福山哲郎官房副長官は２６日、全域が「計画的避難区域」となった福島県飯舘村の菅野典雄村長、一部が指定された同県川俣町の古川道郎町長と首相官邸で会談し、県外に避難する案を示した。 菅野氏らは住民生活が維持しやすい県内の避難先を見つけるよう求めた。 両首長によると、福山氏は避難先の例として、複数の具体的な県名を挙げた。菅野氏は「皆さんに『仕事を捨てて、生活を捨てて』と言えますか。そんな簡単な話ではない」と反発した。その後、記者団に、「国も一生懸命考えているが、（県外は）現実には難しい」と語った。 枝野官房長官は同日の記者会見で、「できるだけ住民の要望に添った形で避難先を確保することで、調整、努力している」と述べた。

巨大地震の前触れと考えられている「前兆すべり」が東日本大震災の前に観測されなかったことが、２６日に開かれた地震予知連絡会で報告された。前兆すべりの検知を前提とした東海地震の予知体制のあり方が問われることになりそうだ。 　予知連では、山岡耕春名古屋大教授が、国土地理院や防災科学技術研究所などの観測結果をまとめて報告。全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動や、岩盤のわずかな伸び縮みや傾きを観測データを示し、「本震前に前兆すべりのような顕著な変動はみられない」と説明した。 　前兆すべりは、地震を起こすプレート（岩板）とプレートの境界が、地震の前にゆっくりと滑り始める現象。東海地震の予知を目指して、気象庁は東海地方に展開する観測網でとらえようとしている。 　この理論では、東日本大震災の前に前兆すべりが観測されたはずだった。観測網は東海地方の方が充実しているが、マグニチュード（Ｍ）９．０という巨

協力をいただける大学生は、1.大学名、2.住所、3.氏名、4.連絡先（携帯電話の番号、メールアドレス）を下記電話番号又はE-mailアドレスあて連絡又は送付して、申し込んでください。よろしく、お願いします。 ★電話番号；019-629-6174 ★アドレス；atsushi@pref.iwate.jp

被災地に向けたメッセージを披露する（手前右から左回りに）ヴィッセル神戸の大久保嘉人選手、福島県出身の茂木弘人選手、河本裕之選手、和田昌裕監督、吉田孝行選手＝神戸市西区で２０１１年４月２６日、幾島健太郎撮影 東日本大震災で避難所生活を続ける被災者を励まそうと、１６年前の阪神大震災の被災地・神戸の中学生やＪ１ヴィッセル神戸の選手らが２６日、チョコレートの箱に応援メッセージを書き込んだ。メッセージの入ったチョコは来月７日以降、支援情報を掲載している本紙「希望新聞」の特別版とともに、岩手、宮城、福島３県の避難所などに届けられる。 ネスレ日本（神戸市中央区）がメッセージ用に「キットカット」を５万個無償提供した。この日は、神戸市立本山南中学の生徒が昼休みなどを利用して「心を一つに」「負けるな東北」などと書いた。１年生の西脇和さん（１２）は「少しでも早い復興を願って書きました」と話した。 昨年のワールド

大地震の直前に観測される現象が、東日本大震災では検出されていなかったことが２６日、震災後初めて開かれた地震予知連絡会で報告された。この現象は東海地震の予知で重要な手段となっている。島崎邦彦会長（東京大名誉教授）は「東海沖と東北沖はプレート（岩板）の状況が異なる。今回の結果をもって、東海地震の予知ができないということにはならない」と述べた。 この現象は「前兆すべり（プレスリップ）」と呼ばれ、大地震の前に地震の原因となる断層がすべり始めるもの。最終的に断層面が強く密着している「固着域」がはがれて強い揺れを起こす。予知連は、大学や研究機関のデータを集約したが、プレスリップは検出できなかったという。 一方、大震災の２日前の３月９日、震源から北東に約４０キロで発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震について、産業技術総合研究所のチームが前震と報告した。その後の地震は徐々に１１日の大震災の震源に近づい

