amazon、物流網投資を再加速 翌日配送へ年4000億円
アマゾンが24日発表した2019年7～9月期の最終利益は前年同期に比べ26%減り、21億3400万ドル（約2300億円）だった。9四半期ぶりの減益となった最大の要因は、会員制サービス「プライム」向けに始めた無料の翌日配送のコストが大きいことだ。 同社は国土が広い米国では、プライム会員向けに2日以内に商品が届く配送サービスを提供しきた。だが競合が翌日配送で先行。「顧客第一」を掲げるアマゾンは19年4月、全米へ広げると宣言していた。 そのころまで市場の関心は最高益がいつまで続くかというものだったが、同社はむしろ、コストのかさむ自前物流網への支出拡大を打ち出した。翌日配送の費用は4～6月で8億ドル、7～9月で10億ドル前後。さらに24日の決算で10～12月に15億ドルへ増えることを明らかにした。このペースなら1年で4000億円を超える。 今まで以上に早く荷物を届けるためには、物流という「リアル」
アマゾンのオンライン書店では著作権無視のフェイク本が横行 | HON.jp News Blog
《この記事は約 2 分で読めます（1分で600字計算）》 ジョージ・オーウェルの『1984年（Nineteen Eighty-Four）』では、洗脳のために古典文学作品を新語法のもと改定する話が出てくるが、アマゾンのオンライン書店では、その著作そのものが勝手に変えられていることがあると、ニューヨーク・タイムズが長めの記事を書いている。 例えば『1984年』はインドでは既に著作権が切れているが、インドで印刷された本がまだ著作権の切れていないアメリカで売られている、など。他にもさらにひどい例もあり、アマゾンのセルフ・パブリッシングのサイトでは、オーウェルの自伝『パリ・ロンドンどん底生活（Down and out in Paris and London）』が高校生向けに編集された本を売っているが、版権管理団体は許可を出していないという。 これらの本に共通するのは、著者に何の報酬も支払われていない
アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日（火）～2020年6月30日（火）まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者（中小・小規模事業者（個人事業主を含む））の商品をA
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アマゾンがついに｢自前物流｣構築の衝撃
アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と
アマゾンが小規模業者への大量発注停止へ、数千社に影響か
ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて偽造品を排除するための取り組みの一環だと示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした。 今回はより大規模かつ恒久的な措置で、アマゾンと同社に商品を長く提供してきた多くのベンダーとの関係が一変することになりそうだ。 今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、アマゾンの計画に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者によれば、同社の狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという。そうなれば同社は必要な商品の適切な供給を確保できるほか、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上でプラスとなる。
アマゾンもファーウェイ新製品の販売を事実上停止 | NHKニュース
中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。 アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。 アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。 ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
アマゾンに卸すサプライヤーがパニック、発注が突如停止
ネット小売り最大手の米アマゾン･ドット･コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題：Amazon Suppli
Amazon.co.jpで「置き配」スタート 一部地域で
置き配指定対象商品は、注文時、届け先住所の下に「置き配指定」のリンクが表示される。クリックすると、配達先「宅配ボックス」「玄関」「ガスメーターボックス」「車庫」「自転車のかご」「建物内受付/管理人」から選べる。指定場所に商品を置いた時点で配達が完了し、サインは不要だ。 関連記事 ゆうパック、不在時の「置き配」は来年3月スタート 日本郵便は、宅配便「ゆうパック」で、受取人が不在時、あらかじめ指定した場所に荷物を置いておく「指定場所配達サービス」を来年3月18日に始める。 玄関先などに「置き配」、アスクルが導入 アスクルが個人向け通販「LOHACO」で、配送時の荷物の置き場所を指定できるサービスを始めた。置き場所は、玄関扉の前、車庫などから選べる。 「電柱に宅配ロッカー」 全国初、関電が試行 電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」
アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由 ── 実はDashビジネスは好調だった
特定の商品注文専用の物理的なアマゾン注文ボタン｢Dashボタン｣の終了を発表したアマゾン。3月3日時点で、対応各社向けの注文ボタンは｢品切れ｣状態になっている。 撮影：伊藤有 アマゾンはさまざまな方法で商品を売っている。2015年にスタートした｢Amazon Dash Button｣（以下Dashボタン）は、その中でも驚きをもって迎えられたものの一つだ。 Dashボタンは洗剤やペットフードなど、特定の商品のロゴが描かれた、｢その商品専用｣の注文機器だ。ボタンを押すと自動的にアマゾンに注文情報が送られ、自宅に届く。｢選んで買う｣という通販の常識を覆した製品だ。 だがアマゾンは、2月28日より、ハードウエアとしての｢Amazon Dash Button｣の販売を終了した。これまでに買ったものはそのまま使えるが、｢ボタンだけを備えたハードウエア｣としての販売は終了する。 画期的と言われた｢Das
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
痛恨のアマゾン第2本社撤回、「もう企業きてくれない」とNY州が反対議員を猛批判
＜多くの雇用と税収を失うことになった責任は、アマゾンの計画に賛成だった多くのニューヨーカーにもある。「声なき多数派」が「雄弁な少数派」に負けたのだ＞ ニューヨーク州のロバート・ムヒカ予算担当官は2月22日に公開書簡を発表し、ニューヨーク市に第2本社の一部を建設しようとしたアマゾンの計画に公然と反対した連邦議員や州議会議員、一部の組合を激しく非難した。 ムヒカはアマゾンの計画について、ニューヨークにとって過去25年で「唯一最大の経済開発のチャンス」だったと指摘。アマゾンが進出を諦めたことで、いつかニューヨーク州で事業を展開したいと考えていた企業も二の足を踏むだろう。ツイッターで巻き起こった反対を理由に計画に反対した人々は、経済のことが分かっていないと主張した。 公開書簡は州知事のウェブサイトに掲載された。アマゾンの件から教訓を得てもらうためだと彼は言う。 「我々は最終的に270億ドルの収入と
公取委、ネット通販大手を一斉調査 アマゾンや楽天 ポイント還元巡り - 日本経済新聞
公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表 強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた
Amazon.co.jpの全商品にポイント1％付与へ 5月23日から
Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日
アマゾン「書籍買い切り」 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が売れ残っても出版社に返品しない「買い切り」と呼ばれる手法で書籍や雑誌の仕入れに乗り出す。一定期間は出版社が決めた価格で販売するが、売れ残った場合は出版社と協議して値下げも検討する。収益を圧迫する高い返品率の引き下げにつながるとの期待の一方で、中小書店への影響を懸念する声も出ている。アマゾンは1日、出版社の担当者を集めた事業方針説明会を開き、買い切りによる仕入れを
アマゾン、純利益63%増 ネット通販競争は激化 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムが31日発表した2018年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の723億8300万ドル（約7兆8千億円）、純利益が同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービスなど利幅の大きいビジネスの成長が続き、3四半期連続で最高益となった。ただ売上高の伸びは鈍化しており、主力のネット通販の競争が国内外で激しくなっている。1株あたり利
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アマゾンは急増する「偽物」の対策を、ブランドに丸投げしようとしている