自由な社会のルール - 池田信夫 blog
今年の動きとして、企業の財務・IT担当者にとって頭が痛いのは、金融商品取引法（通称J-SOX法）が来年3月期決算から適用されることだろう。担当者の話を聞くと、その負担は相当なもので、コンプライアンス不況が深刻化するおそれが強い。 磯崎さんのブログでも、この話題にふれているが、彼のいう「一部の人が社会全体のことを考えて計画をする」か「各自が利己的に考えて行動する（『自由』が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会」かという二者択一はまちがっていると思う。前者がだめであることは明白だが、その補集合は後者ではないからだ。 本家のSOX法がもう改正される予定であることでも明らかなように、企業の行動を「がんじがらめのルール」でしばることは、コストがかかるばかりで効果はほとんどない。以前の記事でも書いたが、そもそもエンロン事件もワールドコム事件も、法の不備によって起こったわけではなく、違法行為を
日本版SOX法は何を解決するのか - 池田信夫 blog
来年から「日本版SOX法」が適用されるため、企業の経理担当者はパニックになっているようだが、本家のSOX法の評判は最悪で、早くも見直しが始まっている。この法律ができたのは、6年前のエンロンやワールドコムのスキャンダルがきっかけだが、果たして法律を強化すればあの事件は防げたのか？逆に、あの事件が起こったのは法律が不備だったからなのか？ エンロン事件の詳細な記録を読めば、どちらの問いの答も否であることがわかる、とMalcolm Gladwellは書く。事件を最初に報じたWSJの記者は、ほとんど公表資料だけで問題の全容を明らかにした。粉飾に使われたSPE（特別目的会社）は、連結対象にこそなっていなかったが、その財務諸表はすべてSECのデータベースで公開されていた。問題は、その経理内容が正確でなかったことではなく、過剰に正確だったことである。SPEの数は3000にのぼり、それぞれの財務諸表が10
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