牛と一緒に抗議、東京電力本店前で農家ら約４００人東京電力本店に農業団体が抗議に訪れ、出荷できなくなった牛も参加した＝２６日午後、東京都千代田区内幸町１丁目、内田光撮影 　「安全な農地を返せ」「東電は全て償え」――。福島第一原子力発電所の事故で出荷停止や風評被害などを受けた農家ら約４００人が２６日、東京都内の東京電力本社前でむしろ旗などを掲げて抗議した。 　福島県や茨城県などの農家や酪農家らが集まった。トラックで福島県や千葉県の牛を運んできたほか、出荷できなくなったホウレンソウを並べ、「東電は誠意を示せ」などと訴えた。 　原発事故後に自殺した福島県の野菜農家の男性の妻も参加し、遺影を手に「（夫の死は）東電への抗議だったと思う。一日も早く原発を止めてください」と語った。 　農家の代表は賠償を急ぐよう求める要望書を東電の担当者に手渡したが、東電側は「原子力損害賠償紛争審査会の指針に沿って補償する

調理師や栄養士を養成する専門学校２校を運営する大阪市北区の学校法人「辻学園」（辻義光理事長）は２６日、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、経営権限を管財人に移す管理命令が発令された、と発表した。負債額は約２８億５０００万円。東京都内の学校法人の支援を受けて再建を目指し、校名は変わらず、在校生の教育の機会も維持されるという。 辻学園は１９５９年、調理師学校を開校。現在は調理・製菓専門学校と栄養専門学校（ともに大阪市北区）を運営する。ピーク時の０５年に計１２９６人いた生徒数は今年、３９８人に落ち込んでいた。 辻学園は理事７人全員が退任する予定。学校法人「三幸学園」（東京都）が経営再建に向けた支援をする。

TDB企業コード：580955600 「大阪」　学校法人辻学園（資産総額19億2377万円3184円、大阪市北区西天満1−3−17、理事長辻義光氏、従業員100名）は、4月26日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、管理命令を受けた。 　申請代理人は、西村勇作弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6364-2764）。中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9 、電話06-6201-0361）が管財人に選任されている。 　当法人は、1917年（大正6年）に辻徳光氏が東京都港区に「日本割烹講習会本部」として創業し、84年（昭和59年）3月に法人改組された「辻学園栄養専門学校」の経営業者。全国の調理師育成専門の法人としてトップクラスとして評価され、岡山県蒜山高原にトレーニングホテルを開設、パリの一流レストランへ派遣するなど数多くの卒業生が国内外のホテルやレストラン、料亭などで活躍している

女川町仮設住宅 / 2011年11月12日 坂本龍一マルシェ オープニングセレモニー Container Temporary Housing / Opening Ceremony (November 12th 2011) 避難所用間仕切りシステム（PPS4） / 2011年4月20日 岩手県立大槌高校に設置 Paper Partition System 4 / Otsuchi High School (April 20th 2011) 支援金のお願い | Call for Donations 東北地方太平洋沖地震によって犠牲になられた多数の方々に、深く哀悼の意を表します。 私たちボランタリー・アーキテクツ・ネットワークでは、被災された方々の生活を一刻も早く改善するため、避難所内に簡易間仕切りを設置する活動などを行っております。皆様からのご支援およびご協力をお願い致します。

紙製の筒と布で仕切られ、避難所にプライベート空間ができた＝２５日、福島県郡山市のビッグパレットふくしま、竹谷俊之撮影紙製の筒と布で仕切られ、避難所にプライベート空間ができた＝２５日、福島県郡山市のビッグパレットふくしま、竹谷俊之撮影 　福島第一原発周辺からの避難者約１５００人が身を寄せているビッグパレットふくしま（福島県郡山市）で、紙製の筒と布で作った間仕切りができた。建築家の坂（ばん）茂さんと、慶応大学の学生が中心のボランティアグループが寄付金などをもとに無料で提供した。 　間仕切りは、紙筒の骨組みにカーテンのように布をかけて作ったもの。１人あたりの広さは縦２．６メートル、横１．４メートルの約３．５平方メートル。ボランティアのメンバーがその場で組み立て、約２００人分を完成させた。 　第一原発の警戒区域内の富岡町から避難している看護助手松本美樹子さん（３４）には６歳と２歳の子どもがいる。「

★朝日新聞の医療サイト「アピタル」トップページへ　★このブログの全バックナンバーへ 　 ★ほかのアピタルブログ一覧へ 時に猛威をふるい、大きな脅威になる感染症について、医師・高山義浩さんが現場レポートをまじえ報告します。 高山義浩（感染症医） 石巻市を中心に震災被災地で活動して帰ってまいりました。宮城県に設置されている災害保健医療支援室というところに所属し、おもに公衆衛生面のお手伝いを２週間ほどしていました。 とくに、私が重点的に関わったプロジェクトは、石巻市における在宅被災者の全戸訪問（関係者は「ローラー作戦」と呼んでいました）でした。 東日本大震災による被災後、避難所で生活される方々については、医療的な支援を行うことができる体制が整いつつあります。しかし、自宅で過ごされている方々の健康状態については、その全体像は明らかではなく、かなり重篤になってから医療機関に搬送されてくる方が少なくな

