Xの「サービス利用規約」更新での主な変更点
米Xは10月16日（現地時間）、「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」にいくつか更新を加えると発表した。それぞれの公式ページは既に、11月15日に発効する新規約に切り替わっている。 欧州連合（EU）圏内のユーザーには別の規約が適用されるが、ここでは日本のユーザーに影響する主な変更について紹介する。 3.本サービス上のコンテンツ まず、第3条「本サービス上のコンテンツ」で、ユーザーによって「提供されたテキストやその他の情報」を「生成型か他のタイプかを問わず、当社の機械学習や人工知能モデルへの使用やトレーニングなど」に使うことが明文化された。また、米xAIなどのサードパーティが利用することも明示された。 5.免責事項および責任の制限 第5条「免責事項および責任の制限」の「責任の制限」に、以下の段落が追加された。 本規約に同意するか、本サービスを利用することにより、適用法で認められる最大
コールセンター業務 効率化に生成AI活用へ IT大手で開発相次ぐ | NHK
人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考
生成AI「規制を」6割 著作権侵害や偽情報懸念 ｜ 共同通信
Published 2024/10/13 07:05 (JST) Updated 2024/10/13 07:21 (JST) 公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界的に急速に普及する生成人工知能（AI）について「著作権侵害などの悪影響を排除するため、政府は規制を強化すべきだ」と答えた人が59.7％に上り、「規制を最小限にとどめるべきだ」の19.1％を大きく上回った。生成AIの利用者は14.1％で、18～19歳では48.6％が「使っている」とした。 記者ではなく、生成AIがニュース記事を作成することには、「人の判断が入らず、フェイクニュースがまぎれ込む危険がある」（48.9％）、「記事の責任の所在があいまいになる」（44.5％）と否定的な意見を持つ人が多かった。生成AIで作成されたフェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねると「自信
野沢雅子ら声優の声をAI音声化 青二プロダクション発表で音声ナビなどへ提供「演技の領域に関わるものにはサービスを提供しない」
青二プロダクションに所属する声優たちの魅力的な音声データを、CoeFontのAI音声技術で、英語や中国語をはじめとした多言語化への対応を行う。多言語化対応をした高品質なAI音声を、主に音声アシスタント（ex.Amazon Alexa、Google アシスタント）、ロボット・音声ナビゲーション搭載製品（ex.Pepper、医療機器）等への提供・提案を進めていく。 これにより、グローバルな市場における音声認識技術の普及や社会福祉に貢献し、より多くのユーザーに、親しみのある声優の声でサービスを利用してもらうことを目指す。 AI音声技術を活用したグローバル戦略パートナーシップ締結の背景は、昨今、生成AIへの注目度が高まる中、唯一無二の特徴を持っている声優たちとAIの向き合い方が問われており、日本国内外問わず、声優や俳優の音声を不正に学習させるという事件が発生し、ルールメイキングの必要性に迫られてい
山形大学がAIを使ってナスカの地上絵を半年で303個発見することに成功、地上絵の目的も明らかに
山形大学ナスカ研究所とIBM研究所の共同研究プロジェクトが、AIを用いた6カ月間におよぶナスカでの現地調査により、新たに303個の地上絵を発見したと報告しています。これによりナスカ台地で確認済みの地上絵の数はほぼ倍増しました。 AIによってナスカ調査が加速したことで、既知の具象的な地上絵の数がほぼ倍増し、地上絵の目的が明らかになった｜新着情報：プレスリリース｜国立大学法人 山形大学 https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/press/20240924/ AI-accelerated Nazca survey nearly doubles the number of known figurative geoglyphs and sheds light on their purpose | PNAS https://www.pnas.org/do
韓国の深刻なデジタル性犯罪 「報復されるかも」被害女子生徒の恐怖 | 毎日新聞
