2006/6/22 三井情報開発総合研究所が主催した日本版SOX法に関するセミナー参加者へのアンケート調査で、売り上げ規模が大きい会社ほど、日本版SOX法への対応準備が進んでいるとの結果が出た。売上高が1000億円以上の企業では約半数が社内プロジェクトを立ち上げて取り組みを開始した。一方、売上高500億円以下の企業では約7割の企業が取り組みを開始していないなど、企業規模による違いが顕著に出ている。 アンケート調査は同社が3月、5月に開催したセミナーの参加者に実施。有効回答者数は149だった。三井情報開発総研が立ち上げた「IT統制協議会」の会報が結果を伝えた。 回答者数全体では約45%の企業が日本版SOX法について「社外業務コンサルと契約」「社外コンサルを選定中」「着手段階」としていて、取り組みを開始している。取り組みを開始していない企業は約55%だった。取り組みの進み具合は売り上げ規模に比