南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！ : 防災情報のページ - 内閣府
３．南海トラフ地震臨時情報とは？ 「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表されます。 気象庁において、マグニチュード6.8以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されます。その後、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表されます。 政府や自治体から、キーワードに応じた防災対応が呼びかけられますので、呼びかけの内容に応じた防災対応をとってください。
報告書（1923 関東大震災第２編） : 防災情報のページ - 内閣府
災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成21年3月 1923 関東大震災【第２編】 報告書の概要 はじめに 1923（大正12）年９月１日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 第１章 消防と医療 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった
阪神・淡路大震災の概要
教訓情報資料集メニュー ●教訓情報資料集について 教訓情報資料集の概要 教訓情報資料集の意義 ●教訓情報資料集 災害の主な動き（年表） 報告書ダウンロード 出典一覧 ●参考資料 阪神・淡路大震災の概要 防災関係機関等へのリンク ●トップページ 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号：03-5253-2111（大代表） Copyright c 2006 Cabinet Office, Government of Japan. All Rights Reserved. （出典：「防災白書」、「阪神・淡路大震災について（確定報）」） 平成7年1月17日5時46分、淡路島北部の北緯34度36分、東経135度02分、深さ16kmを震源とするマグニチュード7.3（※）の地震が発生した。こ
防災白書‐内閣府防災情報のページ
防災白書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条第2項の規定に基づき、政府が毎年国会に対して「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものです。 平成20年6月10日（火曜日）、平成20年版防災白書が閣議決定、国会報告されました。
災害教訓の継承に関する専門調査会
■設置目的・経緯 過去に経験した大災害について、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な 知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、平成15年５月の中央防災会議において本専門調査会の 設置が決定されました。 ■専門調査会の進め方 本専門調査会は、以下の点を中心に、災害教訓を計画的・体系的に整理のうえ、概ね10年程度にわたって整理し、教訓テキストを整備することとしていま す。 ○地震、噴火、津波、水害その他の災害種類別の取りまとめ ○被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、特別な貢献をした人物とその内容 ■調査結果の活用 義務教育から生涯学習に至るまであらゆる機会を捉えて教訓テキストを活用し、教訓の継承に資することとしています。 ・第１回「歴史災害の見
【04】義援金
教訓情報資料集メニュー ●教訓情報資料集について 教訓情報資料集の概要 教訓情報資料集の意義 ●教訓情報資料集 災害の主な動き（年表） 報告書ダウンロード 出典一覧 ●参考資料 阪神・淡路大震災の概要 防災関係機関等へのリンク ●トップページ 内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号：03-5253-2111（大代表） Copyright c 2006 Cabinet Office, Government of Japan. All Rights Reserved. 参考文献を含む詳細ページ(PDF)はこちら 第3期・本格的復旧・復興始動期（地震発生後4週間〜6ヵ月） 3-02.住宅と生活の再建 【04】義援金 01.義援金は､地震発生当日から被災自治体､日赤､NHK等を通じて
一日前プロジェクト：災害被害を軽減する国民運動のページ（内閣府防災担当）
日頃、私たちは「自分は大災害に遭うことはない」と漠然と考えています。けれども、近年の大災害を見ても、思いもよらないところで多くの災害が発生しています。この「一日前プロジェクト」は、被災者の方々にインタビューに応えていただき、その話の中から身につまされる小さな物語を生み出すことをねらいとしています。 物語は、地域、職場、家庭などさまざまな場面で生まれています。きっとあなたが共感できるものがあるに違いありません。そこで何かを感じとったら、すぐにでも行動に移してみてください。また、ご近所の方や職場の同僚などとこれらのエピソードをもとに、「自分だったらどうするか」など、意見を交換することも、災害への気づきを呼び起こすうえで有効です。 この物語やイラストは自由に活用していただいてかまいません。 企業の「社内報」や地域での「広報」にコラムとして掲載していただくなど、幅広く活用していただくことを期
防災情報のページ : 表層地盤のゆれやすさ全国マップ
1． 中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」、「東南海、南海地震等に関する専門調査会」、「首都直下地震対策専門調査会」、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」では、防災対策の検討のため、震度分布の推計等を行ってきました。今般、この一連の調査結果を整理したことにより、「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（PDF：61KB)がまとまりましたので、公表します。 2． 地震による地表でのゆれの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の3つによって異なります。一般には、マグニチュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震によるゆれは大きくなります。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによってゆれの強さは大きく異なり、表層地盤がやわらかな場所では、かたい場所に比べてゆれは大きくなります。この効果を、ここで
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【12】学校教育の再開
【05】応急仮設住宅の建設・入居
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/tsunami_hinan.html