前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選は7日、投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志氏(51)がいずれも新人の3人を退け、初当選した。投票率は58・07%で、2020年8月の前回選(56・98%)を1・09ポイント上回った。 <関連記事>「まちを前へ」訴え藤本悦志さん初当選 安芸高田市長選 議会側との確執が続いた石丸伸二前市長(41)の市政運営の評価や人口減少、少子高齢化が深刻な地域のビジョンをどう描くのかが争点だった。
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小川氏が保管する1999年の手帳の8月18日の欄には「野中官房長官」と記されている。野中氏と沖縄県議の会食に小川氏が同席し、お土産の袋に50万円入りの封筒が入れられる様子を見たという(画像の一部を修整しています) 国が使途を公表していない内閣官房報償費(機密費)を受け取ったと公言している研究者がいる。軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏(78)=横浜市。小渕内閣で官房長官だった野中広務氏(2018年死去)の下で沖縄の米軍基地対策に当たっていた際に150万円を受領したが、領収書は不要で精算もなく「犯罪や汚職の温床になり得る」と実感したという。運用の見直しが必要としている。 <関連記事>沖縄・普天間基地巡り機密費 受領証言の小川和久氏の一問一答 小川氏によると1999年7月に国の沖縄振興開発審議会の専門委員に就任し、当時の野中官房長官から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を
広島市のアストラムラインを延伸する「西風新都線」の計画で、市による地元説明会が終わった。計5回に沿線の住民たち延べ約1160人が参加。関心の高さの中に採算性への疑問の声もくすぶった。事業費約760億円のうち市費が約426億円。240軒の建物移転を強いる巨大プロジェクトに、市民の理解と協力は欠かせない。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
砂ぼこりでかすむ中、マスク姿で道路の砂を片付けるボランティア=広島市安佐南区八木4丁目(撮影・山崎亮) 広島市の土砂災害で、乾いた土砂から舞い上がる粉じんが被災者を悩ませている。喉の痛みやせきの症状を訴える患者が後を絶たない。家屋に流れ込んだ土砂の撤去に手間取り、屋内の消毒も遅れ気味で症状を悪化させる恐れも。専門家はマスクの着用や消毒など衛生面の対策を呼び掛けている。 安佐南区八木3丁目の主婦堀越そのえさん(65)は「喉に違和感があり、せきも出る」と訴える。自宅近くを走る車やトラックで砂ぼこりが舞い上がる。堀越さんは「雨が降れば落ち着くだろうが、再び災害が起こるのは怖い」と漏らす。同じ地区の女性(74)は「外出時、マスクが欠かせない」と話す。 同区緑井5丁目のさくらい内科アレルギー科クリニックには、喉の痛みやせきの症状を訴える患者が相次いでいる。櫻井穰司院長は「砂ぼこりを吸って、喉が炎症を
「そんなことあるわけがない」。参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、河井克行元法相方から政権幹部による現金提供の疑いを示すメモが押収されていた問題で菅義偉前首相は8日、500万円の現金提供疑惑を否定した。
河井克行元法相(60)=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長(肩書はいずれも19年参院選当時)とみていた。 金額が最も多い
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相(60)=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金67
8月6日に山口市で予定されていた設立7周年の記念講演会。会長に新谷県議、幹事長に友田県議の名前が記されている 自民党山口県連の幹部で県議の2人が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘される県内の団体の役員だったことが21日、分かった。団体は下関市に事務局を置く「日韓トンネル推進山口県民会議」で、少なくとも一定の期間、県連副会長の新谷和彦県議(萩市・阿武町)が会長、県連幹事長の友田有県議(下関市)が幹事長を務めていた。
「君は広島で何も見ていない、何も」。原爆に家族を奪われた日本人の男の言葉に、フランス人の女が言い返す。「いいえ、全てを見たわ」。復興途上の広島を舞台にした日仏合作映画「ヒロシマ・モナムール」は、そんなせりふで始まる▲俳優の女は病院で被爆者に接し、原爆資料館にも足を運ぶ。それでも、被爆の惨苦にどれほど近づけたと言えるのか―。作品に込めた、名匠アラン・レネ監督の問いかけが伝わってくる▲広島サミットに集ったG7や招待国の首脳は皆、原爆資料館を訪ねた。ウクライナから飛び入りのゼレンスキー大統領も。G7首脳が見たのは、ふるい分けされた展示物だという。閃光(せんこう)を浴びた人々の写真は並んだのだろうか▲どうやら米国の注文らしい。「これは見る。あれは駄目」と口を出し、取材不可にもこだわった。「核のボタン」を預かっているバイデン大統領に迷いが生じるのを周りが嫌ったようだ▲裏返せば、折り紙が付いたといえよ
広島電鉄(広島市中区)の路面電車は18~21日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う交通規制で718便が始発から終点まで運休した。最多は21日の346便で、運行本数を減らした休日ダイヤにもかかわらず、この日予定した全1134便の約3割が運行できなかった。 21日以外の運休は18日28本、19日158本、20日186本。途中の電停で運行を打ち切った部分運休を含めると4日間で795便に上る。サミット主会場の最寄りの元宇品口電停(南区)や中区の紙屋町周辺で規制の影響が大きかった。21日はウクライナのゼレンスキー大統領が平和記念公園(中区)を訪れるなどして想定以上の影響が出たという。遅れの最大は20日の82分だった。 広電のバスの運休は部分運休を含め18~21日に159便、遅れの最大は21日の120分。広電は「通行止めは想定より長い時もあった。特に路面電車はここまで影響があるとは思ってもみなか
先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館(広島市中区)訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん(85)から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領(当時)の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首
先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席するため、広島市を訪れていた英国のスナク首相は21日、中区で記者会見をした。原爆資料館で、子どもたちの遺品の三輪車や学生服を見たと明かし「ここで起こったことを忘れてはならない」と語った。 会見では、サミットを支えた日本の人々への謝辞や、日英の経済連携の強化を挙げた後、19日の平和記念公園訪問を振り返り「深く心を揺さぶられた」と力を込めた。英国の現職首相として初めて見学した原爆資料館で見た遺品も具体的に紹介。「伸ちゃんの三輪車」として知られる遺品や、血だらけのボロボロになった学生服を見たとし、G7の首脳が「平和と自由、民主主義」を推し進める大切さを強調した。 ウクライナのゼレンスキー大統領の被爆地訪問については、安全保障上の「歴史的に非常に重要なメッセージ」と指摘。米国と連携して軍事支援を続けると強調した。 会見の最後に「特に楽しんだ」として、ツイッタ
広島市で5月にある先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、市教委は17日、市立校の対応方針をまとめた。市中心部の小中学37校と市内の市立高全8校に対し、会期の前後1日を含む5月18~22日に臨時休校を要請。同期間の学校給食は市全域で中止する。いずれも大規模な交通規制に伴う影響を考慮した。(※記事の最後に市教委が臨時休校を要請した小中学校一覧があります) 市教委によると、臨時休校を要請したのは小学27校、中学10校。中区の全校と東、南、西区の一部が含まれる。通学範囲が広い高校は全校を対象とした。残る167の小中学は原則通常通りだが、必要に応じて休校可能とする。各校長が最終判断し、保護者たちに通知する。市立広島特別支援学校(南区)はすでに休校を決めている。 一方、給食は、交通規制で食材や調理員を確保できない可能性などを踏まえ全域での提供中止を決めた。また、全ての市立保育園・認定こども園について、
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