通信アプリ「テレグラム」や人工知能（AI）を使ったデジタル性犯罪の深刻さを伝える韓国各紙＝2024年9月、日下部元美撮影 韓国で匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」を舞台に女性の個人情報や写真、動画が流出し、それを生成人工知能（AI）を使って細工した性的な偽画像「ディープフェイク」が拡散する「デジタル性犯罪」が深刻化している。同級生に個人情報をテレグラムに流出させられた高校3年の女子生徒が、被害の実態や恐怖を語った。 技術の進歩により世界のどこででも起こりうる問題となったデジタル性犯罪について韓国警察は、運営法人の刑事責任を問えるか検討を始めている。 見知らぬ人からのメッセージに電話番号、住所、身分証の写真が… 「テレグラムのデジタル性犯罪に遭っています。被害が大きくなる前に申告した方が良い」 今年5月ごろ、女子生徒のインスタグラムアカウントに見知らぬ人からメッセージが届いた。プロフィル写
ガートナージャパンが「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」発表。Web3やNFTは幻滅期、生成AIは過度な期待、汎用AIは黎明期
ガートナージャパンが「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」発表。Web3やNFTは幻滅期、生成AIは過度な期待、汎用AIは黎明期 調査会社のガートナージャパンは、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表しました。 ハイプサイクルとは ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 米調査会社のガートナーはグローバルな視点で毎年「先進テクノロジのハイプ・サイクル」を発表していますが（今年もおそらく間もなく発表されると思われる）、今回発表されたのは日本において、未来志向型と捉えられるテクノロジやトレンドとなっている40のキ
「著作権侵害天国・日本」に世界の生成AI企業が引き寄せられている | データを無断使用して「機械学習し放題」
日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。 2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像やアニメ動画がSNS上に出回りはじめたとき、イラストレーターの木目百二（もくめももじ）は、「このままだと、日本の創作文化が崩壊してしまう」と絶望した。 「イラストレーターの仕事もなくなってしまうと思いました」と語る木目は、東京在住の21歳だ。イラストレーター、漫画家、ミュージシャンとして活動している。 「私たちに未来はないと感じています」と彼は言う。 同じ頃、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグやOpenAIのサム・アルトマンといったグローバルテック業界の経営者らが続々と東京を訪れ、岸田文雄首相と面会し
「顔写真で自閉症を判別」 AI講座受講者がアプリ公開し物議…… 講座運営企業が謝罪 「倫理的に懸念」
IT企業のアイデミーは8月7日、同社のAIアプリ開発講座受講者が、講座の一環で「顔写真から自閉症を判別するWebアプリ」を公開し物議を醸した件について謝罪しました。 Aidemy Premium 「倫理的に問題がある」など批判 物議を醸したのはアイデミーが提供する講座「Aidemy Premium」の受講者によるブログとアプリ。当該の受講者は講座の成果物として、顔写真から自閉症を識別するとするWebアプリを開発。受講修了要件を満たすためとして、アプリを公開し、開発の過程などを記載したブログを公開していました（その後アプリは非公開になりブログは削除）。 削除されたブログ これに対して、悪用を懸念する声や、差別を助長するのではないかといった批判、倫理的に問題があるとする意見などが寄せられました。「医師が慎重に時間をかけて診断しているものを、写真だけで判断できるものではない」との指摘もあり、受講
Google、Geminiの知能を「Google Home」製品に搭載へ
米Googleは8月6日（現地時間）、スマートホームの「Nest」および「Google Home」に、マルチモーダルな生成AIモデル「Gemini」を搭載すると発表した。今年後半に実施するとしているが、日本での提供時期は不明だ。 発表されたのは、以下の4点。 Nestデバイス上の「Googleアシスタント」でのGemini採用 複数の新しい音声 NestカメラでのGemini採用 自然言語での自動化スクリプト生成 Gemini採用Googleアシスタントと新しい音声 Nestシリーズのスピーカーやディスプレイ上の「Googleアシスタント」にGeminiモデルを使うことで、ユーザーとの会話をより自然で高度なものにする。「メディアの再生やタイマーの設定などの体験を向上させるためにLLMを採用する」という。 新しい音声の1つを以下の動画で聞くことができる。トーンは従来の女性の声と同じだが、より
