「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式（下）
前々回と前回に説明したように、新しい会社法では大会社・委員会設置会社の経営陣に内部統制システムの体制決定を義務付けている。これらの会社では、2006年5月に入って最初の取締役会で構築の基本方針を決定する必要がある。今回は、なぜ決定義務が定められたのか、金融商品取引法案の内部統制との関係、について説明する。 会社法に内部統制システム決定義務が規定された理由 なぜ会社法に内部統制システム決定義務について定めが置かれたのか。この問題は法律専門家にとっても分かりにくい。 会社法の立法担当者によると、会社から経営を委ねられた経営陣が負うべき善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）（会社法330条、民法644条）・忠実義務（会社法355条）がベースになっているものと説明されている。したがって、その内容を分析するためには、これに関連した過去の訴訟事件を振り返ることが有用となる。以下では、主要な訴訟事件を
「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式（上）
世間では最近、「内部統制」に関する話題が花盛りだ。ところが中味をのぞいてみると、意外に不正確であったり、曖昧な内容のものが少なくない。一部で「内部統制＝日本版SOX法（企業改革法）」という誤った図式が、ひとり歩きしているからだ。今回はこうした誤解を解くために簡単な説明を加える。 金融商品取引法 ごく最近まで、「日本版SOX法」がどの法案を指しているのか、きちんと特定していない記事や論考が見受けられた。「日本版SOX法」にしても「企業改革法」にしても、そうした名称の法律や法案など、わが国に存在しているわけではない。 世間で「日本版SOX法（企業改革法）」と呼ばれているものの正体は「金融商品取引法」という法律だ。現在開会中の164回（常会）国会に「証券取引法等の一部を改正する法律案」（閣法81）が提出されている。「閣法」とは内閣提出法案の意味であり、2006年 3月13日に衆議院が法案を受理し
【集中連載 企業Network 2.0の全貌】 （3）ネットがコンピュータに急接近，「融合」の先にある狙いとは
【集中連載 企業Network 2.0の全貌】 （3） ネットがコンピュータに急接近，「融合」の先にある狙いとは 企業ネットワークに欠かせない存在である通信サービスとネットワーク機器。これらを手がける通信事業者と機器メーカーが最近，一見すると違和感のあるメッセージを発し始めている。「ユーザーにネットワークを意識させないサービス」や「IPパケットを運ぶ以上のことに重きを置くネットワーク機器」などだ。言い換えると，通信サービスやネットワーク機器が，コンピュータ・システム内のアプリケーションとの連携強化を進めているのだ。 ネットワークはあって当然，そして「見えなくなる」 日本テレコムは2006年2月に，ULTINA On Demand Platform「KeyPlat」と呼ぶサービスを開始した。オンデマンドで増減できるサーバーやストレージなどのコンピュータ資源，アプリケーション実行環境，そしてイ
ITマネージャの叫び「なぜIT化は失敗するのか？」
上野社長：うちのITはどれだけ遅れているんだ？来年のIT投資はどれくらい必要なのかな。ITを駆使できなければ、滅びるだけだと最近よく聞くぞ。特に、最近耳にする『ITガバナンス』とやらをうちもきちんと理解して、確立しなくてはならないんじゃないか？ 神田取締役：おっしゃるとおりです。ITと一言でいっても、そもそも自社に何台パソコンがあるのか、どれだけITにお金が掛かっているのか、投資した分の効果がちゃんと出ているのか、といった基本事項が分からない限り、来期のIT投資内容もその額も決められません。この部屋の中で、ご存じの方はいらっしゃらないでしょう。よくこれまで、こんな状態でこれたものだと不思議でしょうがありません。『ITガバナンス』も手掛け始めなければ、IT投資が無駄になりかねません
情報共有を超える新提案、情報マネジメントとは何か？
あなたは1日何通、電子メールを受信しているだろうか。図1は、ある機械メーカーA社社員の平均的なメール受信状況だが、A社社員は平均して1日60通のメールを受け取っている。1通のメールを読むのに1分かけるとするとそれだけで合計1時間、返信する時間も入れればあっという間に2時間近くがメールの処理だけで消えてしまい、業務を行うどころではなくなってしまう。これがすべて重要なメールならよいのだが、実は60通のうち本当に自分あての社内メールは6通で、それ以外はほかの人あてに送られたメールのCC（カーボンコピー）や全社一斉同報メール、スケジューラが自動的送信したメールだという。 これでは本当に必要なメールはゴミメールに埋もれてしまい、見落とされる可能性が高い。こうして受信者はメールをきちんと読まなくなり、発信者はメールを送っても反応してくれないのでさらに確認メールを送る……。こうした「メール洪水」はA社に
プロジェクトチームにおける“システム担当者”の役割
「システム開発プロジェクト」というとシステム担当部署が担当すると思われがちだが、大企業を除くとそうした望ましい体制を作ることは難しい。そんなとき、システム担当者の知恵を生かしてプロジェクトを推進する方法とは？ ルーチンワークとプロジェクトの並行作業の弊害 この連載でいうシステム担当部署は、管理部や総務課のようなほかの部／課の中にある少人数のグループであることを想定しています。このようなシステム担当部署は人員が極めて少なく、新しいプロジェクトに取り組むときには全員参加ということになります。プロジェクトチームはシステム担当部署の内部に組織され、メンバーはプロジェクトと既存システムの保守などのルーチンワークの両方に携わります。 これに対し、例えば、製造業における機械設備を設計・構築する部署は規模も大きく、保守に関しては専門の部署が別にあり、設計に専念できる環境になっている会社も多いでしょう。機械
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