菅首相は、２６日午後の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災地の仮設住宅に希望者全員が入居できる時期ついて「遅くとも（８月の）お盆の頃」とし、「全力を挙げて努力したい」と述べた。 小野寺五典氏（自民）の質問に答えた。 細川厚生労働相は、２年とされている入居期間について「更新して住めるようにしたい」と述べた。安住淳氏（民主）の質問に答えた。 また、安住氏は、「２階建ても建設すべき」と主張。大畠国土交通相は、「特に三陸地方は土地が不足している。すでに（２階建ての）要望が寄せられており、全力で取り組みたい」と述べた。 枝野官房長官は、２６日午後の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民への補償について、「原発に近い地域については、事故以前の状態にしっかり戻すことや、新たな職場の確保などを、政府で責任を持ってつないでいく。必要に応じて立法を国会にお願いする可能性がある」と述

「長期就労必要」がれき撤去の雇用低調　岩手沿岸の被災者 自治体が始めたがれき撤去の雇用対策は、被災者のニーズとは必ずしもかみ合っていない＝２１日、大船渡市大船渡町 東日本大震災の被災者への雇用対策として、岩手県沿岸部の自治体が始めたがれき撤去の求人に対する反応が、行政側が予想したほど高くない。当面の生活費を稼ぐ手だてを得ようと歓迎する住民がいる一方、家も仕事も失うなどした被災者からは持続的な就労を求める声が強い。 　大船渡市のがれき撤去作業は２１日に始まった。避難所暮らしを続ける大船渡市の奥賢二さん（４７）は「勤め先が津波で流された。長男の高校進学のためにもお金が必要で、やるしかない」と話した。 　被災者を村の臨時職員として雇い、がれき処理に当たってもらっている田野畑村にも「船がなくなったので雇用対策は経済的に助かる」といった声が寄せられている。 　しかし、大船渡市の求人５００人に対し、最

長野県の阿部守一知事は２６日、菅直人首相を官邸に訪ね、東日本大震災発生翌日の３月１２日に震度６強の地震に見舞われた同県栄村について、大震災の被災地と同様の支援を要請した。首相は「（栄村の被害は）大震災直後だったため全国的に必ずしも伝えられていないが、しっかりと取り組みたい」と応じた。　阿部氏は会談後、記者団に「積雪で全容が分からない農地の被害や、今後の住宅再建への国の強力な支援をお願いしたい」と強調した。　栄村では２６日までに、住宅１８０棟以上の全半壊を確認。現在も５７人が避難所生活をしている。

福島第一原発の事故をきっかけに、原発への不安が世界に広がっている。その一方で、原発ぬきで気候変動やエネルギー不足に対処できるのか、という疑問もある。原子力政策はどうなるのか。各国の動きを追った。

東日本大震災の被災地にある小中学校で相次いで新学期が始まる中、給食のめどが立たない学校では午前中で授業を打ち切りにする学校が出てきた。同じ施設を間借りして授業を受けている２校のうち１校だけが給食なしになるケースもあり、子どもの成長を支える食の場で「昼食格差」が顕在化している。 岩手県山田町では２５日までに全１１小中学校が始業した。同町の小中は給食でなく弁当昼食だが、町教委によると、被災程度が少ない４校は従来通りの弁当持参が始まった。６校は弁当を持たせられない家庭が多いなどの理由で昼食なしとし、午前中で授業を切り上げているが、町立大沢小は“炊き出し給食”を実施している。 同小が新学期前に保護者アンケートをしたところ、約半数が「弁当を持たせられない」と答えた。「弁当を準備できる」とした保護者からも「みんなで同じものを食べさせたい」との要望があった。同小は避難所になっていて、家庭科調理室では毎日

