議員から「党首が考えても反対だ」「政策が違うので私は民進には行かない」との異論が噴出し、まとまらなかった。民進の岡田克也代表も「党対党（の合流）は、参院選の前は考えにくい」と否定的な姿勢を示していた。 社民はこれまで、野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索。憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立した政治団体「国民怒りの声」の統一名簿への参加を打診したが拒まれたため、引き続き交渉する。社民単独で参院選に臨むことも含めて、準備を進めるという。 社民の国会議員は現在５人。うち

大阪府岸和田市は１７日、インターネットに同市内の学校と市役所への爆破予告の書き込みがあったと発表した。市は緊急対策会議を開き、予告日の１８日は市立の全幼稚園、保育所、小中高校を臨時休校とし、市役所を含めた全市立施設を閉館すると決めた。 市によると１７日午後８時１５分ごろ、大阪府警から通報を受けた。書き込みは「市内の学校、市役所の施設内複数に爆薬を４万２９８個仕掛けた」「爆破時間は５月１８日水曜日の午前８時１０分から午後３時３４分の間」などの内容。危機管理課の担当者は「いたずらの可能性もあり、爆発する可能性は低いかもしれないが、安全を預かる者として判断した」と話した。

東京・上野の国立西洋美術館などフランス人の建築家、ル・コルビュジエが設計した７か国、１７の建物についてユネスコの諮問機関は「世界中に現代の建築の基盤を広めた」と評価し、「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。 これを受けて国立西洋美術館はことし７月にも正式に世界文化遺産に登録される見通しとなりました。 日本やフランスなど７か国は、コルビュジエが２０世紀の世界中の建築や都市計画に大きな影響を与えたとして、世界文化遺産への登録を目指し合わせて１７の建物を共同で推薦しています。これを受けて検討を続けてきたユネスコの諮問機関、イコモスは「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。イコモスの勧告は世界遺産に登録するかどうかの最終判断に大きな影響を与えることから、国立西洋美術館はことし７月にトルコで開かれるユネスコの世界遺産委員会で正式に登録される見通しとな

「読みましたか？」 知人からそう促されて、西宮市の今村岳司市長のブログを読んでみた。災害支援に係わる人たちの間では、ちょっとした衝撃を与えているらしい。一読して、驚きを禁じ得なかった。内閣府の防災基本計画でも「ボランティアの適切な受け入れ」が書かれ、災害対策での「民」の力の活用を前提にしている中、ここまで「”外からの”ボランティア」を嫌う自治体首長がいるのか……と。と同時に、災害時の「官」と「民」の関係を考えるうえで、実によい問題提起をしてくれている、とも思った。 市長と地元紙記者の論戦発端となる記載は、熊本地震の本震翌日になされている。 〈あらゆる「支援」は、被災地行政機関（他、類する信頼できる団体）ないしは、国県他の行政機関（他、類する信頼できる団体）の照会と要請を受けて為されるべきものです〉 特に発災直後には、個人がボランティアにかけつけても、かえって被災自治体の仕事を増やすだけで迷