A long-expected merger of two of the world’s biggest memory chip companies — Western Digital and Japan’s Kioxia — may be hampered by one of Kioxa’s shareholders, SK Hynix
![TechCrunch](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92584d6251feb0822f349cf0211361b2833c9939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftechcrunch.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F04%2Ftc-logo-2018-square-reverse2x.png)
北朝鮮が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への警戒監視活動に、フランス軍の艦艇や航空機が初めて参加することになり、岩屋防衛大臣は、北朝鮮の非核化の実現に向けて関係国との協力を強化していく考えを示しました。 こうした中、岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、今月中旬にもフランス海軍のフリゲート艦と哨戒機が警戒監視活動に初めて参加することを明らかにしました。 これは、ことし1月に行われた、日本とフランスの外務・防衛の閣僚会合、いわゆる2+2での合意を受けたものです。 岩屋大臣は「国際社会が一致団結して安保理決議の実効性の確保に取り組んでいく観点から歓迎し、引き続き関係国と緊密に協力していく」と述べ、北朝鮮の非核化の実現に向けて制裁を維持し、関係国との協力を強化していく考えを示しました。
東日本大震災からまもなく8年となるのを前に、NHKが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、復興は進んでいないと感じている人が6割余りにのぼりました。特に、地域の経済について、復興を実感していない人が多く、産業の再建が課題となっています。 この中で、震災前に暮らしていた地域の復興の状況をどう感じるか尋ねたところ、「まったく進んでいない」が8.6%、「思ったよりも遅れている」が54.5%と、合わせて63.1%にのぼりました。 一方、「思ったよりも進んでいる」が27.4%、「復興は完了した」が2.6%でした。 分野別では、「道路や鉄道などの交通インフラ」の復興について、「実感がある」と「やや実感がある」が合わせて49.4%にのぼった一方で、「地域経済」の復興については、「実感がある」と「やや実感がある」は合わせて13.5%にとどまり、「実感がない」と「あまり実感がない」が合わせて4
by Pom' フランスのパリにあるクレミュー通りは、パステル調のカラフルな家が並んだ小さな通りで、写真映えするスポットとして観光客の間で人気を集めています。その「映え」を求めて、普通の観光客だけではなく自撮り写真の撮影を目的としたインスタグラマーたちも大挙して押しかける事態となっており、住民たちはこれらを排除するために通りにゲートを設けることを計画しています。 Residents of picturesque Paris street demand gates to keep out Instagrammers - The Local https://www.thelocal.fr/20190307/residents-of-picturesque-paris-street-demand-gates-to-keep-out-instagrammers Paris Residents Ar
Comment by Feelingofsunday ごく何の変哲もない写真だけど、背景事情や詳細が説明されると違って見えるものってある? reddit.com/r/AskReddit/comments/asfk0f/what_photograph_isnt_really_that_spectacular_but/※元スレには極めて凄惨な写真もあります。元スレを覗きに行かれる方は十分に注意してください(写真を開く前に写真の説明部分を先に読むことをお勧めします)。中には文章を読むだけでも苦痛なものもありました。この記事ではそういった写真や文章は一切載せていません。 関連記事 「外国人が人生で最も衝撃を受けた写真」海外の反応 Comment by chekhovsdickpic 14.3k ポイント ビクトリア時代の少女とその両親の写真。 少女の方ははっきりと写っているのに、両親の方は少しぼや