東京電力の清水正孝社長が東日本大震災が発生した３月１１日の夜、関西方面の出張先から東京に戻るため航空自衛隊の輸送機に搭乗した後、輸送機がすぐに引き返していたことがわかった。北沢俊美防衛相が被災地向けの輸送を優先するよう指示したためだが、輸送機がすでに離陸したことは知らなかったという。 　防衛省によると、１１日午後９時４０分ごろ、首相官邸内で開かれた会議で防衛省に対し、自衛隊機を使って清水社長を帰京させられないかという依頼があった。防衛省事態対処課が統合幕僚監部などに連絡。小牧基地（愛知県）から入間基地（埼玉県）を経由して東京まで送る計画を立てた。 　午後１１時半ごろ、清水社長を乗せた航空自衛隊のＣ１３０は小牧基地を飛び立った。ほぼ同時刻に事態対処課長が北沢氏に報告すると、北沢氏から「被災者支援を優先すべきだ」と指示された。この時点で北沢氏も事態対処課長も、輸送機がすでに離陸したことは知らな

兵庫県立美術館の北玄関前に設置された曲面の大型ディスプレー＝２６日午前、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 　海沿いにある兵庫県立美術館（神戸市中央区）の入り口に２６日、曲面の大型ディスプレーが直径３メートルの透明な円柱の内側にはめこまれた形でお目見えした。大きさは横３メートル、縦２メートルの１４５インチ相当。大画面が外に向かって宙に浮いたようにも見え、来場者の興味を引きそうだ。 　ディスプレーは地元のベンチャー企業、篠田プラズマが開発。同美術館の蓑（みの）豊館長が掲げる「明るく楽しい美術館」のシンボルとして採用された。開館時間中に流れる映像には、美術館を設計した安藤忠雄氏らが登場し、館内や周辺の様子を紹介する。 　館内に通じる通路沿いには、同じく地元企業で「ＲＦ１」のブランドで知られる総菜大手、ロック・フィールドが寄贈した発光ダイオード（ＬＥＤ）の誘導灯も設置。蓑館長は「お客さんに明るい顔で入っ

海外の日本人に最高裁裁判官の国民審査が認められていないのは憲法違反だとして、米国と中国に住む３人が国を相手取り、審査できる地位の確認と損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は２６日、請求を退ける判決を言い渡した。 　ただ、八木一洋裁判長は「前回の審査（２００９年８月）時点で、在外邦人が審査できる制度を創設する立法措置をとっていなかった不作為については、憲法上の重大な疑義がある」と述べた。 　最高裁は２００５年、当時は在外邦人に投票権がなかった衆院・参院の選挙区選挙について、「通信手段が地球規模で発達し、投票を認めない理由はなく、違憲だ」と判断。その後に法律が改正されて投票権が認められるようになった。 　今回の訴訟で原告らは、この最高裁判例を引用し、「憲法で保障された別の参政権である国民審査にも援用される」と主張した。 　一方の国側は、国民審査の在外投票は国会で審議されたことが一度もないことから、

旧ライブドア（ＬＤ）の連結決算を粉飾したなどとして、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（３８）の上告審で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、被告側の上告を棄却する決定をした。堀江被告を懲役二年六月の実刑とした一、二審判決が確定する。　決定は二十五日付で、五裁判官の全員一致の意見。確定後、堀江被告は刑務所への収監手続きに入る。被告側は、会計知識がなく粉飾の故意はなかったと主張。過去の粉飾決算事件と比べても少額で、実刑は重すぎると訴えていたが、同小法廷は「上告理由に当たらない」と退けた。　一、二審判決によると、堀江被告は元幹部らと共謀し、ＬＤの二〇〇四年九月期連結決算で、本来売り上げに計上できない自社株の売却益や架空利益を不正計上し、約五十三億円を粉飾。関連会社の株価をつり上げるため、企業買収や決算内容について虚偽の情報を公表した。

国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２５日付紙面で、日本の原発事故を揶揄（やゆ）した２１日付掲載の一こま漫画について、「日本人と多くの人々を傷つけた。適切な判断を怠り、遺憾に思う」とするおわび記事を掲載した。 　漫画は「放射能の日本」の見出しがついた新聞を手にした白雪姫が、毒リンゴを差し出す魔女風の女性に「日本から来たの？」と問いかける絵柄。在ニューヨーク総領事館が同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に「日本の食品に根拠のない不安をあおりかねない」と抗議していた。（ニューヨーク＝田中光）

江田五月法相は２６日の記者会見で、津波で流失した宮城、岩手両県の４市町の戸籍データ計約３万８千件の再製作業が完了したと発表した。４市町は来月上旬にも戸籍の窓口業務を再開させる予定だ。 　４市町は岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町。法務局に複写データなどが残っており、法務省が再製に取り組んでいた。今年１月以降の届け出分は一部が滅失しているといい、同省は住民に自己申告を呼びかける。