ChatGPTが人間のように話す新機能、いよいよ来週公開へ
sponsored MSIがセール開催中！この夏に自作PCパーツを買う人はツイている サマーセールを活用すれば同じ予算でGeForce RTX 4070を4080にできないか考えてみた sponsored FRONTIERの「FRGBLSZ790/SG2」をチェック、自作erでも心くすぐられるケース内部 RTX 4070 Ti SUPERを垂直設置、デザインもゲーム性能も妥協なしのゲーミングPC sponsored ファーウェイ製スマートウォッチらしくバッテリー長持ちもうれしい スマートウォッチの新定番「HUAWEI WATCH FIT 3」はカロリー管理に強みあり！ 軽快な装着感も◎ sponsored Core i5-14400搭載の「iiyama PC STYLE-S17M-144-UHX-BLACK」をチェック 9万円台で簡単な写真編集も！ 幅95mmのスリムタワーPCがコスパ抜群
X、xAIのAI「Grok」のトレーニングに投稿を使う設定を初期設定で有効に モバイルでは無効化できず
Grokは、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏の別会社、xAIが開発するAIチャットbot。Xのプレミアムユーザーが利用できる。 xAIは22日、Grokのための「世界最強のAIトレーニングクラスタ」をテネシー州メンフィスで稼働開始したが、AIのトレーニングには設備だけでなく、大量のトレーニング用データが必要だ。 Xのユーザーデータをトレーニングに使う設定がいつから追加されていたかは、Xからの発表がないので分からない。 Xは昨年9月に改定したプライバシーポリシーで、公開データをAIのトレーニングに使うという文言を追加したが、その時点ではユーザー向けの設定にGrokに関する項目はまだなかった。 本稿執筆現在、Xあるいはイーロン・マスク氏（現地でパリ五輪観戦中）からは、この件についてのポストはない。 関連記事 xAIのメンフィスAI向けギガファクトリー始動 「世界最強のAIトレーニングクラス
「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響 人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？
尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると
詐欺電話にとって“最悪な悪夢”──悪質業者と長電話するAI 「ええと、何だったかな？」＆自慢話を繰り返す
「あなたのコンピュータがウイルスに感染しています。今すぐコンピュータのスイッチを入れてください」──米Microsoftの名をかたる男がそう促す。電話を受けているのは高齢の男性と思われる声。「ええと、何だったかな、もう一度言ってくれないか？」。そう言って男に何度も何度も説明を繰り返させ、話がかみ合わないまま延々と電話が続く。 実はこれ、詐欺電話を受けているのは人間ではなく、AIである。 AI vs. 詐欺電話 AIは“自慢話”で対抗 電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。そうした手口に対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。 冒頭の詐欺電話に応対しているのは、実はAIチャットbotの「Lenny」だった。相手をだまして指示に従わせようとす
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X（旧Twitter）社、利用規約変更で「ユーザーのコンテンツをAIの学習に利用しうる」ことを明記。ゲームのスクショなど“不特定多数が投稿するコンテンツ”の扱いがどうなるかを巡り、波紋広がる - AUTOMATON
もし、あなたの卒業アルバムが裸にされたら | NHK
日本株に二番底懸念 過度なAI期待修正、円高も重荷 - 日本経済新聞
NVIDIA、サカナAIの大株主に AI半導体供給を支援 - 日本経済新聞
個人向け「Microsoft Designer」が一般提供に ～スマホ版も利用可能／アカウントがあれば誰でも無料で画像生成できる
次世代クレジットカード｢Nudge（ナッジ）｣ 顧客データ収集の鍵に - 日本経済新聞