安倍首相が“外国人労働者受け入れ”でもお友だち優遇か! 日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体と密接関係 今月5日、日立製作所とグループ会社10社が技能実習適正化法違反で改善勧告や改善指導を受けていたと朝日新聞朝刊がスクープした。これらの事業所では、外国人技能実習生に技能習得のための必須業務と違う作業をおこなわせたりしていたといい、4月からの外国人労働者受け入れ拡大を前に、その土台となる外国人技能実習制度の問題点があらためて浮き彫りになった。 日立といえば、経団連のトップである中西宏明会長が取締役会長兼執行役を務めるお膝元企業。中西会長は入管法改正案を安倍政権が強行採決、成立させると「歓迎する」と談話を発表し、外国人労働者受け入れ拡大にあたって「適正な雇用・労働条件の確保を図る」としていた。ところが実態は、すでに事業所で違法行為が横行していたのである。 しかも、今回の朝日新聞の報
アメリカのIT企業、アップルは、スマートフォンやタブレット端末向けの部品の供給などで取り引きのある日本企業が905社にのぼり、3年前よりも8万人余り多い、80万人の雇用を創出していると発表しました。 また、こうした取り引き先を通じて生み出された雇用は、合わせて80万人に達し3年前よりも8万5000人増加したということです。 内訳は電子部品や資材を提供するメーカーなどで22万人、ソフトウェアやアプリの開発などのサービスに関わる人で57万6000人としています。 アップルの主力製品「iPhone」はこのところ世界的な販売不振が続いて電子部品の需要が減少しており、日本企業の業績に与える影響が懸念されています。
ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、同社に商品を卸してきた多くのサプライヤーへの発注を突如停止、パニックを引き起こした。 アマゾンはサプライヤーに対し、外部出品者の商品を扱う「マーケットプレイス」で直接消費者に販売するよう促している。仕入れを止めることでアマゾンは購入と保管、配送のコストを削減できる上に、マーケットプレイスに出品したサプライヤーから保管や配送のサービス費用に加え、注文成約ごとに手数料も徴収できる。この方が、全てを仕入れて販売するのと比べてリスクははるかに小さい。 アマゾンは、長年のサプライヤーとの関係を絶つに至ったとしても、中核の電子商取引事業の利益を拡大させる構えだ。多くのサプライヤーはアマゾンに卸す数カ月前にメーカーから商品を調達していることから、予定していたアマゾンの注文がなくなれば販売戦術を迅速に変更しなければならない。 原題:Amazon Suppli
<米研究機関の推計で、中国国家統計局の発表するGDPデータが誇張されていた疑惑が出てきた> 中国が過去10年近くの間、GDP成長率を平均で約2ポイント水増ししてきた可能性があることが、米ブルッキングズ研究所の最新の研究で明らかになった。 3月7日に発表された「ブルッキングズ経済活動報告書 2019年春号」によると、中国政府のGDPは中国各地の地方政府から提出された統計数値をもとに算出されている。ところが、中国政府は地方が投資や経済成長の目標値を達成すると報奨金を出すため、地方政府は統計を水増ししてでも目標を達成しようとする。 「中国国家統計局(NBS)は、地方から集まる水増しデータを補正して国全体のGDPを算出する」が、2000年代中盤以降、NBSは水増し分を過小評価してきたと、報告書の概要には記されている。 ブルッキングズ研究所は、中国の付加価値税のデータから逆算した鉱工業生産や卸売売上
人工透析治療が中止された40代の女性患者がおよそ1週間後に死亡した東京福生市の公立病院で、去年までの5年間におよそ20人の患者が、人工透析を受けない「非導入」を選択していたことが分かりました。また、人工透析を途中で中止した「離脱」の患者も数人いるという情報があり、東京都は終末期の患者だったかどうかなど詳しい状況を調べています。 東京都が確認したところ、この病院の腎臓病総合医療センターを受診した患者は平成25年4月から平成30年3月までの5年間で149人で、死亡した女性とは別に、およそ20人の患者が人工透析を行わない「非導入」を選択していたことが分かったということです。 また、人工透析を受けていて治療を中止する「離脱」を選択した患者も数人いるという情報があるということです。 日本透析医学会のガイドラインでは、人工透析を見合わせる時は主に、人工透析を行うことが患者の生命に危険を及ぼす場合や状態