石原慎太郎知事は２５日、４期目の初日となり、庁議や都議会へあいさつ回りを行った。世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂展人氏が当選したことについて、「原子力に関する日本人の独特のセンチメントがある。風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。　この日、石原知事は記者団には「今までと同じことをするしかない。耐震化について本気で考えないといけない」と決意を語った。　世田谷区長選で、自民党都連と同党世田谷総支部が別々の候補者を推し、応援した候補者が敗れたことについては「しようがない。それぞれの思惑もあったんでしょう」と振り返った。　北海道夕張市長選で元都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選したことには、「若い人が情熱持って自分の責任で国を考える。その生き方は素晴らしいじゃないか。たまらなくうれしかった」と相好を崩し、市営住宅を無料

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 がれき受け入れに波紋　「放射能怖い」愛知で苦情殺到 2011年4月26日 02時05分 次々に運び込まれ、積み上げられるがれきの山＝宮城県亘理町で（星野大輔撮影） 東日本大震災で発生した大量のがれき処理をめぐり、受け入れを表明した愛知県の大村秀章知事の発言が波紋を広げている。県庁には２５日、放射性物質の付着や風評被害を恐れる市民から苦情が殺到。中部地方の各県も基本的に受け入れる方針で、波紋はさらに広がる可能性もある。専門家は処理に関する情報開示の必要性を指摘する。　「放射能ごみを持ち込むな」「農産物への風評被害が広がるじゃないか」。電話口から怒気を含んだ声が響いた。この日朝から、愛知県資源循環推進課の電話は鳴りっぱなし。「放射能に汚染されたごみが持ち込まれることはない」と職員は説明を繰り返した。　発端は２２日、宮城県を訪れた大村知

福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。 　問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。 　東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料とし

東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。　容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。　原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」（電力関係者）という。　東京電力だけは、柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した四千五百キロワット（１キロボルトアンペアを１キロワットと換算）一台、五百キロワット四台の

宮崎県都城市の畜産農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」のような症状の牛が見つかった問題で、県は２６日、動物衛生研究所（東京都）で送付した５頭の検体の遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を実施した結果、すべて陰性だったと発表した。

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物

児童が屋上（屋根に囲まれた中央部分）に避難した中浜小学校＝宮城県山元町で２０１１年４月２１日、本社ヘリから梅村直承撮影 福島県境にある宮城県南部の山元町。津波は高さ約６．２メートルの防波堤を越え、美しい砂浜とのどかな田園が広がる町を襲った。いずれも海岸から約３００メートルの低地にある町立の山下第二小（児童数２０２人）と中浜小（５９人）は津波で校舎が壊れ、児童は２５日からの新学期を別の学校で迎えた。あの日、山下第二小は先生が児童を車に乗せて逃げ、中浜小は全員が２階建て校舎の屋上に駆け上がった。それぞれの学校が誘導した児童は全員無事だった。子どもたちの命を守ったのは、判断の速さと、幸運だった。【遠藤浩二、澤木政輝】 ◇確認作業打ち切り　山下第二小 ３月１１日午後２時４６分。激しい揺れに山下第二小の作間健教頭（５５）は校内放送のマイクをつかんだ。「机の下にもぐりなさい」。テレビをつけたが、揺れが

東京電力福島第１原発事故への政府と東電の事故対策統合本部の会見で、細野豪志首相補佐官は２５日、放射性物質の拡散をシミュレーションした「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果を、内閣府原子力安全委員会のウェブサイトで公表することを明らかにした。細野補佐官は「現在の放出量は健康に問題はないが、最も飛散していた３月中旬の時期に活用できなかったことは大変申し訳ない」と釈明した。 ＳＰＥＥＤＩは、希ガスやヨウ素が毎時１ベクレル放出されたと仮定し、風向きなどの気象条件を加味したうえで飛散状況を地図上でシミュレーションしたもの。政府は震災後、計２回公開したが、汚染源となる放射性物質の情報が乏しかったことや、文部科学省と同委員会との間で責任の所在が不明確で調整が難航し、全面公開が遅れていた。同委員会の広瀬研吉・内閣府参与は「拡散予測が地元住民の不安につながる恐れもあり、公表が遅れた」