北朝鮮は、先月の2回目の米朝首脳会談に際して、安倍総理大臣がアメリカ側に拉致問題を取り上げるよう要請したとして名指しで非難したうえで、「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれと
日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなLCC=格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は8日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。
今後、市場の拡大が見込まれる中古のスマートフォンに対する消費者の信頼を高めようと業界団体が、中古スマホの品質の基準などについてのガイドラインを作成しました。中古スマホは品質などの基準が売買業者の間で違うため、市場拡大に向けては消費者にとって目安となる基準づくりが課題の1つになっています。 この中では、中古スマホをわずかな汚れがある場合はAランク、細かい傷がある場合はBランクなど5段階で格付けするほか、機能面でも、カメラの状態など13項目の検査を行って消費者に表示するとしています。 さらに、消費者がスマホを売る際に、個人情報の流出を懸念する声も多いため、買い取り業者がデータを消去する方法も細かく定め、完全に消去できない場合は、一部の部品だけ取り扱うことを決めました。 業界団体は、このガイドラインをことし10月から本格導入するとしています。スマホをめぐっては、総務省が携帯大手に対して、端末料金
埼玉県上尾市にある経済的に厳しい人たちに住まいを提供する「無料低額宿泊施設」で18人が相次いで結核に感染し、このうち70代の男性1人が死亡していたことがわかりました。 その後、同じ施設に暮らす人たちが相次いで結核に感染していることがわかり、これまでに合わせて18人の感染が確認されたということです。 このうち、70代の男性がことし1月、結核で死亡したほか、最初に体調不良を訴えた60代の男性は、今も入院しているということです。 埼玉県によりますと、この施設は生活保護を受けている人など経済的に厳しい人たちに住まいを提供するのが主な目的で、食事は同じ場所でとるということです。 県は、結核の集団感染とみて感染が広がった原因などを調べています。
東京都福生市の公立福生病院で、腎臓病の女性に医師が人工透析治療をやめる選択肢を示し、治療中止を選んだ女性がその後死亡した問題で、日本透析医学会が設置した調査委員会が来週にも、病院に調査に入る見通しであることが8日、関係者への取材で分かった。 医師だけでなく病院が組織としてどう対応したか、患者の生命に関わる判断をチェックする仕組みが院内にあったかなどを確認。2014年に学会の作業班が作成した透析治療の継続や中止に関する提言に沿って今回の手続きを行ったかどうかも調べる見通しだ。
【エキスパートEye】 今年の「全国旅行支援」は1月10日に開始され、6月30日宿泊分までが支援対象期間となっていました。割引率を20%まで抑えられるなど、支援の縮小がありましたが、この全国旅行支援は普段泊まれないワンランク上のホテルに宿泊する機会となり、沖縄のリゾートホテルのぜいたく感を味わうことに貢献しました。 コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界を救うべく始まった全国旅行支援は、大きな経済効果を観光業にもたらした一方で、どのような観光客の行動変容につながったか、コロナ禍以前との比較による分析が必要です。 今後の観光振興策は、大幅に増加した1人当たりの旅行消費が、一時的な経済効果で終わるか、または新たな顧客獲得につながるかを左右することになります。沖縄の観光消費を大きくするためには、連泊する長期滞在客を獲得する必要があります。 高級リゾートホテルは、ぜいたくなおもてなしや心の通った接客によ
6日保釈された日産自動車のゴーン前会長は8日も保釈の条件に従って都内の住居で静養しています。ゴーン前会長は午前11時ごろに住居の近くで姿を現しましたが、問いかけには応じませんでした。 ゴーン前会長は8日も保釈の条件に従って都内の住居で静養していて、午前11時ごろ姿を見せましたが問いかけには応じませんでした。部屋の入り口の前には保釈の条件となっている監視カメラのようなものが設置されている様子が確認できます。 弁護団は8日午後、東京地方裁判所で裁判所や検察と特別背任の罪に問われている事件の裁判の進め方について協議する予定です。 その後、来週以降に開く方向で検討している記者会見の進め方などについても話し合うものとみられます。 一方、6日の保釈に立ち会った高野隆弁護士は8日、みずからのブログを更新し、「保釈に際して行われた『変装劇』はすべて私が計画して実行したものです」としたうえで、「素顔をさらし
職員への暴言問題で辞職した兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)・前市長(55)は7日、自らの辞職に伴う市長選(10日告示、17日投開票)に立候補すると正式に表明した。支援者の集会で「市長として人として自覚が足りなかった」と謝罪。その上で、立候補を求める約5千人の署名を受けたとし、「明石のために、もう一度がんばりたい」と述べた。 泉氏は2017年6月、交通事故を防ぐためにJR明石駅前の国道の幅を広げる事業に関し、立ち退き交渉の遅れに激高。担当幹部に「(建物に)火つけてこい」と怒声を浴びせた。 市長選は本来、泉氏の2期目満了に伴い4月の統一地方選で予定されていた。市選管によると、出直し選の費用は最大約8千万円。公職選挙法の規定で、泉氏が当選すると4月に再び市長選がある。この場合、市議選とダブル選になり、最大約1億7千万円がかかる見通しという。他の候補者が当選すれば任期は4年。 市長選には他に、元市長
内閣法制局長官が、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる国会答弁を行ったことに与野党双方から批判が相次ぎ、参議院予算委員会の金子委員長は、長官を注意する方向で調整しています。 内閣法制局の横畠長官は、6日の参議院予算委員会で、野党議員から国会議員の質問が内閣に対する監督機能を持つかどうか尋ねられ、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていない」と、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる答弁を行い、野党側から抗議を受け、答弁を撤回し、陳謝しました。 これについて、7日、自民党の伊吹元衆議院議長は「ありえないことで、少し思い上がっているのではないか」と横畠長官を批判しました。
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル(日本円で22万円)の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
日記の主である紀州和歌山藩士酒井伴四郎は万延元年(1860)当時28歳、25石の下級武士で、上司にあたる叔父・宇治田平三、同僚の大石直助らとともに、装束に関する着用の指導にあたる衣紋方として同年から一年七カ月の江戸勤務についた。日記は万延元年(1860)五月十一日から十一月三十日までの約七カ月である。 直前に大老井伊直弼は暗殺されるわ、紀州藩内も政争で重臣が失脚するわ、アメリカ公使ハリスらをはじめ外国人が来日しはじめるわ、攘夷の嵐が吹き荒れるわで、幕末の江戸は大わらわ・・・なはずだが、下級武士の彼にはそんな激動は特に関係なく、毎日の食生活とか、倹約生活とか、江戸観光でどこ行ったとかの話で占められているのが、実に等身大という感じで面白い。 本書で紹介されるのも大半が彼らが何食ったかである。紀州から江戸への道中だけでもあんころ餅だうなぎだわらび餅だ柏餅だ葛餅だ栗餅だ力餅だと餅ばっかりだけど道中
松川るい が行く! 自民党 参議院議員(大阪選挙区) 自由民主党 参議院議員(大阪選挙区) 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 2月27日、28日に開催された第2回米朝首脳会談、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が2回、キム・ヨンチョル訪米1回、ビーガン訪朝1回の4回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部分的合意(スモールディール)はあるのだろうと思っていた。もともとは、米国も北朝鮮もそのはずだったと思う。そうでなければ、わざわざ金正恩は2日もかけてベトナムに来ないし、トランプだってわざわざ合意の見込みもないのに意気揚々とベトナムに乗り込まない。2人とも、騙された気分で帰路についたのではないかと推察する。特に金正恩委員
3日続けての台湾シリーズ。今年度5回も台湾に行っているのだから、書きたいことは山ほどあります。今回は台湾旅行を、より快適にするための5つのポイント「通信」「決済」「移動」「会話」「宿泊」をお伝えします。 (台湾関連記事) www.trblog.tokyo www.trblog.tokyo 目次 目次 通信:日本のAmazonで台湾プリペイドSIMを買っていく 決済:悠遊卡を台湾に着いたらすぐに購入&チャージする 移動:Uberを使う 会話:Google翻訳の会話モードを使う 宿泊:台北の東京国際飯店に泊まる 通信:日本のAmazonで台湾プリペイドSIMを買っていく 最近はイモトのWi-Fi等の海外Wi-Fiルーターのレンタルサービスも増えております。自分も使ったことあるのですが、Wi-Fiルーターってどうも面倒くさいんですよねぇ。荷物も増えるし、いちいち接続しないといけないし、いつの間に
恋や仕事を多く描いてきた女性向けの漫画に、新たな潮流が生まれている。結婚制度への疑問やジェンダー、女性の生き方など幅広い社会問題を取り込み、多様性が花開いている。ステレオタイプから女性を解放しているとも言えそうだ。 「夫は今夜、恋人と過ごしてる」 旅行や外食に一緒に出かける仲良し夫婦だけれど、セックスレス。そして夫は妻公認で「婚外恋愛」をしている――。月刊誌モーニング・ツーで連載中の「11(いい)22(ふうふ)」は公認不倫を題材に「恋愛と結婚は両立するか」を問い直す意欲作だ。 作者の渡辺ペコさんは「恋愛や結婚に幻想を持つのではなく、個人としてどう折り合いをつけていけるのかを考えた。私も少女漫画が大好きで模写もたくさんしたが、『ロマンスで終息』にはついていけないな、という気持ちもあった」と話す。 近年目立つのは、こうした結婚制度や男女の不平等を問う作品だ。海野つなみ作「逃げるは恥だが役に立つ
厚生労働省の統計不正問題をめぐって6日、総務省の統計委員会が、特別監察委員会がまとめた報告書を、分析がなく不十分だなどと指摘したことについて、特別監察委員会の樋口委員長は、委員会は統計技術的な観点などから検討を行う場ではないため、盛り込まなかったと説明しました。 これについて、特別監察委員会の樋口委員長は、参議院予算委員会で「特別監察委員会は事実関係と責任の所在の解明の観点から調査・審議を行う場であり、統計技術的・学術的な観点からの検討を行う場ではないことから、報告書にはこのような観点からの記述や記載は盛り込まれていない」と説明しました。 また、根本厚生労働大臣も樋口委員長と同様の見解を示したうえで、「統計委員会は今後、厚生労働省に説明を求めたい事項を示したものと受け止めており、厚生労働省として、今後、適切に説明していきたい」と述べました。
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、8日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ1か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、8日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事
北朝鮮の動きを衛星写真で分析しているアメリカの研究グループは、北朝鮮のミサイル発射場で確認された施設を建て直す動きがその後も急速に進み、すでに発射場は通常の運用が可能な状態にまで復旧したとみられると発表しました。 発射場復旧の動きはその後も進んでいるとみられ、今月6日に撮影された衛星写真からは、事実上の弾道ミサイルの組み立てに使われている四角い大型の建物の再建が完了し、作業用のクレーンもすでに撤去されていることが確認されたということです。 さらに、建物の周辺には複数の車両の活発な動きが見られるということで、研究グループは発射場は通常の運用が可能な状態にまで戻ったとみられると分析しています。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きが確認された時点で、「事実ならば、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に失望する」と述べていました。 施設の復旧がさらに進んだ
昭和の終わりから平成にかけて日本中がわいた「バブル経済」。当時流行した文化やファッションを復活させる動きが、懐かしむ中高年だけでなく若者にも広がっている。バブルを象徴する「ディスコ」が各地で復活。高級車は当時を彷彿(ほうふつ)とさせる好調な売れ行きで、リゾート開発も活発だ。戦後最長の景気拡大が続いていることもあり、バブル再到来を期待する声も上がっている。(林信登) ■「ディスコ」復活 七色の照明が交差するフロアに流れる往年のダンスミュージック-。 神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市中央区)で2月3日、バブルをイメージしたディスコイベントが開かれた。ドレスアップした女性やスーツ姿の男性ら約200人が集まり、ディスクジョッキー(DJ)が流す音楽に合わせて体を揺らした。 大阪や京都では当時人気だった「マハラジャ」などのディスコが続々と復活しており、「神戸にも大人の社交場を」と同ホテルが
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード(DL)に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 6日夜、党総務会メンバーで「MANGA議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「DL規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にDL規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が8日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが7日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は6日夜、総務会メンバーで超党派のMANGA(マンガ・アニメ・ゲーム)議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム
力道山やジャイアント馬場のライバルとして知られる伝説の覆面プロレスラー、ザ・デストロイヤー(本名リチャード・ベイヤー)さんが7日(日本時間8日)、亡くなった。享年88歳。同日に複数の米メディアが報じた。元プロレスラーの息子カート・ベイヤー氏が自身のフェイスブックで報告したもので「父のデストロイヤー、ドクターXことディック・ベイヤーが今日正午すぎに亡くなりました。自宅で子どもたち、妻に囲まれながら平穏に去っていきました」などとつづった。デストロイヤーさんはここ数週間、病院のケアを受けていたという。 【写真】63年5月、力道山に4の字固めを決めるデストロイヤー 米バファロー出身のデストロイヤーさんは1954年に素顔でデビューしていたが、62年に白地に赤の縁取りを付けたマスクを装着し、覆面レスラーの「デストロイヤー」として変身後に大ブレーク。同年にブラッシーを下してWWAヘビー級王座を獲得。63
AKB48グループの運営会社のAKSは7日、新潟を拠点とするNGT48の前劇場支配人の今村悦朗氏を契約解除し、AKB48劇場支配人の細井孝宏氏も退任させると発表した。AKB48の元劇場支配人が6日、今村氏、細井氏と談笑する写真とともに「色々聞いた。みんなぐたらない報道に惑わされないように」(原文まま、現在は削除)とSNSに投稿していた。 NGT48メンバーの山口真帆さんの自宅に男2人が押しかけるなどした問題をめぐり、AKSは1月、今村氏を劇場支配人から交代させていた。AKSは「NGT48に関する事案について第三者委員会にて調査中であるにもかかわらず、立場ある人間が不適切な行動をしてしまった」と判断した。今村氏は事件後に説明していないことに対してファンから批判があり、さらに問題が解決されていない中での投稿に批判が高まっていた。 AKSは「この度の一連の騒動において、多くのご批判の声を頂いてい
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」(読売)、「標的型メール最多6740件」(日経)、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」(毎日)の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発(逮捕・書類送検)された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
北朝鮮は、アメリカと韓国が毎年春に行ってきた大規模な合同軍事演習を実施せず、代わりに規模を抑えた演習を行っていることについて、軍事的な緊張緩和を確約した米朝の共同声明に真っ向から違反するものだと非難し、規模に関係なく、米韓による軍事的な動きに反対する姿勢を強調しました。 アメリカと韓国は、北朝鮮に改めて非核化への取り組みを促すため、北朝鮮が敵視してきた、毎年春の大規模な合同軍事演習を実施せず、代わりに規模を抑えた演習を今月4日から行っています。 この演習について北朝鮮の国営メディアは、北朝鮮が韓国に侵攻することを想定したものだと指摘したうえで、「敵対関係の解消と軍事的な緊張緩和を確約したわが国とアメリカとの共同声明に違反している」と非難しました。 そのうえで、「朝鮮半島の平和と安定を望むすべての同胞と国際社会の願いに真っ向から挑戦している」と反発し、規模に関係なく、米韓による軍事的な動きに
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